政策と活動

多くの市民や子どもたちに惜しまれながら、義務教育学校「武蔵浦和学園」建設計画のために解体されてしまった沼影市民プール。「1日も早く代替プールを！」と声が上がりました。この声に押されて市は、浦和大里小学校のプールを通年利用できる室内温水プールにして、教育活動で使わない日は市民に開放する計画を提案。この計画に沿って、浦和大里小学校のプールが改修され、8月1日から市民開放が始まりました。利用料金はこれまでと同額です。プールの底面は電動で深さを変えられる仕様。冬場の暖房や採暖室など、通年利用ができるよう設備がつくられています。施設は新しいですが、更衣室のロッカーやプールで使用する浮具などは沼影市民プールで使っていたものです。

 

今後、こうした学校プールの室内温水化と市民開放は拡大されていく方向です。プールの内覧会に参加した金子市議は「今後出てくる課題については利用者や子どもたちの声を聞いて改善していくことが大切だ」と話しました。

戦後80年の節目の年、6月議会では「終戦80年を契機に戦争や核兵器のない恒久平和の実現に向けて主導的役割を果たすことを求める意見書」が、全会一致で採択されました。

 

新年度は市の平和推進事業予算が993万円に増額され、市内中学生の広島平和学習派遣が実現しました。8月5～7日の2泊3日の日程で、10名の生徒が被爆80周年の広島平和祈念式に参加したほか、平和記念資料館や原爆ドームなど平和関連施設を見学、こども平和サミットや平和学習会に参加しました。昨年の文教委員会で池田めぐみ市議が提案した時には「費用や引率面で課題がある」という答弁でしたが、総務局の努力で実現し、竹居教育長も引率で参加しました。昨年に続き、広島平和祈念式に参列した池田市議は、「来年以降も継続するよう働きかけていきたい」と話しました。

 

また、8月3日の「平和祈念講演会」では、本市で初開催の「子ども平和フォトコンテスト」の表彰式があり、子どもたちが平和を感じた瞬間の写真も展示されました。妹と愛犬が寝ている瞬間を撮影した「お昼寝」という作品をはじめ、197作品の中から選ばれた、子どもたちの感性あふれる作品の数々に、会場は笑顔で包まれました。埼玉県原爆被害者協議会の佐伯博行さんの広島での被爆体験や、国境なき医師団の心理士、福島正樹さんが話すパレスチナの現状に、子どもたちも聞きいっていました。

 

さいたま市は2005年に「さいたま市平和都市宣言」をしたあと、2010年2月に平和首長会議に加盟しましたが、加盟後、市長は出席していませんでした。しかし8月9日、長崎で開催された「第11回平和首長会議被爆80周年記念総会」に市長が初めて出席、平和祈念式典にも参列されました。反核運動を促進する世界の地方自治体で構成する国際機構の加盟市長として、清水市長の平和推進の姿勢を、9月議会で池田市議が質問します。

2025年8月29日、さいたま市に対して「危険な暑さから市民の命を守るための申し入れ」をおこないました。

内容は以下の通りです。

 

さいたま市長　清水 勇人 殿

さいたま市教育委員会教育長　竹居 秀子 殿

 

危険な暑さから市民の命を守るための申し入れ

 

日本共産党さいたま市議団　団長　松村　敏夫

 

命の危険を感じる暑さが続いています。全国で、熱中症による救急搬送人員は84.521名（8月24日・消防庁速報値）となりました。埼玉県でも5,000名以上が救急搬送されており、そのうち65歳以上が半数を占め、発症場所は約4割が屋内となっています。熱中症警戒アラートが連発され、気候変動の影響が広がっています。

エアコンはもはや、贅沢品ではなく生活必需品となりました。人が我慢できる暑さの限界はすでに超えており、エアコンがない、または適切に使用されていないことによる屋内での熱中症の発症が増えていることへの対策が早急に求められます。

災害時には避難所となる小学校体育館などのエアコンの整備も、命を守るために欠かせません。子どもたちを守るためにも、体育館へのエアコン整備をはじめとする暑さ対策が急務です。

福祉や医療分野で働く人の暑さ対策も重要です。例えば東京都は、今年度から独自に、訪問系介護サービス事業所に対して暑さ対策の物品の購入費補助を行っています。本市でも同様の対策が求められています。また、障害福祉分野の訪問系事業所や、介護保険事業を行っていない訪問看護ステーションも対象とすべきです。

乳幼児は地面との距離が近いため、輻射熱による熱中症にかかる危険が高いと言われています。幼稚園や保育園などに通う子どもたちへの対策も必要です。

よって日本共産党さいたま市議団は、以下の事項を緊急に行うよう強く求めます。

 

記

 

1. 高齢者、障がい者、生活保護受給者等でエアコンの新規設置や買い替えが必要な方に対し、省エネエアコンを自己負担なく購入・設置できるようにするための助成を行うこと。
2. 生活保護受給者など支援を必要とする方に対し、電気料金の心配なくエアコンを使用できるようにするため、夏季加算を支給するなど経済的支援を行うこと。
3. 小学校体育館をはじめとする学校施設のエアコン設置が100％となるよう、計画を前倒しで一気に進めるとともに、故障などにも早急に対応すること。また、雨漏りがあるためにエアコンが設置できない体育館について、早急に雨漏り改修を行うこと。
4. エアコンの効きをよくするためにも、学校施設の最上階の天井や窓の断熱改修を、改築や大規模改修を待つことなく早急に行うこと。
5. 小中学校の給食調理室にエアコンを設置すること。
6. 小中学校の屋外テントやプールの遮熱対策、ミストシャワーの設置、暑さ指数計の購入など、熱中症対策を行うこと。
7. 訪問系介護サービス事業所に対して、暑さ対策の物品の購入費補助を行うこと。障害福祉分野の訪問系事業所や、介護保険事業を行っていない訪問看護ステーションも支援の対象とすること。
8. 幼稚園や保育園が園庭に日陰を作るための、タープ購入の補助を行うこと。
9. 市内のバス停で日よけがないバス停に、屋根をつけること。
10. 市営球場において、来年の高校野球予選に間に合うよう、スタンドへの暑さ対策を検討すること。

以上

8月20日、市内中小業者・個人事業主のセーフティネットである民主商工会と建設業・ひとり親方の労働組合の6団体が各会派を訪問し、党市議団では松村としお、とばめぐみの両市議が応対しました。

 

埼玉県議会12月定例会で「インボイス制度の廃止等を求める意見書」が可決されたことを受け、さいたま市議会にも「国に『消費税のインボイス制度見直しの意見書』の提出を求める請願」が提出されました。日本共産党は、年収1000万円以下の免税業者に対し、赤字でも消費税の納税を義務化したこの制度は「弱い立場の小さな業者の手取りを減らし多くの廃業を生み出す」と導入から一貫して反対してきました。2023年10月に施行されたため、今年度は４カ月分納入、次年度からは１年分の納入となります。とば市議は「インボイスは逆進性が強い消費税の構造をさらに悪化させるしくみで、地元商店街や個人事業主を大変苦しめている。団体のみなさんの声を力に、さいたま市議会でも採択を求めたい」と話しました。

義務教育学校「武蔵浦和学園」（南区）の建設事業が、今年2月に続いて5月の入札も不調となりました。そのため、当初計画されていた2028年４月の開校が見込めない状況です。教育委員会は7月13、14日に保護者・地域住民に対する説明会を開き、今後、事業者に対する聞き取りをおこない、設計金額・工期や発注方法について検討、工事発注に向けた対応策が整いしだい、議会へ予算関係議案を提出すると説明しています。現時点では約220億円とされている総事業費が、大幅に上積みされることが予想されます。

 

この入札不調の事態を受けて、6月議会に、義務教育学校計画を見直し校舎併設型の小学校中学校を建設することを求める請願が地域住民から提出され、党市議団は紹介議員となって採択を求めました。請願は不採択となりましたが、このまま建設が大幅に遅れれば、当該地域の学校の過密状態と教室不足が放置されることになってしまいます。住民団体とともに運動を進めてきた金子あきよ市議は「子どもたちの最善の利益を守るためにも、あくまで計画の見直しを求めていきたい」と話しました。