政策と活動

金子あきよ市議

　6 月6 日、私は、埼玉自治体問題研究所主催の「地方自治フォーラム・県民公開講座」に参加しました。

　はじめに、「新型コロナ対策と自治体の責務～保健所・公衆衛生体制の抜本的強化は急務」の講座に参加。講師の青木敦子さん（川口市保健所・衛生検査課長）は、新型コロナ対策において、感染者の「積極的疫学調査」が保健所職員にとって過大な業務となっていること、そのなかでも、中核市保健所としてPCR 検査や変異株のスクリーニング検査を担って進めている現状を報告。国は中核市に保健所を設置しておきながら、検査することは想定していないなど、権限委譲も人員配置も不十分です。それぞれの保健所が自主的に仕事できるような体制が必要です。

　続いて、「指定管理・PFI 等の動向と課題～議会や市民の分析・監視活動の重要性とその手法」の講座に参加。講師の林敏夫さん（埼玉自治体問題研究所理事）は、さいたま市都市戦略本部の作成した図を「行政の負担を減らし、コストを縮減させながら民間業者に利益を生み出す仕組み」として「正直に」PPP/PFI の本質を語っている、と紹介。自治体業務の外部化・産業化が進められてきた背景、実際の事例なども学びました。

　公共サービスの産業化をくいとめ、住民・自治体職員・議会それぞれの役割を大事にするため、今日の学びを議会にいかしていきます。

県の職員から聞き取りをおこなう（左から）たけこし連市議、やぎした礼子県議、金子あきよ市議、とばめぐみ市議

　5 月末、市教育委員会が中学校に対して、市内で開催されるオリンピック競技を観戦するために必要なチケット枚数と引率者数などを調査する文書を送付していたことがわかりました（対象は中学2・3 年生）。これは2020 年度補正予算に計上された「学校連携観戦チケット」を活用した競技観戦プログラムです。

　党市議団は市民から「子どもが感染したら誰が責任をとるのか」「欠席時の取り扱いはどうなるのか」などの声が寄せられたことを受け、6 月2 日に市教育委員会、4 日に埼玉県のオリンピック・パラリンピック課に聞き取り調査をおこないました。県の聞き取りにはたけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　市は「調査は県の依頼に答えるために実施した。あげられたさまざまな課題は、具体的なことが決まっておらず答えられない」と回答。県は「観戦するかどうかを決定するのは市で、県はチケットを確保するだけ」「チケットはキャンセル可能で、負担も一切ない」と回答しました。たけこし市議は「県と市がお互いに責任をなすりつけあえば、最終的に参加する子どもや保護者の自己責任になってしまう。コロナ禍の現状を鑑みれば県も市も『観戦中止』を決断すべき。6 月議会で取り上げたい」と話しました。

保健福祉局長（左）に要望書を手渡す神田よしゆき市議、とばめぐみ市議、金子あきよ市議

　新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていますが、党市議団にはワクチン接種の予約についての不満や苦情が多数届いています。「コールセンターにつながらない」「インターネットに不慣れな高齢者はそもそも予約方法がよく分からない」などの実態があり、このままでは、ワクチン予約をあきらめ、接種を受けられない市民が多数出てしまうおそれがあります。こうした状況を改善するため、5 月24 日、党市議団は緊急に市に対して要望書を提出し、保健福祉局長が対応しました。

　要望項目は以下のとおりです。

1　 当事者と一緒にインターネット画面を見ながら予約できる相談窓口が5 月25 日から開始されます。さらに多くの端末と職員を区役所や公民館、コミュニティセンターなどの公共機関に配置して予約支援体制を拡充して下さい。

2　 電話予約については、コールセンターにつながってから予約が完了するまでにかなりの時間を要します。つながらなくても混雑している旨のアナウンスが流れる際には通話料がかかり、大変な負担です。フリーダイヤルにし、回線数をさらに増やして下さい。

3　「 埼玉県高齢者ワクチン接種センター」について県とよく協議し、市民に分かりやすく告知して下さい。

4　 ワクチンの供給状況、接種の進行、今後の予約状況などについて、ホームページでの情報提供だけでなく印刷物でも情報を提供、公共施設で配布するなど、市民一人一人に正確な情報が届くようにして下さい。

　要望書提出に際し、ワクチンの供給状況によって、予約状況も変化することは想定されるが、市民に不安が生じないよう、市として最大限の努力をしてほしい、と求めました。

要望書を手渡す参加者と（右から）とばめぐみ市議、金子あきよ市議

　5 月21 日、埼玉土建の市内3 支部と浦和・大宮民主商工会は、市に対し小規模企業者等給付金の拡充を求める要望書を提出しました。金子あきよ、とばめぐみの両市議が同席しました。

　新型コロナ対策としての小規模企業者等給付金（一律10 万円）は昨年に続き2 度目の給付ですが、感染防止対策協力金（県）と一時支援金受給者は対象外です。参加者は「前回は持続化給付金（国）や県の給付金受給者も申請できた。なぜ絞り込むのか」「市内在住・市内事業所が条件のため申請できない事業者がいる」として他自治体の例をあげ、対象者の拡大などを求めました。

　また木材などの建設資材の不足や価格高騰で、より小さな事業所の経営が追いつめられている実態も出されました。とば市議は、「小規模企業者等給付金の予算は、前回同様約20 億円（うち10 億円は国庫）。絞り込めば予算を使い残すことになる。昨年より厳しい状況にある事業主にとって、現金給付は命綱であり拡充は急務」と述べました。

　さいたま市は4 月20 日から、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置対象地域となりました。「変異株」の台頭を受け、感染拡大の抑制や地域経済対策等にこれまで以上の対策が必要です。

　4 月28 日、党市議団はさいたま市に対し、4 回目となる新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れをおこない、市長公室長と危機管理部長が対応しました。

　まず、検査・医療体制強化として①保健所の体制強化と保健所検査技師へのPCR 検査の定期実施②ワクチン接種予約コールセンターの体制確保③コロナ感染患者が宿泊療養及び自宅療養になる事例が増えているため、国・県に頼らず市独自の新たな病床確保に努めるよう求めました。

　次に、中小企業対策の充実として①さいたま市小規模企業者等給付金は、今後の国の施策にかかわらず市として継続的に支給すること。本市に住居または事業所があれば対象とすること②国に対し、持続化給付金と家賃支援給付金の2 度目の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の延長を求めること。あわせて持続化給付金・雇用調整助成金・小規模事業者持続化給付金等は課税対象としないよう申し入れることを求めました。

　続いて教育施策の強化として①生理用品の無償配布は市立学校だけでなく、市内の私立学校や朝鮮学校にも配布すること②市立学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料は、昨年同様に市が負担すること③新型コロナ対策としてのスクールサポートスタッフ（155名）は2020 年度で配置終了となっているが、今年度も引き続き全校に配置することなどを求めました。