議会報告

　2月15日の保健福祉委員会で、久保みき市議が議案外質問をおこないました。久保市議はこの間、殺処分ゼロをめざして質問を重ねてきました。

 

 

久保　本市は2013 年からガス室による処分をやめ、助かる見込みのないケースや凶暴な犬猫を安楽死させている。凶暴な動物についての基準等は。

 

市　動物の大きさや被害の大きさ等を個別に判断している。

 

久保　期間の基準は。

 

市　1 カ月以上から長くて1年以上の時間をかけて判断している。

 

久保　動物愛護ふれあいセンターに入ったばかりの動物は、はじめは落ち着かず、問題行動があるのは当然。訓練士などを配置し、動物をケアしていくべき。

 

市　犬等が収容されるたびにドッグトレーナーに来てもらっている。収容数が年々減少傾向にあり、専門スタッフの不足はない。

 

　久保市議はその他に手話言語条例について質問しました。

　2 月議会に、「沖縄県名護市辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書提出に関する請願」が出され、党市議団が紹介議員になりました。

 

　昨年「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー知事が相手候補に8 万票の大差をつけて圧勝したにもかかわらず、政府は辺野古の海に土砂を投入し、埋め立てをはじめました。

 

　請願は、「辺野古新基地が予定されている海は、海洋生物レッドリストに分類される貴重なサンゴ、絶滅危惧種の海藻、天然記念物のジュゴンが生息し、土砂投入は取り返しのつかない環境破壊で、許されない」と述べています。

 

　また、埋め立て予定区域には軟弱地盤、活断層もあり工事が完成する見通しがもてないことや、県の埋め立て承認撤回に対して国が決定した撤回効力の停止について、県が国地方係争処理委員会へ審査を申し出ていることをあげ、その判断を待たず政府が土砂投入することは民意を踏みにじり、地方自治を否定するもので見過ごせないとして、さいたま市議会に土砂投入中止を求める意見書を国に提出するよう求めています。

 

　久保みき市議は2 月3 日、沖縄県名護市辺野古の現場を訪れ、新基地建設反対の座り込みをしている現地の方の話を聞きました。久保市議は「美しい辺野古の海、自然を壊すことは許されない。ただちに土砂投入を中止してほしい。党市議団として請願採択に向けて、全力をあげたい」と話しています。

　12 月定例会の閉会を前に、追加で一般会計補正予算案（第8 号）が市長より出されました。

 

　さいたま市議選・県議選が3 月29 日に告示されることから、2018 年度内の選挙執行に必要な経費が含まれています。投票・開票は4 月7 日ですが、期日前投票は3 月30日からはじまります。

　地方自治体は「住民の福祉の増進を図ることを基本」（地方自治法第1 条）とし、住民にとってもっとも身近な行政機関です。さいたま市議選の投票率は2003 年の約47% から前回2015 年は40%に下がっています。18 歳選挙権のもとで初めておこなわれる市議選ですが、市民の願いを行政に反映させるうえでも投票率の向上は大きな課題です。

 

　また建設会社の倒産の影響による美園南中・仲町小、老人福祉センター寿楽荘（桜区）の工事に対応する予算も含まれています。美園南中は新校舎ができるまでの間、美園中・美園小仮校舎に別れて教育活動をおこないます。部活動や学校行事の移動にバスを使用するための費用や特別教室の改修・エアコン設置等の費用が計上されています。

　予算委員会で松村としお市議は美園南中について「移動による事故のないよう教員・子ども・保護者の間の連絡をしっかりやってほしい」と要望しました。

 

　また寿楽荘の工事が再発注されることで完成が9 月に遅れます。予算委員会で久保みき市議がいこい荘（中央区）へのバス送迎（一日一往復）が継続されることを確認しました。

 

　追加補正予算案は、全会一致で可決されました。

　12月10日、久保みき市議は障害児・者への支援について質問しました。

 

　市内には2 カ所（ひまわり学園、療育センターさくら草）の療育支援施設があり、対象は就学前までです。市は、希望があれば就学時の受診も受付けていると言いますが、ひまわり学園で88 日、さくら草で56 日の待ち期間が発生しており、十分な支援を受けることができない状況です。

 

　久保市議は「県の発達障害者総合支援センターの地域療育センターでは、就学前から小学3 年生までの個別療育支援をおこなっているが、政令市は独自の設置義務があるため、本市は対象外。しかし市の発達障害支援センターは18 歳以上が対象。本市も県と同等の小学3 年生までの療育支援を実施すべき。」と迫りました。

 

　市は、「それぞれ関係機関で、連携をとりながら保護者の不安を払しょくしていきたい」との答弁を繰り返すにとどまりました。

 

　また、障害者支援については、使いにくい移動支援への改善を求めました。

　10 月19 日、9 月議会の本会議で、久保みき市議が議案・請願の討論に立ちました。

 

　久保市議は、「補正予算で本庁舎整備の調査として2700 万円の債務負担行為が設定されている。現庁舎は耐震化工事もすすめられており、庁舎移転を検討する必要性がない。移転となれば建設費と用地取得を合わせて数百億円になると思われる。この間、大宮駅・新都心周辺ではバスターミナルの暫定整備、市民会館おおみやの移転、さらに大宮駅GCS構想や大宮駅周辺地域戦略ビジョンなどが進められている。どれだけの財政投入を要するのか見当もつかない状況。

 

　その一方でさまざまな福祉制度を次つぎ削減している。『住民福祉の増進』という地方自治体の本来の役割からも大きく逸脱している。将来世代へ借金を負わせながら福祉・教育制度はボロボロというのが本市の未来の姿になってしまいかねない」と述べました。

 

　学校給食費の無償化を求める2 つの請願について、久保市議は「憲法で保障されている義務教育の無償は、授業料の不徴収と教科書無償交付にとどまっている。本市の給食費の月額は小学校で4100 円、中学校で4800 円。市は、就学援助制度があるから無償化をしないとしているが、就学援助制度は生活保護基準の1.2 倍で本市の認定率は8.9％。請願は、すべての子どもたちの給食費無償化を求めている。無償化や一部助成にとりくむ自治体は506 自治体、県内でも15 自治体へと広がっている」として採択を主張しましたが、他会派の反対で不採択となりました。