政策と活動

　コロナ禍で、大学生はさまざまな困難に直面しています。8 月25 日、民青同盟埼玉県委員会（以下、民青同盟）のみなさんがさいたま市議会に「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」を提出しました。党市議団のたけこし連、金子あきよの両市議が紹介議員となり、請願を提出するにあたっての思いをたけこし市議が聞き取りました。

 

　民青同盟は、埼玉大学をはじめ県内各地でフードパントリー（食料の無料配布）を開催し、大学生にアンケートをおこなって、切実な声をまとめています。

　埼玉大学は2021 年2 月まで、授業の完全オンライン化を決定しており、新1 年生は一度も大学構内で授業を受けることができていません。サークルなどの活動も制約されており、学生同士の交流が希薄になり、学生が孤立している状況が明らかになりました。

 

　経済的な問題も深刻で、アンケートに答えた学生の大半がアルバイトを解雇や休業させられ「新しいバイト先が見つからなければ奨学金の貸与額を引き上げる。最悪の場合は退学するしかない」という声も寄せられています。

 

　たけこし市議は「学生の声はどれも切実なものばかり。学生の声をまっすぐ議会に届けたい」と話しました。

　新型コロナウイルス感染症対策としてさらなる医療体制の整備が求められています。8 月11 日、南区の2 つの住民団体（南区住みよい町づくり連絡会と南区西・住みよいまちをつくろう会）が、清水市長あてに「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望書」を提出しました。党市議団から神田よしゆき、金子あきよの両市議が同席しました。

 

懇談に同席する神田よしゆき市議（左から3人目）と金子あきよ市議（その隣）

　2 つの団体は、4 月24 日に市立病院旧病棟活用についての要望書を市に提出し、6 月県議会への請願をおこないました。この請願は不採択となりましたが、その後も署名にとりくみ、2083 筆を集めて市への提出に至りました。対応した保健福祉局長は「酷暑のなかでとりくまれた重みのある署名として受けとめる」と話しました。そして、PCR 検査は医師会の協力を得て医師の判断でできるように改善していること、市立病院旧病棟については県に情報提供はしているものの活用の回答がないことが説明されました。

 

　住民団体は8 月18 日、さらに上積みした署名2416 筆を県知事に提出し「市は『旧病棟の活用について、県からの申し入れはない』と言っていた。速やかに市と協議してほしい」と強く申し入れました。県は、課題は医師・看護師など医療従事者の確保、そして水・ 電気まわりの改修費が多額、と述べつつも「県として旧病棟は大切にしたいと受け止めている。近いうちに知事とさいたま市長との打ち合わせを予定している」と前向きの回答をしました。

 

　その後、20 日におこなわれた県知事とさいたま市長の会談のなかで市立病院旧病棟を必要があれば活用できるよう、年度内は解体しないことなどが確認されたとの報道がありました。

　金子市議は「県の見解も確認しつつ、市に対し、市民のいのちと健康を守るために役割を果たすよう求めたい」と述べました。

　8 月19 日、「わーくはぴねす農園さいたま岩槻」の利用者から夏場の作業について相談を受けたため、金子あきよ、とばめぐみの両市議が現場を視察しました。

　ここは、さいたま市が総合振興計画で「障がい者の働く場」と位置づけてとりくんでいる事業です。昨年6 月に開設され、17 社の企業に採用された105 名の障がい者が35棟のビニールハウスで水耕栽培をしています。開設から１年たち、農園はハウスも整い、農作物も実り、活気が感じられました。

　この日の気温は35℃、ハウス内は朝10時ですでに38℃でした。40℃を超えたら「危険な温度」としてハウスから出るよう指示されますが、この夏はハウスに5 分しかいられない日が何日もあったそうです。

　今後、ハウスをあらたに15 棟建設し、45名の障がい者の採用が決まっています。しかし、ここでは暑くても寒くても作業は水耕栽培のみ。障がい者の特性を理解し、体調を管理するための医療の専門職もいません。金子市議はこの問題を9 月議会の一般質問でとりあげ、専門職の配置を求めていきます。

　8 月3 日に埼玉合唱団や埼玉映画文化協会など10 団体が共同して公共施設の利用料軽減を市に要望し、松村としお、とばめぐみ、金子あきよの各市議が同席しました。

 

　市の公共施設利用は新型コロナウイルス対策で施設定員の半数に制限されています。これに対し、要望団体は「施設使用料がこれまでどおりであることは、使用料の値上げにあたる」「ホールでの文化行事開催は採算が厳しく赤字覚悟だ」と現状を訴えました。

 

　また「企画準備の会議も大きな部屋をとらざるを得ず負担が大きい」など具体的な実態もあげ、「同じ政令市でも札幌市や大阪市ではすでに施設利用料を半額にしている。国の地方創生臨時交付金に『文化施設等における使用料の減免等の支援』も含まれている」と、他市の例や財源も紹介して施設使用料の軽減を求めました。

 

　対応した市民局コミュニティ推進課長は「他局にも関わることなので時間が必要だが持ち帰って検討したい」と応じました。松村市議は「市民の文化活動を支援するためにもぜひ実現してほしい」と話しました。

　7月27日、日本共産党さいたま市議団として、市に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」（4月15日に引き続き2回目）を提出しました。

 

＊＊＊＊以下、要望書＊＊＊＊

2020年7月27日

さいたま市長　清水勇人様

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

 

日本共産党さいたま市議団

団長　神田義行

 

　新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き大きな課題となっています。市執行部におかれましても日々対策に取り組まれていることに敬意を表します。状況が変化する中で、新たに求められる対応も出てきました。党市議団として以下の通り対策に取り組むことを要望します。

 

１．医療・検査体制について

　様々な対応をとられてきてはいますが、感染の第２波が起こり始めていると言われている中で、いっそうの対策強化を求めます。

 

①子どもたちが感染するケースが出てきていますが、学校に通う児童生徒の場合、保健所による濃厚接触の判定によっては感染した児童以外にPCR検査を行わないケースもあります。しかし、各種福祉施設や学校・幼稚園などの教育施設では一定の敷地に人が集まって同じ空間で長時間を過ごすことから、感染が大きく広がる恐れがあります。また医療的ケアを要する施設、重度障害児者の施設等は、感染が命に直結することになります。よってこれらの施設において感染者（陽性者）が出た場合は、濃厚接触に関する判定の如何にかかわらず、感染者に関わった職員、利用者、関係者を広くPCR検査の対象とすることを求めます。

 

②PCR検査を広く実施することで、無症状者も含めた感染者が増加する可能性があります。医療施設のいっそうの確保とともに、隔離施設（ホテル等）についても県と協力して市内での確保をあらためて早急に行うことを求めます。

 

③さいたま市立病院旧病棟の活用はまったなしの課題です。もともと医療資源が極端に少ない埼玉県およびさいたま市だからこそ、一から建設することなく医療施設として使える旧病棟の活用に向けて市が主体的に取り組むとともに、県及び国に支援を求めることを要望します。

 

２．公共施設の利用について

　市の公共施設の利用が再開されていますが、運用について改善を求めます。

 

①市の施設利用にあたり、定員を半数にすることが求められていますが、有料施設における利用料金は従前のままです。これでは文化団体等がイベントを開催しても赤字になってしまいます。イベント収益で活動している団体にとってはイベントを開催してもしなくても活動の継続が困難になる現状を放置することはできません。自治体によっては会場使用料を減免していますが、本市においても市民活動を支えるためにも減免を導入することを求めます。

 

②市の施設利用にあたり、参加者名簿の扱いがまちまちになっています。感染者が出た場合に備えて「参加者名簿の作成及び連絡先の把握」（市HP「コミュニティーセンターの利用等について」より）を主催者に求めることには合理性があります。しかし、イベント後に参加者名簿を一律に提出することを求める施設もあります。個人情報の保護の観点からも問題があり、対応の改善を求めます。

 

３．複合災害の備えを強化することについて

　昨年に続き、今年も各地で豪雨災害が相次いでいますが、新型コロナとの複合災害ともいえる状況になっていることから、避難のありかたについて様々な課題が出ていることをふまえた対応を求めます。

 

①国は新型コロナのリスクもあることから分散型避難を呼びかけていましたが、物資が届きにくい事態が生まれています。本市においても分散型避難を想定した対応など、各地の豪雨災害の経験を生かした対策を進めることを求めます。

 

②避難所における感染症対策に万全を期すことができるよう物資の備蓄をすすめることを求めます。

 

以上