政策と活動

南区

新型コロナウイルス感染症を乗り越え 市民のいのち・くらし第一の市政へ

(左から)とばめぐみ、とりうみ敏行、久保みき、神田よしゆき、金子あきよ、たけこし連、松村としおの各市議

 みなさまにおかれましては、2021年をご健勝にてお迎えのことと思います。

 昨年は、新型コロナウイルス感染症から市民のいのち・くらしを守るために全力を挙げた年でした。感染症の拡大は、さいたま市政が医療、介護、福祉の体制でいかに脆弱なのかを示すことにもなりました。

 新型コロナウイルス感染症を抑えていくためにも、最低水準の医療、保健所体制の拡充を進めていかなければなりません。介護、保育、学童保育、教育のあり方も根本的に変えていくことが求められます。

 教育の分野では、感染拡大を受けて、ソーシャルディスタンスを確保するため少人数学級に動き出しました。保育、学童保育もゆとりを確保するためには、抜本的な拡充が必要になっています。

 さいたま市政において、福祉・医療などの削減を進めてきた「新自由主義」から脱却して、医療、介護、保育など社会保障の抜本的な拡充が必要です。

 今年は市長選挙がある年でもあります。日本共産党さいたま市議団は、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、市民のいのち・くらし第一のさいたま市政をめざして全力を尽くします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

日本共産党さいたま市議団

団長 神田義行

法律で夫婦同姓を強要は世界で日本だけ 選択的夫婦別姓の研修会開かれる

講師の井田菜穂さん

 12 月15 日、さいたま市議会全会派の女性議員でつくる「女性の活躍を推進する議員連絡会」が「選択的夫婦別姓」の問題で研修会を開催しました。講師に井田菜穂さん(「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長)を招き、多くの議員や市執行部の職員が参加。党市議団から久保みき、金子あきよ、松村としおの各市議が参加しました。

 

 井田さんは、結婚時の改姓によって受ける精神的な苦痛や社会生活上の不利益について、当事者や、別姓家庭に育った子どもたちの声をもとに明らかにしました。国際的には、法律で夫婦同姓を強要しているのは日本だけで、多くの国で選択が可能になっていること、全国の男女7000 人(20 ~ 59 歳)を対象に調査した結果、7 割が選択的夫婦別姓に賛成していることを紹介。そして「政府の第5次男女共同参画基本計画案の選択的夫婦別姓の記述が後退させられており、地方議会から決議や意見書をあげて世論をつくることが重要になっている。さいたま市議会でもぜひ取りくんでほしい」と訴えました。

 

 閉会のあいさつに立った金子市議は、「今回の研修会によってさいたま市議会のなかでも国に対する意見書を、との方向での一致点が見い出された。次の定例議会での意見書採択、そして一刻も早い法改正実現をめざしていきたい」と話しました。

少人数学級 コロナ禍のいまこそ

学びと健康を保障する少人数学級を求める会との懇談に参加する(左から)たけこし連、金子あきよ、松村としおの各市議

 11 月9 日に「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」と党市議団が懇談をおこない、松村としお、金子あきよ、たけこし連市議が出席しました。

 同会は「さいたま市独自で、20 人程度学級を実現すること」を求める請願署名にとりくみ、全会派に賛同の申し入れをおこなっています。懇談では、署名活動を通じて「コロナ禍のもとで現場での要望が非常に強い」「訪問活動で保護者が署名に協力してくれる」などの様子が報告されました。また、文部科学省が少人数学級の実現にむけて動く一方で財務省側が「待った」をかけている状況があることから、市独自にとりくんでいくことの重要性がうったえられました。

 党市議団としてはこれまでも少人数学級は学習と生活の両面できめ細かな対応ができ、教員の負担を減らして1 人ひとりの子どもと向き合ううえで必要なことだとして市独自の実施を求めてきました。松村市議は「コロナ禍で少人数学級の必要性と世論がさらに高まっている。市民と共同して実現に力をつくしたい」と決意を述べました。

真夏もエアコンつけず節約 生活保護利用者の実態知って!

生活と健康を守る会・さいたま市協議会と懇談する(右から)たけこし連、とりうみ敏行、金子あきよの各市議

 11 月9 日、生活と健康を守る会・さいたま市協議会と党市議団が生活保護行政について懇談をおこない、とりうみ敏行、金子あきよ、たけこし連の各市議が参加しました。

 同会は、懇談に先立ち市内の福祉事務所を訪問し、「新型コロナ対策」「ケースワーカーの研修体制」「保護費の過誤払いへの対応」等について聞き取り調査をしてきました。

 

 参加者からは、「利用者が保護費を計算できる資料を保護決定通知書に添付してほしい」「市のミスによる保護費の過誤払いについては、利用者の生活実態を無視した返還請求はやめるべき」「福祉専門職のケースワーカ―を増やし、知識や経験が積めるような体制強化が必要だ」といった声が出されました。

 

 また、電気代節約のために夏場でもエアコンをつけない利用者の実態が報告され、保護費の夏季加算、冬季加算について、国が出さなくても「手当て」として市が出してほしいとの要望も出されました。党市議団として、議会で取り上げ改善を求めていきます。

要求実現! 市立病院旧病棟 発熱外来として活用へ

署名の提出に同席する神田よしゆき、金子あきよの両市議(右から3人目、5人目)

 11 月6 日、清水市長が記者会見で、インフルエンザ流行期と新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えた市立病院の対応について発表しました。そのなかで、市立病院の旧病棟(西病棟の一部)を発熱外来として11 月20 日頃から活用すること、新型コロナ感染拡大「ピーク期」において、新病院の感染症病床を現在の30 床から40 床に増床(さらに50 床への増床を県と調整中)することを明らかにしました。

 

https://www.city.saitama.jp/006/003/003/010/013/p076555_d/fil/1106boutou.pdf

さいたま市ホームページ「2020年11月6日 市長記者会見 冒頭説明資料」より抜粋

 これまで党市議団がくりかえし求めてきた旧病棟の活用と発熱外来の設置が実現することになりました。

 これに先立ち、10 月26 日、南区の2 つの住民団体、南区住みよい町づくり連絡会と南区西・住みよいまちをつくろう会が「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望署名」の第二次分1049 筆を市に提出(第一次分との合計は3132 筆)し、市立病院旧病棟の活用や検査体制の拡充などを要望しました。懇談には神田よしゆき、金子あきよ
両市議が同席しました。

 

 この懇談でも、市立病院新病棟の感染症専用病床を拡大する対応をとること、PCR 検査は1 日600 件実施できるようになっているが(最大検査能力1日750 件)、学校区に1 つ程度の医療機関で検査ができるレベルに増やし、検査可能な医療機関を公表するよう医師会に協力依頼していることが確認されました。

 金子市議は「インフルエンザとの同時流行などが懸念されるなか、さらなる新型コロナ感染症の対策と、さいたま市の医療・保健体制の拡充を図るため、引き続き市に対する要望を強める」と話しました。

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