講演する戒能民江（かいのうたみえ）名誉教授
さいたま市議会の全会派の女性議員が参加する「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」は、７月22 日、お茶の水女子大学の戒能民江（かいのうたみえ）名誉教授を講師に「女性の人権に関する問題と支援のあり方」をテーマとした研修会をおこないました。
戒能氏は、婦人保護政策の変遷と課題を歴史的に解明しながら、性搾取、虐待、DV 被害などの事例をあげ女性たちの現状を詳しく報告。売春防止法に基づく事業として運用されている「婦人保護事業」を「困難な問題を抱えた女性支援法」へつくり直し、ニーズに応えた支援をおこなうことが課題であると提起しました。
講演後の質疑と意見交換のなかで、金子あきよ市議は女性の支援にあたる相談員の処遇改善、専門職としての位置付けの重要性について発言。閉会のあいさつに立った久保みき市議はDV 被害者支援について「講師から提起された被害者の実態に寄り添い、人権が守られる支援のあり方は、私たちもめざすところ。さいたま市でもぜひとも実現したい」と話しました。
生活福祉課から聞き取りをおこなう（右から）とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみ市議
ひとり10 万円の特別定額給付金は、生活保護における収入認定はされません。しかし、給付金の申請書も届かないうちに、福祉事務所から「給付金を受領した場合は収入申告書を提出するように。預貯金の保有は認めるが、生活保護の趣旨・目的に反すると認められる物品の購入は資産とみなされる場合がある」との手紙が届き、利用者から不安と混乱の声が党市議団に寄せられました。さらに、市独自のひとり親家庭等への臨時特別給付金（一世帯3 万円）には、使途を例示した「自立更生計画書」の提出を求めています。
6 月24 日、生活福祉課に聞きとりをおこなったところ、「生活保護の制度上、収支に変動があった場合、福祉事務所に届け出が必要。収入申告したうえで、各種給付金は収入として認定しない（生活保護費を減額しない）という対応をしている」と説明。とばめぐみ市議は「自立更生計画書を受け取った女性は、悔しくて泣いていた。なぜ生活保護の利用を屈辱だと感じるようなものを出させるのか」とただしました。担当者は、市独自の給付金で給付対象を限定する場合、収入認定しないためには生活保護世帯に「自立更生計画書」を提出させる必要があると答えました。党市議団は、「厚労省の通知とはいえ、市が生活保護制度への負い目や偏見を広げるような対応はすべきではない」と強く抗議しました。
金子由美子所長から話を聞く（右から）金子あきよ、とばめぐみの両市議
南区に、市で２カ所目の「若者自立支援ルーム」（さいたま市ユースサポートネットが受託運営）が開設され、とばめぐみ、金子あきよの両市議が視察をしました。
若者自立支援ルームは、不登校や引きこもりなど社会に生きづらさを感じている16 ～39 歳の若者たちに、プログラムやイベント、居場所を提供しながら、自立を支援する施設です。学校や医療機関との連携を図り、家庭の問題、メンタル面での問題や障害などにも対応できるよう教職経験者や臨床心理士などの専門職も配置し、個別相談にも応じています。
木製のいすや机であたたかく明るい雰囲気の１階受付の前のロビー。
金子市議は「自立支援ルームを訪れる若者の生活実態が、精神的にも経済的にも深刻な実態がよくわかった。コロナ禍で社会的困難が広がり、子どもの貧困も社会問題となる中、若者たちの自立に向けた活動を支えられるよう、行政としても連携を十分図れるようにしていく必要がある」と話しました。
2020年05月29日｜要請・要望｜全区｜北区｜浦和区｜南区｜
埼玉県副知事に要望書を手渡す（左から）とりうみ敏行、神田よしゆき、金子あきよ（右）の各市議
党市議団は5 月29 日、埼玉県知事に対して「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」を提出、橋本雅道副知事（写真右）と懇談しました。神田よしゆき、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が出席し、医療・検査体制の強化や、中小企業支援などについて県のとりくみを求めました。
神田市議は「さいたま市でも小規模事業者への経済支援がようやくはじまったが、まだまだ足りない。県からもぜひ支援策を」と求めました。副知事は、休業した業者への支援金の追加分（10 万円）を実施すること、NPO 法人活動サポート事業に新型コロナによる減収に対する「緊急応援枠」を追加したことを紹介。
さいたま市立病院旧病棟活用の要望について副知事は、「人材確保が課題だ」としましたが、とりうみ市議は「医師会や看護協会のネットワークを活用するなど、前に進めるための知恵を出し合っていくべき」、金子市議は「県の医療体制の脆弱さを改善するためにも、市と連携して市立病院旧病棟の活用を進めてほしい」と述べました。
5 月8 日、さいたま市の待機児童数が387人（4 月1 日時点）であると発表されました。さいたま市史上ワースト2 の記録です。
待機児童数は、認可保育所への入所を希望したものの不承諾だった利用保留児童の2289 人から、ナーサリールーム等を利用するケースや保護者が育休を延長したケースなどをのぞいた数となっています。
（詳細）さいたま市ホームページ「保育所等利用待機児童数について」
https://www.city.saitama.jp/003/001/015/001/p009567.html
2 月議会の代表質問では、神田よしゆき市議がこの問題について「市はさまざまな施策にとりくんできたが、結局、認可保育所の増設以外では解決できない」と主張しました。市は2019 年度、18 カ所・定員1413 人の保育施設を整備したものの、保育ニーズに追いつきませんでした。
待機児童数を区別でみると、トップが南区の93 人、続いて西区72 人、浦和区58 人と続きます。年齢別では1 歳児が86.8％を占め、最多でした。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、認可保育所は、社会インフラを守るために働く保護者を支えてきました。党市議団はこれからも、希望するすべての子どもの入所とあわせて、職員の処遇改善など保育の質の向上を求めていきます。
