議会報告

10月2日、9月議会の決算特別委員会（保健福祉委員会関連）の審査で、金子あきよ、久保みきの両市議が質疑しました。

 

金子市議は、介護保険料、国保税の滞納者の実態についてとりあげました。介護保険料の滞納者は第１段階、第４段階の順に多い状況です。担当課から「第４段階では、世帯内に住民税課税者がいると、本人に所得がなくても保険料が引き上げられるため負担が重くなる実態がある」との認識が示されました。金子市議は保険料を滞納して介護サービス受給に支障が生じることはないのかを質し、償還払い化や負担割合の変更をされている人が252人もいることが明らかになりました。金子市議は「朝霞市では低所得者軽減措置を国の制度に上乗せして実施し、第１段階の保険料率を0.19にしている。本市でも低所得者の実態に沿った支援策を取るべき」と求めました。国保税についても、滞納者のうち所得なしの区分がいちばん多くなっています。金子市議は、基金積立金８億1000万円の財源は何かを問い、歳入歳出の差、つまり実質収支の黒字分であることを明らかにしました。金子市議は「財源はあるということだ。基金の活用で国保税そのものを引き下げるべき」と求めました。

 

障がい者グループホームの

市独自補助を増やして

 

続いて久保市議が、障がい者と高齢者の問題をとりあげました。障がい者グループホームは16年前の9か所から昨年度は127か所へと急増しましたが、親亡き後や老障介護の課題は依然として深刻です。昨年度は株式会社運営の事業所で不適切対応に関する相談が12件寄せられました。重度障がい者向けシェアハウスでも、安心を強調する宣伝が行われている一方で、実際の運営では看過できない不適切な対応が確認されています。「このままでは、障がい者のしあわせどころか不幸になるところばかり増えてしまう。障がい者一人ひとりに向き合う法人の声をていねいに聞き、望む支援を実施することが重要だ」とする久保市議に対し市は「法人が望む支援は重要だが、市内事業所全体の資質向上を常にテーマとしてとりくむべき」と答弁しました。

 

また、さいたま市の障がい者のグループホームへの独自補助は約1500万円で、政令市平均約3億5000万円、横浜市約38億円と比べ極めて少なく、久保市議は拡充を強く求めました。

9月28日、決算特別委員会（総合政策委員会関連2日目）の審査で、久保みき、池田めぐみの両市議が質疑に立ちました。

 

久保市議は、産業集積拠点事業と農業問題、防災についてとりあげました。産業集積拠点事業では、候補地の田島地区（桜区）は、過去に区画整理でおこなうことにしていましたが、賛成が得られず、すすみませんでした。昨年度、住民説明会が開かれ、今度は地区計画制度を活用しておこなう説明がありました。当初の予定13ヘクタールから約7ヘクタールへ縮小して、賛成者の区域のみで進める方針で、強引なやり方です。久保市議は、説明会では反対意見が多く出されていることを示し、住民の声を反映した計画とするよう求めました。

 

次に農業問題では、「農地が資材置き場になっているような光景を目にする。農地を農地として残していくことが重要」とし、農地のマッチングを進め、先進自治体の例を研究してさらに実効性のあるとりくみを求めました。防災について、感震ブレーカー補助の対象が一部の自主防災組織に限られる点を改善し、全組織を対象とするよう求めました。昨年度の水循環型シャワー導入を評価し、次の備えとしてトイレカーの導入検討を提案しました。

 

 

平和派遣学習事業 さらなる拡充を

 

 

続いて池田市議が、「広島への中学生平和学習派遣事業」についてとりあげました。平和の大切さを次世代に継承するため、戦後80周年のメモリアルイヤーだけで終わらせず、今後も継続し、派遣人数のさらなる拡充を要望しました。

 

「市民アプリ活用事業」は、昨年度の利用者34万9582人、マイナンバー認証者21万9456人、デジタル地域通貨ユーザー11万8029人でした。一方、導入理由とされたクレジットカード決済手数料の年間300億円の市外流出防止について、昨年度、今年度とも調査されていません。高齢者向け2000ポイントのアンケートも、3万人の利用見込みに対し1万5684人、決算額は3017万円にとどまり、スマホ無料貸与も23人の利用、うち有償契約は10人でした。池田市議は「デジタル地域通貨による物価高対策では、スマホが苦手な方や、マイナンバーカードを持たない方を含む、多くの市民に行き届く対策にならなかった」と指摘しました。

久保みき市議は、農業委員の女性登用とオーガニックビレッジ宣言後の有機農業の推進についてとりあげました。

 

現在、さいたま市の農業委員21名のうち女性は1名（4.8%）しかいません。2025年度の公募では女性2名の応募があったものの、選考の結果、委員に選任されたのは1名のみでした。国は第6次男女共同参画基本計画において、農業委員の女性割合を「早期に20%、2030年度に30%」とする目標を示しており、自治体に積極的な登用を求めています。久保市議は、市が具体的な数値目標を持たないことを問題視し、女性登用を進めるための方策を求めました。市は「次回改選に向け、農業団体への働きかけを強める」と答弁しました。

 

次に、オーガニックビレッジ宣言後のとりくみについて質しました。市は昨年11月にオーガニックビレッジ宣言をおこないました。久保市議も長年求めてきた宣言ですが、宣言をして終わりではありません。そのため、今後の具体的なとりくみについて質問しました。久保市議が所沢市や小山市の例をあげ、学校給食への導入や市内スーパーマーケットでの有機野菜の販売実施を求めたところ、市は、所沢市や小山市の先進事例を踏まえ、学校給食への導入や市内スーパーマーケットでの販売に向けて課題整理を進めると前向きな答弁をしました。久保市議は「宣言を皮切りに、慣行農業も有機農業も尊重し、都市型農業の発展のため市も尽力してほしい」と求めました。

9月議会は各種条例や補正予算とともに、2025年度決算の審査がおこなわれます。9月議会に提出される議案の一部を紹介します。

 

さいたま市は放課後子ども居場所事業を2024年度から開始し、開設した学校に公設放課後児童クラブがあれば廃止してきました。2027年度は居場所事業が新たに10校増えます。それにともない廃止される公設クラブは次の７校です。

 

西区＝馬宮東小、見沼区＝春野小、中央区＝大戸小、桜区＝中島小、南区＝辻小、岩槻区＝東岩槻小・城北小

 

党市議団は公設も含む学童クラブを増やすことで待機児童解消を主張してきました。居場所事業はすべての子どもが入室できる一方で福祉の視点が失われているなど課題があります。また公設クラブは隣接する学校の児童も入室できましたが、居場所事業に移行すると入室できなくなる問題もあります。

 

 

昨年度決算は68.8億円の黒字

 

 

さいたま市の2025年度一般会計決算は過去2番目の規模で約7477億円、黒字額は68.8億円でした。水道事業会計は35.7億円、下水道事業会計は7.2億円の黒字でした。また市立病院は19.4億円の赤字でしたが、2024年度に比べ赤字額を21.7億円減らしました。物価高騰のなか、みなさんが納めた税金が暮らしを支えるために使われたのか、決算特別委員会で審査していきます。

 

 

補正予算に物価高騰対策は…

 

 

補正予算は全体で約94億円規模です。主なものは以下の通りです。

・リチウム蓄電池の収集を区役所などの改修ボックスでおこなっていましたが、2027年4月から地域の収集所に移行するための費用

・介護予防総合センターを2027年4月から開設するための費用

・放課後児童クラブ支援員の処遇改善として新たな経験加算をするための費用

また2025年度決算で出た黒字は「剰余金」として扱われ、各種基金に積み立てられます。2025年度一般会計の黒字額68.8億円のうち19.8億円を財政調整基金に、49億円を減債基金に積み立てることも補正予算に含まれています。

年度初めの予算に含まれていなかった「剰余金」は使い道を新たに決めることができますが、基金に全額積み立てられました。補正予算に物価高騰対策は含まれていません。多額の「剰余金」は暮らし応援に活用すべきです。

 

 

2件の意見書（案）を提案しました

 

 

党市議団として2件の意見書（案）を提案しました。

議会運営委員会に諮られ、すべての会派が一致すれば国に送致されます。

・災害対策に係る諸施策の強化を求める意見書（案）

・米の価格価格適正化と安定供給のための対策を求める意見書（案）

 

 

4件の請願の紹介議員になりました

 

 

党市議団として4件の請願の紹介議員になりました。

採択のために全力をあげます。

・非核三原則を国是として閣議、国会で確認することを求める請願（さいたま市原水協）

・核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを求める意見書請願（さいたま市原水協）

・中学校給食の無償化を求める請願（新日本婦人の会）

・18歳未満（高校生年代）までの国保税・均等割を国が実施した半減制度に連動させ、市独自の全額減免措置を求める請願書（さいたま市社保協）

6月議会に、生活と健康を守る会さいたま市協議会から「加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願」が提出され、党市議団が紹介議員となりました。これまでもくりかえし請願が提出され、党市議団はその必要性を訴えてきましたが、今回はさいたま市議会の保健福祉委員会がこの声を受け止め、議論するなかで、6月25日の本会議で「助成制度の導入を求める決議」が全会一致でまとまりました。

 

あきらめずに求め続けた市民のみなさんの努力と、それを応援してきた市議団の論戦が実を結びました。これをちからに、党市議団は１日も早く補聴器購入助成制度が実現するよう、願いに即した助成金額になることもめざして、引き続きがんばっていきます。

（以下、決議文全文）

 

難聴者への補聴器購入助成制度の導入を求める決議

 

加齢やその他要因による聴力の低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質に影響するだけでなく、社会的な孤立にもつながるものと考えられている。

加齢等により低下した聴力を補い、会話や周囲の音を聞こえやすくする管理医療機器が補聴器だが、価格が高額で、保険適用がなく、多くの方は全額自己負担となることから、補聴器の普及が進んでいるとは言えない状況にある。

難聴者が安心して日常生活を営むためには、補聴器が有用であり、ハードルの一つとなっている経済的負担の軽減を図ることは大事なことである。よって、市執行部においては、国に対して要望しているところではあるが、国による公的助成制度の創設を待つことなく、補聴器の利用による効果や補聴器の活用と認知症予防との関連性、医学的知見による認定方法、補聴器の選定に際して専門的支援を得られる環境などについても考慮の上、難聴者への補聴器購入費助成制度の導入について、検討を進めることを求める。以上、決議する。