政策と活動

さいたま市革新懇と懇談する（右から）とりうみ敏行、神田よしゆき、金子あきよの各市議

　8 月20 日、さいたま市革新懇（未来さいたま）と党市議団が初めての懇談をおこないました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。革新懇は、平和・民主主義・暮らしの「３つの共同目標」を掲げ全国で活動している市民団体です。

　はじめに会の事務局長から「市議会の情報を共有し、市政の動きをつかみたい」と懇談の目的が話され、神田市議から市庁舎移転問題、大宮GCS 化構想、地下鉄7 号線延伸などついて6 月議会報告をおこないました。

　その後、参加者から水害時の広域避難及び垂直避難についての市の考え方、地下鉄7号線延伸では大野県知事が推進していることについて、大宮GCS 化構想では2020 年基本構想について、市職員が新型コロナウイルスに感染した場合の窓口業務への影響などについて質問が出され、活発な意見交換の場となりました。今後も市政に関する懇談の場を定期的に設けることを確認しました。

職員から施設内の説明を受ける（右から）松村としお、金子あきよ、神田よしゆきの各市議

　7 月28 日、神田よしゆき、松村としお、金子あきよの各市議が、西区三橋にあるさいたま市総合療育センターひまわり学園（以下ひまわり学園）を視察しました。

　ひまわり学園は、障害児総合療育施設ひまわり学園、障害者福祉施設みのり園、そして療育センターさくら草の3 施設で構成されています。設置の目的は「医療と福祉が一体となって障害児等の早期発見・早期療育、障害に応じた総合的な療育」などとしており、本市の療育体制の中核を担っています。

　0 ～ 18 歳が対象ですが、就学前の子ども（肢体不自由・知的／発達障がい、聴覚障がい）の利用が圧倒的です。乳児健診や保健センターがおこなう発達健診などで、ひまわり学園での精密健診が勧められた場合などに相談の予約が入りますが、予約から初診までは約54 日とかなりの日数がかかります。

　2020 年度、医師による診療受診件数は3万4266 件、ケースワーカーによる発達相談件数は電話と面接あわせて9333 件（延べ利用児童数は約2000 人）、また発達に関する検査は8903 件おこなわれました。相談件数は年々増えており、人員不足は深刻です。専門職員の確保と育成が求められます。

　さらに設立後40 年近くたち、施設の老朽化が顕著で、空調がききにくいなど職員の仕事の質に直結する問題が発生しています。視察した松村市議は「担っている役割と照らして、手狭な印象を受けた。施設の拡充が必要」、金子市議は「療育の相談窓口は各区にあるべき。市の障がい児施策の充実を議会で求めていく」と述べました。

講義をおこなう山本由美教授

　7 月18 日、和光大学の山本由美教授を講師に「学校統廃合と小中一貫校問題」について学習会がおこなわれました。私は、さいたま市が計画している武蔵浦和学園（南区：小中一貫の義務教育学校）の課題を明確にしたいと思い参加しました。

　2000 年以降人口減少にともなう学校統廃合が増加しています。武蔵浦和学園は、こうした人口減少＝少子化のなかでねらわれている「学校統廃合」と性格は違うように見えますが、「公共施設の総量規制」と「民間活力の導入」という行政の目指すところは一致しています。

　講義では、小中一貫校を推進するうえで、教育学的、心理学的な根拠が後景に押しやられている、という大きな問題点が指摘されました。小中一貫校100 校を対象にした文科省調査（2013 年）では「小6 がリーダーの役割を発揮できない」「小中の切れ目がうまく機能しない」など、小・中の接続部に制度的課題があることが示唆されています。また、約8000 人の子どもを対象に実施した大規模アンケート調査で「自信がある」「運動ができる」「自分は価値のある人間だ」などの自己評価が、普通の小学校の児童に比べて一貫校の児童の方が低いという結果となりました。一貫校の児童は小学校高学年になっても「学校行事への関与」の度合いが低く、そのことから「貢献感」の低下を招いているという調査も紹介されました。

　行政の都合、ましてや国の政策的誘導による「義務教育学校＝小中一貫校」によって、子どもたちの発達が阻害され、教育効果が損なわれることがあってはなりません。今後、この課題について議会でとりあげていきます。

懇談に出席する（左から）金子あきよ、たけこし連の両市議

　7 月8 日、党市議団は「学校と教育を考える保護者の会@ さいたま」と懇談をおこない、文教委員の金子あきよ、たけこし連の両市議が参加しました。

　同会からは、現在進められているGIGAスクール構想（1 人1 台タブレット端末授業）で生じる問題として、

①授業のデジタル化に現場の教員が対応できるのか

②クラウド上に集積される児童の学習ログ（記録）等の個人情報の取り扱い

③インターネット利用にともなうネット被害、タブレット端末の使用で生じる目や脳の健康被害

などが指摘されました。

　とくに、健康被害については「保護者の関心はとても高い。ICT 技術の急速な発達にともない次々と課題が生まれ、それらを解決しないままGIGA スクール構想を進めるのは不安だ」との訴えがありました。たけこし市議は「コロナ禍のもとでGIGAスクール構想を前倒して進めたことで、保護者への説明が不十分だと感じている。議会でも取り上げ、市に対策を求めていきたい」と話しました。

研修会で質問する金子あきよ市議

　7 月7 日、市議会全会派の女性議員でつくる「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」主催で「議会とハラスメント」に関する研修会が市議会内でおこなわれ、久保みき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　講師は川越市議会議員倫理条例策定会議委員長の大泉一夫氏。川越市議会では、2018 年に起こった市議会議員による市職員に対するハラスメントを発端に、事実関係を調査する第三者委員会を設置、ハラスメントに関する研修会、市職員に対するアンケート調査などを経て「ハラスメント根絶条例」を制定しました。このアンケート調査で、市議会議員をハラスメントの行為者であるとした回答があったことを重く受け止め、議員を対象にした条例を定めることとし、改選の選挙を4 カ月後に控えた時点でも「市民に議会への不信感を残した状態で選挙は迎えられない」と制定の作業を進めた経緯などが報告されました。

　金子市議は「川越市議会の強い決意に基づくとりくみには敬意を表したい。条例制定に向け、議会と市執行部が共同で調査や研修をおこない、ハラスメント根絶に向けた機運が高められたことに、私たちさいたま市議会も学ぶべきだ」と話しました。