政策と活動

小規模企業者・個人事業主への給付で改善!

 小規模企業者・個人事業主給付金(1事業者あたり10 万円)について、郵送申請分の給付が6 月12 日(金)から始まりました。市議団ニュース(No.878)では「開業届なくても申請できる」として開業届出書を紛失してしまった方の対応をお知らせしました。

 

 党市議団としては、そもそも「開業届出書」を出していない方も申請できるようにすべきと求めてきましたが、次の書類があれば「開業届出書」がなくても申請できることになりました。お問い合わせは、さいたま市産業展開推進課(829-1349)、または市議団(829-1811)までご連絡ください。

 

  • 青色申告の方

① 令和元年度所得税の青色申告承認申請所の控え

② 令和元年度所得税の青色申告決算書の控え

 

  • 白色申告の方

① 「個人事業主としての確認書(開業届未提出者用)」と、令和元年分確定申告書類の写し(第一表・第二表・収支内訳書の両面)

 

さいたま市ホームページ「市内小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援」

https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/p072834.html

若者自立支援ルーム開設 若者の自立に向けて多面的にサポート

金子由美子所長から話を聞く(右から)金子あきよ、とばめぐみの両市議

 南区に、市で2カ所目の「若者自立支援ルーム」(さいたま市ユースサポートネットが受託運営)が開設され、とばめぐみ、金子あきよの両市議が視察をしました。

 

 若者自立支援ルームは、不登校や引きこもりなど社会に生きづらさを感じている16 ~39 歳の若者たちに、プログラムやイベント、居場所を提供しながら、自立を支援する施設です。学校や医療機関との連携を図り、家庭の問題、メンタル面での問題や障害などにも対応できるよう教職経験者や臨床心理士などの専門職も配置し、個別相談にも応じています。

 

木製のいすや机であたたかく明るい雰囲気の1階受付の前のロビー。

 

 金子市議は「自立支援ルームを訪れる若者の生活実態が、精神的にも経済的にも深刻な実態がよくわかった。コロナ禍で社会的困難が広がり、子どもの貧困も社会問題となる中、若者たちの自立に向けた活動を支えられるよう、行政としても連携を十分図れるようにしていく必要がある」と話しました。

新型コロナ対策で使えます テイクアウト・デリバリー補助金

1.飲食デリバリー代行業者利用支援事業

 市内で飲食店等を営む中小企業が対象。

 

  • 対象経費  デリバリー代行サービス利用により生じる、商品売上価格に応じた手数料。

 

  • 補助金額  対象経費の2 分の1 以内(上限10 万円)

 

  • 申請方法  必要書類(申請書、営業許可を証明する書類の写し、デリバリー代行サービス利用の登録がわかるもの、納税証明書など)を郵送で提出。

 

  • 申請期間 6 月30 日(火)まで

 

 

2.テイクアウト・デリバリー新規参入補助事業

 市内で飲食店等を営み、4 月7 日以降にテイクアウトやデリバリー事業を開始、または開始予定である小規模事業者が対象。

 

  • 対象経費  消耗品、印刷費、広報費、備品費、デリバリー代行業者への初期費用などの委託料。

 

  • 補助金額  対象経費の4 分の3 以内(上限5 万円)

 

  • 申請方法  必要書類(申請書、営業許可を証明する書類の写し、納税証明書など)を郵送で提出。

 

  • 申請期間 7 月31 日(金)まで

 

■問い合わせ& 申請書提出先

〒330 - 9588

さいたま市浦和区常盤6-4-4

さいたま市役所 商業振興課

TEL 829-1364

 

さいたま市ホームページ「テイクアウト・デリバリーを行う事業者に対し、補助金を支給します」

https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/takeoutdelivery.html

10万円の経済支援 「開業届」なくても申請できる

 さいたま市の「小規模企業者・個人事業主給付金(1 事業者あたり10 万円)」の申請には「開業届出書」が必要となっています。しかし「何十年も前から商売をしていて、開業届出書が見当たらない」などの声が党市議団に寄せられています。そこで「開業届出書」がお手元にない方の対応方法を確認しました。

 

① 税務署等で「開業届出書」の写しを閲覧し、スマホやデジカメなどで撮影し、印刷したものであれば「開業届出書」の代わりとなる。

 

② 「さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金の申請に係る個人事業の開業届出書の代替え書類の提出について」に記入し、次の添付書類があれば代わりとなる。(市HP からダウンロードできます)

 

■令和元年度確定申告書類の写し

・ 第一表(申請書チェックシート「5」の書類として添付)

・第二表

・ 収支内訳書(事業所得、不動産所得等がある場合)

・ 所得の内訳表(雑所得等、第二表に書ききれない収入がある場合)

 

ご不明な点があれば産業展開推進課(829-1347)か、党市議団までご相談ください。

 

さいたま市ホームページ「市内小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援」

https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/p072834.html

新型コロナ対策で埼玉県副知事と懇談

埼玉県副知事に要望書を手渡す(左から)とりうみ敏行、神田よしゆき、金子あきよ(右)の各市議

 党市議団は5 月29 日、埼玉県知事に対して「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」を提出、橋本雅道副知事(写真右)と懇談しました。神田よしゆき、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が出席し、医療・検査体制の強化や、中小企業支援などについて県のとりくみを求めました。

 

 

 神田市議は「さいたま市でも小規模事業者への経済支援がようやくはじまったが、まだまだ足りない。県からもぜひ支援策を」と求めました。副知事は、休業した業者への支援金の追加分(10 万円)を実施すること、NPO 法人活動サポート事業に新型コロナによる減収に対する「緊急応援枠」を追加したことを紹介。

 

 さいたま市立病院旧病棟活用の要望について副知事は、「人材確保が課題だ」としましたが、とりうみ市議は「医師会や看護協会のネットワークを活用するなど、前に進めるための知恵を出し合っていくべき」、金子市議は「県の医療体制の脆弱さを改善するためにも、市と連携して市立病院旧病棟の活用を進めてほしい」と述べました。

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