政策と活動

市政懇談会で市政の状況を報告する松村としお市議

　緑区で市政懇談会があこなわれ、松村としお市議が参加しました。

　2人の子どもを育てる保育士は「夫の帰りが遅くて家事・育児・仕事で大変。そのうえ給料が安くて大半が保育料に消える」と切実な生活状況を話しました。働いて2年目の女性は「奨学金を毎月2万円弱、35歳まで返済する。返済の負担が重い。まだ妹がいるので、学費を下げてほしい」と奨学金返済などの負担をうったえました。ほかにも、若い世代の労働環境の劣悪さや、低賃金のもとでの生活の厳しさが語られました。

　松村市議は「保育料の軽減や最低賃金の引き上げ、給付奨学金の実現など若者を応援し、負担を軽くする施策が絶対に必要だ」と話しています。

懇談に同席する神田市議(左から３人目)

　７月２８日、さいたま市の病児保育の充実を求めて、北区の市民が要望書を提出し、保育課などと懇談しました。

　これまで市内では病児保育の整備がすすめられてきましたが、数が少なく全区に整備されていません。北区にも病児保育がなく、子育て世代のみなさんが病児保育の整備を求めてきました。それに加えて、病児保育を利用する場合、手続きに多くの書類が必要となり、医師の診断書などで多額の費用がかかることから、今回は手続きの簡素化や費用の軽減なども要望しました。

　担当課からは、病児保育拡充のため医療機関などに要望していることや、手続きの簡素化については、病児保育を実施している医師と検討していくとの回答がありました。
この懇談には、党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。

地域の皆様に市政の現状を報告するもりや千津子市議

　7月24日、南区の西浦和地域で市政報告会がひらかれ、もりや千津子市議が参加しました。

　もりや市議は、6月議会では大宮区役所の建て替え問題で、入札にかかわり不透明な契約問題が明らかになったこと、図書館の一部有料化が拡大することなどを報告。そもそもPFI事業は地元業者が参入しにくく、契約の中身も議会ではつかみにくい制度であることなども説明しました。

　参加者からは、くらしがますます厳しい状況になるのではないか、くらしを守る市政にしてほしい、と声があがりました。また、国が羽田空港への離着陸便を増便する計画を立てていることに対して、住民の安全を最優先する立場で市から国に意見をあげてもらうための要請をしようという呼びかけも行われました。

集会の様子。医師、大学生、商店関係者、新聞記者など多種多様な人々が来場されてました。

　６月議会の市民生活委員会で、とりうみ敏行市議が浦和駅西口のナカギンザセブン通りのアスベスト問題をとりあげました。７月２１日にさいたま市内で「震災時のアスベスト対策を考える集いinさいたま」が開催されました。

　今回のつどいでは、東日本大震災の被災自治体においてアスベスト担当者が置かれている自治体が３自治体にとどまるなど被災自治体のアスベスト対策が不十分であることや、アスベスト含有建築物の解体において、自治体によって条例の有無、解体件数において問題が生じた事例の割合に差が生じるなど、アスベスト飛散防止の対策に差があることなどが報告されました。

　また、ナカギンザセブン通りのアスベスト問題については、市が安全とする基準が１リットルあたり１０本未満であるのに対して、欧米諸国では１リットルあたり１本から0.2本という基準が潮流になっていることや、アスベスト除去工事をするにしても費用面の負担の問題もあることなどが報告されました。

　7月17日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の「第11回議員・行政との懇談会」が開かれ、党市議団からは久保みき、松村としお、大木学の各市議が参加しました。

　午前中は「放課後児童クラブの最新動向」をテーマに学習会が行われました。講師の厚労省少子化総合対策室・室長補佐は、昨年に子ども・子育て支援新制度を施行して、自治体のとりくみに応じて財政支援をおこなう基準を定めたと説明しました。しかし国は放課後児童支援員(指導員)の配置基準は正規指導員1人だけしか自治体に求めず、全体の負担を抑えているために待機児童の解消にならないのは問題です。

　午後の分散会(グループ別懇談会)では、久保市議が「障がい児にも当たり前の放課後を」に参加し、大木市議は「人手不足と処遇改善」に参加しました。

　障がい児の分散会では、さいたま市の障がい児の受け入れ加算が、障がい児の受け入れが2人までの場合、国がしめす標準加算単価よりも56万5000円少なく、計算すると時給578円で働くことになることが明らかになりました。3人以上の受け入れでは、国よりも加算額はお菊なりますが、ほとんどの学童保育は2人までの受け入れです。改善が喫緊の課題といえます。

　「人手不足と処遇改善」の分散会では、参加者から「クラブの家賃補助はあっても、低賃金のために慢性的な人手不足。非正規指導員を市の規定どおりに入れると赤字で賃金が払いきれないので、配置の穴を埋めるために保護者が交代で分担している。市は保護者の負担が少ない公立公営クラブを増設したり、緊急時の対応も考えて正規指導員の配置基準を２人から３人に増やして」という要望が出されました。

　大木市議は「本市は国よりも高い配置基準を制定しながら、処遇改善のための財源措置が取られず、指導員不足が続いている。市は勤務5年以上の指導員には月1万2000円の賃上げ制度を昨年から導入したが、指導員の平均勤務年数は約4年なので効果は限定的。市は国に支援金を満額求めれば正規指導員の月5万円の賃上げが実現する」と同席した市職員に求めました。