2022年12月議会＊予算委員会 市民のくらしより大型開発推進優先か
議案に対する質疑をおこなう久保みき市議
12月22日、追加補正予算案が上程され、予算委員会で審議されました。とりうみ敏行市議と久保みき市議が質疑を行いました。
出産子育て応援事業として、伴走型相談支援の充実と給付金（妊婦に5万円、出生した子どもの養育者に5万円）が支給されます。給付金を受けるには「相談すること」が条件であるため、相談件数の増加が予想され、市は198万円の人件費追加補正も出しました。久保市議は「職員を増やす必要があるのではないか」と質疑。市は「不足が生じた場合には考える」と答弁しました。
また、幼稚園などの送迎バスの置き去り防止のために安全装置、見守りタグなどの設置補助も出されました。国庫補助は2023年度まで、それ以降のランニングコストは事業者持ちになります。久保市議は国への要望や市独自の補助を検討するよう求めました。
また、浦和駅西口南高砂地区開発の工事費高騰対応のため、5億3000万円が計上されました。これはすべて国の補助金です。とりうみ市議が質疑し、市は「国から補助の方針が示されたので、再開発組合と相談のうえ、市が約22億円を申請した」と答弁。「申請額が5億3000万円ではなく22億円ということは、差額16億7000万円の扱いはどうなるか」と質すと、市は「総事業費、保留床など床単価に跳ね返る可能性がある」と答えました。
討論はとりうみ市議がおこない、「出産・子育て応援事業について、人件費がわずか198万円というのは少なすぎる。また、物価高騰であえぐ市民のくらしよりも駅前大型開発に税金を際限なく投じる計画の推進を優先する市の姿勢は認められない」として補正予算案に反対しました。しかし他会派が賛成し、予算案は可決されました。
