政策と活動

8月23日（月）、党市議団はさいたま市教育委員会に対し、緊急の申し入れを行いました。

申し入れ全文は以下の通りです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年8月23日

さいたま市教育長　細田　眞由美　様

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党さいたま市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　神田　義行

 

　児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ

 

　市教育委員会におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。

　新型コロナウイルス感染症の全国的な感染爆発のもと、2021年８月2日から埼玉県も緊急事態宣言の対象地域となりました。新規感染者が日々増加し、医療も逼迫しています。こうした中で、子どもの感染が急増しています。厚生労働省がまとめた新型コロナ感染症の国内発生動向（速報値）によれば、１０代以下の感染者数は７月２０日までの１週間で３４５０人だったのが、８月１７日までの１週間では２万２９６０人と６倍以上に増えました。

　また濃厚接触者の感染経路で最も多いのは「同居する人からの感染」ですが、１０代以下は「同居」に次いで学校などの「施設」が多くなっています。

　モニタリング会議で専門家は、「幼稚園、保育園、部活動、大学の学生寮などでの感染事例が多数報告されている」として、家庭内感染を防ぐ対策とともに部活動や学校行事を含む学校生活、学習塾などでの感染防止策の徹底を強調しています。

　このような状況の中、市民の間には学校の２学期が始まり、通常の教育活動が以前と同様に行われることに対しての不安が強くなっています。市教育委員会におかれましては、以下の点について、市内の学校の感染防止、児童生徒の安全確保のために緊急に対策をたて、実施されることを要望します。

 

１、市立学校等に対して、感染機会を減少させるため、感染状況を見ながら、２学期の開始を遅らせる、分散登校を実施するなどの対応を取ること

２、中学校の部活動は当面中止すること

３、学校内で陽性者が出た場合には、迅速にPCR等検査を実施し、感染の状況を把握して感染拡大防止に努めること

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　8 月20 日、さいたま市革新懇（未来さいたま）と党市議団が初めての懇談をおこないました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。革新懇は、平和・民主主義・暮らしの「３つの共同目標」を掲げ全国で活動している市民団体です。

　はじめに会の事務局長から「市議会の情報を共有し、市政の動きをつかみたい」と懇談の目的が話され、神田市議から市庁舎移転問題、大宮GCS 化構想、地下鉄7 号線延伸などついて6 月議会報告をおこないました。

　その後、参加者から水害時の広域避難及び垂直避難についての市の考え方、地下鉄7号線延伸では大野県知事が推進していることについて、大宮GCS 化構想では2020 年基本構想について、市職員が新型コロナウイルスに感染した場合の窓口業務への影響などについて質問が出され、活発な意見交換の場となりました。今後も市政に関する懇談の場を定期的に設けることを確認しました。

　7 月28 日、神田よしゆき、松村としお、金子あきよの各市議が、西区三橋にあるさいたま市総合療育センターひまわり学園（以下ひまわり学園）を視察しました。

　ひまわり学園は、障害児総合療育施設ひまわり学園、障害者福祉施設みのり園、そして療育センターさくら草の3 施設で構成されています。設置の目的は「医療と福祉が一体となって障害児等の早期発見・早期療育、障害に応じた総合的な療育」などとしており、本市の療育体制の中核を担っています。

 

　0 ～ 18 歳が対象ですが、就学前の子ども（肢体不自由・知的／発達障がい、聴覚障がい）の利用が圧倒的です。乳児健診や保健センターがおこなう発達健診などで、ひまわり学園での精密健診が勧められた場合などに相談の予約が入りますが、予約から初診までは約54 日とかなりの日数がかかります。

　2020 年度、医師による診療受診件数は3万4266 件、ケースワーカーによる発達相談件数は電話と面接あわせて9333 件（延べ利用児童数は約2000 人）、また発達に関する検査は8903 件おこなわれました。相談件数は年々増えており、人員不足は深刻です。専門職員の確保と育成が求められます。

　さらに設立後40 年近くたち、施設の老朽化が顕著で、空調がききにくいなど職員の仕事の質に直結する問題が発生しています。視察した松村市議は「担っている役割と照らして、手狭な印象を受けた。施設の拡充が必要」、金子市議は「療育の相談窓口は各区にあるべき。市の障がい児施策の充実を議会で求めていく」と述べました。

　7 月18 日、和光大学の山本由美教授を講師に「学校統廃合と小中一貫校問題」について学習会がおこなわれました。私は、さいたま市が計画している武蔵浦和学園（南区：小中一貫の義務教育学校）の課題を明確にしたいと思い参加しました。

　2000 年以降人口減少にともなう学校統廃合が増加しています。武蔵浦和学園は、こうした人口減少＝少子化のなかでねらわれている「学校統廃合」と性格は違うように見えますが、「公共施設の総量規制」と「民間活力の導入」という行政の目指すところは一致しています。

　講義では、小中一貫校を推進するうえで、教育学的、心理学的な根拠が後景に押しやられている、という大きな問題点が指摘されました。小中一貫校100 校を対象にした文科省調査（2013 年）では「小6 がリーダーの役割を発揮できない」「小中の切れ目がうまく機能しない」など、小・中の接続部に制度的課題があることが示唆されています。また、約8000 人の子どもを対象に実施した大規模アンケート調査で「自信がある」「運動ができる」「自分は価値のある人間だ」などの自己評価が、普通の小学校の児童に比べて一貫校の児童の方が低いという結果となりました。一貫校の児童は小学校高学年になっても「学校行事への関与」の度合いが低く、そのことから「貢献感」の低下を招いているという調査も紹介されました。

　行政の都合、ましてや国の政策的誘導による「義務教育学校＝小中一貫校」によって、子どもたちの発達が阻害され、教育効果が損なわれることがあってはなりません。今後、この課題について議会でとりあげていきます。

　7 月8 日、党市議団は「学校と教育を考える保護者の会@ さいたま」と懇談をおこない、文教委員の金子あきよ、たけこし連の両市議が参加しました。

　同会からは、現在進められているGIGAスクール構想（1 人1 台タブレット端末授業）で生じる問題として、

①授業のデジタル化に現場の教員が対応できるのか

②クラウド上に集積される児童の学習ログ（記録）等の個人情報の取り扱い

③インターネット利用にともなうネット被害、タブレット端末の使用で生じる目や脳の健康被害

などが指摘されました。

　とくに、健康被害については「保護者の関心はとても高い。ICT 技術の急速な発達にともない次々と課題が生まれ、それらを解決しないままGIGA スクール構想を進めるのは不安だ」との訴えがありました。たけこし市議は「コロナ禍のもとでGIGAスクール構想を前倒して進めたことで、保護者への説明が不十分だと感じている。議会でも取り上げ、市に対策を求めていきたい」と話しました。