議会報告

久保みき

ケアラー支援条例 実現までの道のり

議案外質問で提案するたけこし市議(2021年12月議会)

 党市議団はこれまで、ケアラー支援条例の制定を求めてきました。

 2021年12月議会では久保みき市議一般質問でとりあげました。久保市議は「18歳未満のヤングケアラーをはじめ、老老介護、老障介護、介護離職など、ケアラーに関する問題は山積している。すべてのケアラーにきめ細やかな支援の実施が求められる」と主張。実際に寄せられた相談事例として、「母親の介護が必要となり仕事を辞めた方がいる。いわゆる介護離職。収入は母親の年金だけとなり、自身が体調不良で病院に行きたくても経済的な余裕がなく、受診を控えざるを得なくなった」と紹介し、在宅介護者手当のような経済的支援を実施すべきと求めました。

 今回の条例制定でヤングケアラーのみならずすべてのケアラーが対象となったことは質問の成果です。しかし、経済的支援については具体化されなかったため、党市議団として今後も求めていきます。

 また、昨年の12月議会文教委員会議案外質問でたけこし連市議が具体的な支援について提案しました。今回、さいたま市はヤングケアラーを支える事業として「ヤングケアラー訪問支援事業」条例を提出しています。この事業は支援が必要と判断されたヤングケアラー家庭に支援員を派遣するものです。たけこし市議の提案が実りました。

 

実現へ

ヤングケアラーがいる家庭へのヘルパー派遣

 

 また、昨年の12月議会文教委員会議案外質問でたけこし連市議が具体的な支援について提案しました。今回、さいたま市はヤングケアラーを支える事業として「ヤングケアラー訪問支援事業」条例を提出しています。この事業は支援が必要と判断されたヤングケアラー家庭に支援員を派遣するものです。たけこし市議の提案が実りました。

2022年6月議会*議案外質問(まちづくり委員会)中浦和駅改札外にトイレを設置して

 久保みき市議は、中浦和駅改札外へのトイレの設置や水道料金の値下げ等を求めました。

 10数年前に中浦和駅前にトイレ設置を求める市民運動があり、2335筆の署名が提出されていました。2010年9月議会のまちづくり委員会で山崎あきら市議(当時)が取り上げ、市は「生活衛生課とも協議しながら、ご要望に応えていきたい」と答弁していました。久保市議が、どのような協議がおこなわれたのか質問したところ、「駅舎の改修や駅前広場の整備に併せた設置は可能だが、中浦和駅はその予定がない」とのことでした。しかし、改修や広場整備と一体でないとトイレ整備ができないという法令上の縛りはなく、市が方針転換をすれば設置可能であると分かりました。久保市議は今後もトイレ設置に向けて声を上げていきたいと話しています。

 さらに、久保市議は光熱費の高騰が深刻ないま、水道料金の引き下げは市が決断すればすぐに実現できる、として「恒久的ではなくても、水道料金の引き下げは必要」と求めましたが、市の答弁は後ろ向きでした。

2022年2月議会*保健福祉委員会 公立保育所「半分程度」に減らす?!

 2月14日の保健福祉委員会で「公立保育所のあり方に関する基本方針」を2023年に策定する計画が報告されました。

 

 その中心は「公立保育所を再編し、機能向上を推進する」ものです。機能強化として民間保育所への支援・交流、医療的ケア児支援などをあげ、公立保育所を半数程度に減らして浮いた人員を「機能強化」にあてるとしています。「基本方針」は2022年に作成し、2023年から実施する予定です。しかし、すでに鈴谷東・西保育園(いずれも中央区)の統廃合が決定され、さらに下落合団地保育園と与野本町保育園(いずれも中央区)の統廃合を2023年におこなうことも明らかになりました。今回報告された計画の有無にかかわらず、すでにさいたま市は公立保育所統廃合を次々と進めています。

 

 報告を受けた保健福祉委員の松村としお市議は「大変おどろいた。公的責任を投げ捨てるひどい計画だ。保育所を減らさなくても、人を増やせば機能強化はできる」と指摘。市は「市職員の定員管理計画で定数が決まっている。難しい」と答弁し、削減ありきの姿勢を示しました。さらに、「公共施設マネジメント計画(公共施設を減らす計画)を超えるのではないか」との指摘には「明確な数字はない」とまともな検討がされていないことを明らかにしました。このままでは突出した削減計画になる可能性があります。松村市議は質疑を踏まえ、「削減理由も根拠もあいまいだ。公立保育所を減らすこの計画は撤回すべき」と主張しました。

2022年度予算組み替え提案を提出

予算組み替え提案を提出する、(左から)久保、とりうみ、(ひとりとばして)神田、とば、竹腰の各市議

 2月4日、党市議団は総予算案の1.38%にあたる151億円の予算組み替えを提案しました。

 

 その内容は、各種基金(財政調整基金・合併振興基金・減債基金)の取り崩しで90億円、積立金の中止で15億円、介護保険給付費準備基金で20億円、水道事業会計利益剰余金等で26億円、あわせて151億円の歳入を捻出します。

 

 捻出したお金を使って、新型コロナ対策として、当面25万人分のPCR等検査に22億円、ベッドの確保やトレーサーや保健師の確保など、医療機関および保健所体制の強化として12億円を使います。また、小規模事業者給付金、国保税、介護保険料、および水道料金の引き下げなどに50億円の支出を実施し、市民のくらしの負担を軽減します。また、特別養護老人ホーム6カ所分の予算と認可保育所4カ所の建設補助費に19億円、そして学校給食費の補助、小学4年生~6年生の35人学級の実施で子どもたちが落ち着いて学ぶ環境を保障します。

 

 対応した財政部長は「要望に沿えない部分もあるが、検討する」と応じました。

2022年2月議会*総合政策委員会 就農者の相談体制をワンストップで

 久保みき市議は、総合政策委員会の議案外質問で、農業行政について質問しました。

 

久保  就農者のメンタル疾患や自殺者が増えていると聞いている。さいたま市の就農者の相談先は、問題によって担当課が違い、不便である。さまざまな農業の問題を相談できるようなワンストップの相談体制を構築すべきではないか。

 「こころの健康センター」といっしょにできるような体制づくりを、今後していきたい。

 

久保 農業機械の調達の費用に係る補助制度は限度額100万円で高額な農業機械の調達には不十分である。リース制度を構築するべきではないか。

 

  就農者に向けたリース制度の構築というのは確かに大切。農機具メーカーと話し合いをおこなっている。

 

久保  大阪府箕面市では独自で公社を設置し、ワンストップの相談体制、学校給食に農家の作物を直接使うなど積極的に農業支援をおこなっている。さいたま市も独自で公社を設置すべきではないか。

 

  全国の公社の約半分ぐらいが、採算が成り立っていないと聞いている。市としては、農政部門にあらたな係を置くなどのかたちで充実を図ることが有効だと考える。

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