政策と活動

武蔵浦和駅の高架下にできた「MEGAドン・キホーテ」

　武蔵浦和駅高架下に「MEGA ドン・キホーテ」が３月２６日に開店しました。ドン・キホーテといえば、2004 年の花月店（緑区）の大きな火災が思い出されます。深夜の営業、危険な陳列方法などへの批判もあることから、安全が求められる鉄道高架下、近隣には学校や高層マンションが多数存在する地域への出店に、多くの住民から疑問と不安の声が上がっています。

　店舗の営業時間は「９時～翌日午前１時」ですが、出店に際し、建物設置者であるJR東日本都市開発は、さいたま市に対して大規模小売店舗立地法（立地法）に基づいて営業時間を24 時間に変更する届出をしました。これでは、いずれ営業時間が延長される恐れがあります。私は、市の商業振興課に「９時～翌日午前１時」の営業時間どおりの届けを出すよう指導するべきと申し入れ、商業振興課も了承、指導をおこないました。

　また立地法では、大規模小売店舗の新設、変更等の届出内容について、周辺の生活環境の保持という見地から、意見書を提出することができますが、私のもとには近隣住民からの意見書が40 通以上も寄せられました。ドン・キホーテとJR は、このような住民からの声にきちんと応え、必要な安全対策などを講じて、それを示していくべきです。市に対しても、こうした点の指導を求めていく必要があります。

　党市議団として、地域の生活環境を守るため今後も住民のみなさんと力をあわせていきます。

　2 月議会を前に松村としお、金子あきよの両市議は、市の教育行政についてさいたま市教職員組合と懇談しました。

　冒頭、松村市議が教育委員会が打ち出している事業の主な内容と教育委員会の姿勢、とくに

①現場の実情を踏まえないGIGA スクール構想とICT 教育の推進

②小・中学校プール指導への民間委託の導入

③武蔵浦和地域における義務教育学校建設

などの問題について報告しました。

　報告をふまえて、参加した組合員から、これらの方針をトップダウンで強行する市教育委員会と教育長の姿勢、子どもや教員の実態に配慮がなく、現場が混乱させられている状況に批判が相次ぎました。とくに義務教育学校新設の計画については疑問と不安の意見が多数出されました。

　金子市議は「大規模校を解消すると言いながら最大3000 人規模の学校を作る計画教育課程の検討も不十分。この地域の子どもたちを実験台にすることは許されない」と語り、教育現場の声をもとに議会で論戦する決意を述べました。

要望書提出に立ち会う金子あきよ市議（右から4人目）

　従来から市立病院旧病棟（緑区三室）の新型コロナ対応での活用等を求めて署名、要望活動に取り組んできた南区の住民団体「南区住みよいまちづくり連絡会」と「南区西・住みよい町をつくろう会」が1 月27 日、「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望書」を市に提出しました。金子あきよ市議が同席しました。

　保健福祉局長、保健部長との懇談では、「年配の方の入院が多くなっていて、入院が長引くケースが多く、ベッドがあかない」「市立病院のコロナ対応病床を2 月1 日から40床から50 床に増やす。旧病棟は施設が老朽化、また医療スタッフの配置の問題から、新病棟と旧病棟両方に病床を設けるのは難しい」などの状況が明らかにされました。

　金子市議は「在宅のままで医療を受けられない感染者が多数に上る現状は深刻だ。医療体制を充実させることなしには、市民の命は守れず、安心も得られない。2 月議会でも要望を続けて、新型コロナ対策のさらなる強化を求めていきたい」と話しました。

清水市長から回答を受け取る党市議団（左から）金子あきよ、松村としお、久保みき、（右から）とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆきの各市議

　1 月22 日、清水勇人市長より、党市議団の2021 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

　市長より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により市税収入が約102 億円の減となった一方で、国庫・県支出金等の増により、全体として2021 年度の当初予算は1兆557 億円と過去最大規模となったことが報告されました。

　市長は新型コロナウイルス感染症対策について「国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応する」と述べましたが、経済支援として「本市の独自支援として水道料金及び学校給食費の値下げ等、市民負担の引き下げをおこなうこと」との要望には、いずれも引き下げをおこなわないという回答でした。さらに、公共施設について「利用人数の上限を定数の半数にしている施設使用料（会場費）を半額に減免すること」との要望には「施設使用料は利用可能人数に対する料金ではなく、一定時間部屋を占有することに対する料金であるため、使用料を軽減する予定はない」と実質ゼロ回答でした。

　青年・学生支援について「市の臨時職員への学生の雇用をおこなうこと」との要望に「支援を目的とした学生の雇用はおこなっていないが、会計年度任用職員の募集には学生であっても応募が可能。（略）他市の事例等も参考にしながら、検討する」と回答しました。