議会報告

　さいたま市議会に特別委員会が設置されました。党市議団の所属議員と付託事項は次のとおりです。

 

◆決算

神田よしゆき・金子あきよ

 

2018 年度決算の審査等

 

◆政治倫理

神田よしゆき（副委員長）

 

政治倫理確立に向けた調査研究、政治倫理基準の違反審査

 

◆大都市行財政将来ビジョン

松村としお・たけこし連

 

大都市にふさわしい行財政制度確立のための調査研究、地方分権改革推進のための調査研究、さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する調査研究、持続可能な行財政運営に資する公民連携の在り方に関する調査研究

 

◆議会改革推進

神田よしゆき（副委員長）・とばめぐみ

 

議会のICT 化の推進に向けた調査研究、さいたま市議会基本条例の精査

 

◆オリンピック・パラリンピック競技大会支援

久保みき

 

オリンピック・パラリンピック競技大会開催の適切な支援と、これを契機とした本市の経済、観光、スポーツ文化の振興に関する調査研究

 

◆地下鉄7 号線延伸事業

松村としお

 

地下鉄7 号線延伸事業に関する調査研究

 

◆大宮駅グランドセントラルステーション化構想

とりうみ敏行

 

大宮駅グランドセントラルステーション化構想に関する調査研究

　7 月26 日、浦和コミュニティセンターにて、党市議団主催の6 月議会報告会が開かれました。

 

　はじめに、神田よしゆき団長が開会のあいさつをおこないました。

 

 

　続いて、たけこし連、とばめぐみ、金子あきよの3 人の新人市議の一般質問の動画を上映し、それぞれ感想を述べました。

 

　たけこし市議は「寄せられた声、集めてきた声を市政に届けたいという思いで、核廃絶、学費、コミュニティバスの3 点をテーマに選んだ。これからも当事者の声を届けることにこだわっていきたい」と話しました。

 

 

　続いてとば市議は「保護者の声に基づいて、不登校児童生徒への不適切な対応の改善を求めたが、副教育長は『不適切な対応はなかった』と答えた。あったことをなかったことにしてしまうのは大変疑問。保育の質の確保、過大規模校の解消など、子どもたちの豊かで健やかな成長のために引き続きがんばりたい」と語りました。

 

 

　金子市議は「学習支援事業への一般競争入札導入は、他市や制度に与える影響が大きい。今後も注視していく」と述べました。

 

 

　次に、保健福祉委員会と文教委員会の議案外質問について、質問者と担当課、委員長役に分かれて質問の様子を再現しました。

 

　保健福祉委員会で民間学童保育のAED 設置について質問したとりうみ敏行市議は、「さいたま市学童保育連絡協議会の懇談会で、保護者から切実な声が寄せられていた。公設の放課後児童クラブではAED 設置率が100％なのに対し、民間学童保育では24％。民間で設置が進まない要因について市は費用面で負担があることを認め、委託料等で補助していく旨の答弁をした。設置のための公的支援を実現したい」と述べました。

 

 

　文教委員会でいじめ問題について質問した久保みき市議は「いじめも児童虐待も、行政や学校が適切な介入をおこなっていれば、絶対に防げた。これ以上悲しい事件を繰り返さないために議会ができることに全力でとりくんでいく」と強調しました。

 

 

　続いて6 月議会の議案や請願の取り扱いについて、松村としお市議が報告をおこないました。さいたま新都心へのバスターミナル暫定整備の議案や、保育「無償化」に反対した理由などを示し、今後も1 件1 件の議案を精査し、市民の利益と照らして判断していく、と述べました。

 

　最後に、参加者から「市議会が市民にとって遠くなっている。党市議団の果たしている役割をもっと発信するべき」「市民の要求を進めるうえで、他会派との共闘、とくに野党共闘をどう考えているのか」「党市議団の『コミュニティバスの充実』の政策について、各区の現状に沿った具体的な政策提案をしてほしい」など、広範な意見が寄せられました。

 

≪参加者の感想≫

〇一般質問の動画は質問の中身も分かりよかった。委員会質問も当局の答弁がよく分かった。質問時間が短く、やっぱり議員を増やさなくてはと改めて思った。

 

〇新人議員3 名の一般質問は怒る場面もあり、「市民の声を聞け」と市への迫力がよく伝わってきた。

　久保みき市議は、いじめ問題について取り上げました。

 

　質疑のなかで、市内小中学校のいじめの認知件数が2015 年度が581 件、2016 年度が739 件、2017 年度が962 件であることが分かり、久保市議は「いじめの認知件数は増えている。いじめがあることを隠さずに認め、キャッチしていくことは大事なこと。しかし、いじめを放置するわけにはいかない」として、市の対応を質しました。

 

　市は「教育委員会の手引きにのっとり、事実や状況を正しく把握する、いじめをおこなった児童生徒への指導を適切にする、そしていじめを受けた児童生徒が安心して学習などにとりくめるよう、さわやか相談員やスクールカウンセラーなどと連携してとりくむ」と答弁しました。

 

　久保市議は「今年3月、2014 年に自殺した市内高校生について、いじめが間接的な要因だったとする第三者委員会の結果を受けて教育長が謝罪した。この事件は、当初はいじめではなかったとされていた。このようなケースはほかにもあると考える。大切な子どもの命がいじめや虐待で失われることのないよう教育委員会としても精いっぱいやってほしい」と求めました。

　昨年の12 月議会で、新日本婦人の会の市内4 支部が提出した「学校の教室・体育館にエアコン設置を求める請願」をちからに、文教委員会として市教育委員会へ学校エアコンの設置を求める申し入れがおこなわれました。その後の2 月議会では、市内の全中学校の特別教室にエアコンを設置する予算がつきました。

　これらの経過をふまえて、今議会には「小中学校の体育館および小学校の特別教室にエアコンを早急に設置してください」という請願が、同会より提出されました。

　久保みき市議は、請願の賛成討論で「調査の結果、体育館にエアコンがないために１学期の終業式では48 校、2 学期の始業式では26 校が、体育館でおこなうはずの式を教室でおこなったことが明らかになった。また、体育館は災害時に地域住民の避難所にもなっていることから、エアコン設置は早急に実施すべき」と採択を求めましたが、他会派の反対により不採択となりました。

　6 月6 日、6 月議会の本会議で議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団から久保みき市議が質問に立ちました。

 

久保　さいたま市入学準備金・奨学金貸付条例の一部改正案について、返還免除の対象者が広がるということだが、その内容は「真摯に学業に励み」「市の発展に寄与するもの」となっている。具体的にどういうことか。

 

副教育長　「真摯に学業に励み」の中身・基準は、おおむね5 段階でオール4、4 段階ではオール3。また「市の発展に寄与する」とは、市民税を納税した方を対象とする。

 

久保　他政令市で、返還免除制度を導入している市はあるのか。ある場合、本市と同様の要件を設けているところはあるか。

 

副教育長　新潟市と静岡市の2 市で、本市と類似した返還免除制度を実施している。要件としては、いずれも成績要件は設けておらず、市内に居住していることや課税、納税を免除の要件としている。

 

森林譲与税はじまる

 

久保　森林環境譲与税が創設された経緯をうかがう。

 

経済局長　2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」のもとで、わが国における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から3 月に制定された。

 

久保　徴収方法は。

 

経済局長　2024 年から国税としてひとりあたり年額1000 円が個人住民税の均等割りと合わせて徴収されることになる。

 

久保　本来なら、2023 年に東日本大震災の復興特別税が終了し、減税となるはずが、2024 年からは同額の森林環境税がスタートするので市民の負担は変わらないということか。

 

経済局長　国民への負担を極力軽減する意味で、復興税終了後に森林環境税を課税するものと考えている。

 

家庭的保育事業 保育の質に不安

 

　家庭的保育事業は、家庭的保育者（市が研修・認定）の自宅などで、大人ひとりにつき0 ～ 2 歳の子どもを3 人まで、最大8 時間保育するというもので、いわゆる「保育ママ」と呼ばれています。園庭や保育士の資格がなくてもできるため、保育の質の観点から、さいたま市としては実施してきませんでした。しかし今年度、家庭的保育者になるための認定研修実施のための500 万円の予算がつきました。今議会には、3 歳以降の受け入れ先となる連携施設の対象を広げる議案が提出されました。

 

久保　現在の家庭的保育事業の事業者数と利用児童数は。

 

子ども未来局長　現在、本市では家庭的保育事業を実施していないので、家庭的保育事業者および利用児童はいない。

 

久保　家庭的保育事業の連携先に、企業主導型保育事業やナーサリールームを加える理由は。

 

子ども未来局長　本市認定のナーサリールームは規模や基準ともに認可保育所に準じており、連携施設先として認めるよう国に要望してきた。昨年度末に省令が改正され、ナーサリールームのみならず企業主導型保育施設も連携先として認められた。

 

今後、各委員会でこれらの議案について、市民の立場で審査をおこなっていきます。

 

※連携施設とは

　地域の認可保育所、幼稚園、または認定こども園を連携施設として確保し、家庭的保育を利用する子どもに集団保育を体験する機会の提供（運動会をいっしょにやったり、健康診断をいっしょに受けるなど）や、家庭的保育者への相談・助言、休暇を取る際の代替保育を提供する。また、家庭的保育を卒園する子どもたちの受け入れ先としての役割も求められる。