議会報告

　10 月19 日、9 月議会の本会議で、久保みき市議が議案・請願の討論に立ちました。

 

　久保市議は、「補正予算で本庁舎整備の調査として2700 万円の債務負担行為が設定されている。現庁舎は耐震化工事もすすめられており、庁舎移転を検討する必要性がない。移転となれば建設費と用地取得を合わせて数百億円になると思われる。この間、大宮駅・新都心周辺ではバスターミナルの暫定整備、市民会館おおみやの移転、さらに大宮駅GCS構想や大宮駅周辺地域戦略ビジョンなどが進められている。どれだけの財政投入を要するのか見当もつかない状況。

 

　その一方でさまざまな福祉制度を次つぎ削減している。『住民福祉の増進』という地方自治体の本来の役割からも大きく逸脱している。将来世代へ借金を負わせながら福祉・教育制度はボロボロというのが本市の未来の姿になってしまいかねない」と述べました。

 

　学校給食費の無償化を求める2 つの請願について、久保市議は「憲法で保障されている義務教育の無償は、授業料の不徴収と教科書無償交付にとどまっている。本市の給食費の月額は小学校で4100 円、中学校で4800 円。市は、就学援助制度があるから無償化をしないとしているが、就学援助制度は生活保護基準の1.2 倍で本市の認定率は8.9％。請願は、すべての子どもたちの給食費無償化を求めている。無償化や一部助成にとりくむ自治体は506 自治体、県内でも15 自治体へと広がっている」として採択を主張しましたが、他会派の反対で不採択となりました。

　9月19日、保健福祉委員会の議案外質問で、久保みき市議は無料低額宿泊所について質しました。

 

　市内には法に基づく届け出無料低額宿泊所が18 施設あります。久保市議は、南区の福祉事務所の相談室に、大規模管理型の2 施設の面接記録表が置いてある実態を告発し、市からのあっせんと受け取られかねないと厳しく追及しました。市は「速やかに撤去するよう指導した」と答弁しました。

 

　また、有資格者の巡回等きめ細やかな支援をおこなう小規模施設にとって、市のガイドライン（開設前に地域住民の合意を得たことが分かる書類の提出など）が厳しすぎる問題について、市は「横浜市や川崎市では近隣住民等と協定等を締結するという条項もある。本市が特段厳しいわけではない」と答弁しました。久保市議は厳しすぎる規定によって、民間団体の支援活動に支障が出ないよう、国や県と同等の規定にすべきだと主張しました。

 

　また、無料低額宿泊所は一時的な生活の場であり、安定した居宅生活へ移行できるようていねいな転居支援を求めました。

　9 月18 日、保健福祉委員会において議案の討論・採決がおこなわれ、党市議団を除く、立憲・国民・無所属の会や公明党など他会派の賛成で議案は採択されました。

 

　久保みき市議は、心身障害者医療費支給制度への所得制限導入について反対討論をおこないました。

 

　心身障害者医療費支給制度は、重度障害者の医療費を支給するもので、障害者の健康を維持するために大変重要な制度です。2015年に年齢制限が導入され、今議会で所得制限を導入する議案が出されています。

 

　久保市議は、「政令市で年齢制限と所得制限の両方を導入しているのは、千葉市と浜松市だけ。本市は政令市で3 番目に障害者に冷たい市になろうとしている」と所得制限の導入を批判。

 

　同制度は、県と市が支給額を2 分の1 ずつ負担するしくみになっています。県が所得制限を導入してもさいたま市が導入しない場合、市の負担額が年間約1 億4000 万円であることが質疑で明らかになりました。久保市議は、「本市であれば十分対応できる。障害者が医療から遠ざかるのではないかと懸念している。障害者権利条約などからみても、障害者への医療支援は所得や年齢に関係なく等しくあるべきだ」と討論しました。

　6月18日、保健福祉委員会の議案外質問で、久保みき市議が児童虐待について取り上げました。

 

久保　東京都目黒区で５歳の女の子が虐待によって亡くなる痛ましい事件が起きた。本市において、この事件と同様に他市からの転居によって児童相談所の引き継ぎがおこなわれる例というのは何件あるか。

 

市　平成27 年度は19 件、平成28 年度は38 件、平成29 年度は32 件。

 

久保　今回の事件では児童相談所が家庭訪問していたが、女の子に会えなかった。本市は、実際に訪問して会えなかった場合、どのようにしているのか。

 

市　警察からの出向の職員も同行して、児童との面会を求めている。強い拒否が続けば、最終的には裁判所の承認を受けて、臨検（立ち入り）・捜索という方法をとる。

 

　今回の事件では、児童相談所と警察の連携が取れていれば、女の子に会えたのではないかと専門家が指摘しています。久保市議は、ほかに三重県で起きた児童養護施設内の暴力事件も取り上げ、児童養護施設の小規模化や予算増を求めました。

　6 月11 日、6 月議会本会議で久保みき市議が一般質問に立ちました。はじめに、犯罪被害者支援についてとりあげました。

 

久保　本年4 月に、犯罪被害者支援のための「要綱」が策定された。犯罪被害者のための支援策がなかった本市が要綱を策定したことは、一歩前進。しかし内容は非常に不十分で、いまある支援の案内や情報提供、助言などにとどまり、被害者の望む、市独自の経済的支援や生活支援などがまったくない。市は要綱制定にあたって、被害者の願いをどのようなかたちでくみとったのか。

 

市　犯罪被害者、家族から状況を聞き、実際の支援に関するケースカンファレンスに出席した。さらに埼玉県警や援助センター等の関係機関から実情をうかがい、市が担うべき役割について協議を重ねた。

 

久保　2017 年9 月、埼玉弁護士会主催のシンポジウムで、殺人未遂の被害者の方から「入院中、さいたま市に税滞納を理由に家を差し押さえられた」との報告があった。縦割り行政の弊害。こういう実態を踏まえて、被害者支援をつくっていくべき。

 

市　被害者から職員に対し、犯罪被害者が置かれている状況に対する理解を深めてほしいなどのご意見をいただいた。くわえて、関係機関等の意見を入れながら要綱を定めた。

 

　久保市議は、党市議団で1 月に兵庫県明石市を視察したことをもとに、明石市の「犯罪被害者等支援条例」を紹介。2011 年に施行された同条例は、遺族支援・重傷病支援金・貸付金・家事援助・家賃補助などが盛り込まれ、その後2 回の改正でさらに充実させました。明石市では犯罪被害の当事者から意見を聴くことを大事にし、できる限りの独自支援をしています。

 

たとえば性犯罪被害者に対しては、具体的な傷害がなくとも精神的な被害があれば、生活支援などで特段の配慮をする規定を設けています。

 

久保　本市は条例ではなく要綱を策定したが、本気で犯罪被害者支援をおこなうためには条例制定が必要。また、市は市内で性犯罪被害にあった方の相談を受けていたにもかかわらず、性犯罪被害者について要綱に特筆することをしなかった。条例制定においては、当事者の声を聞き、性犯罪被害について必ず位置づけていくべきだと考えるが、市長の見解をうかがう。

 

市長　まずは要綱を定めた。そのなかで被害者の実態をよくつかんで施策をやっていかなければならないと考える。そのうえで必要な条例については検討していきたい。

 

 

障害者のグループホームに　市独自補助を

 

　さいたま市内には95 カ所のグループホームがあり、定員は421 人です。また通所施設は132 カ所、利用者数は4241 人います。現在、自宅から通所している障害者4241 人のほとんどが、今後、グループホームへの入居が必要といわれています。

 

久保　グループホームの増設は喫緊の課題だが、市はみずからの責任でグループホームを整備することはせず、民間に頼っている。民間法人はいままでも並大抵でない努力をし、グループホームを整備・運営してきた。あらたに整備しようしても、物件の確保や消防設備の設置に困難がある。さらに、いざ開設しても職員が不足し、運営は赤字という現実。これではグループホームを増やすことは非常に困難なのではないか。

 

市　市としては、国庫補助金を活用し、グループホーム整備を進めている。

 

　久保市議は、いくつかの政令市が独自におこなっている建設・設備に関する補助、運営補助、利用者への補助を一覧にして示しました。

 

久保　本市は施設への補助を実施していないも同然。グループホームを増やすために、市の独自補助を実施すべき。

 

市　運営補助については、運営法人等の現場の声も参考にし、運営の補助のあり方について検討したい。

 

　久保市議は、特別天然記念物サクラソウの絶滅危機についても質問しました。

 

さいたま市議会　録画中継再生

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