議会報告

久保みき

2019年6月議会*文教委員会*子どもの命をいじめで失わないために

 久保みき市議は、いじめ問題について取り上げました。

 

 質疑のなかで、市内小中学校のいじめの認知件数が2015 年度が581 件、2016 年度が739 件、2017 年度が962 件であることが分かり、久保市議は「いじめの認知件数は増えている。いじめがあることを隠さずに認め、キャッチしていくことは大事なこと。しかし、いじめを放置するわけにはいかない」として、市の対応を質しました。

 

 市は「教育委員会の手引きにのっとり、事実や状況を正しく把握する、いじめをおこなった児童生徒への指導を適切にする、そしていじめを受けた児童生徒が安心して学習などにとりくめるよう、さわやか相談員やスクールカウンセラーなどと連携してとりくむ」と答弁しました。

 

 久保市議は「今年3月、2014 年に自殺した市内高校生について、いじめが間接的な要因だったとする第三者委員会の結果を受けて教育長が謝罪した。この事件は、当初はいじめではなかったとされていた。このようなケースはほかにもあると考える。大切な子どもの命がいじめや虐待で失われることのないよう教育委員会としても精いっぱいやってほしい」と求めました。

6 月議会*議案質疑 入学準備金・奨学金貸付事業 返還免除に成績・納税要件

本会議で質疑をおこなう久保みき市議

 6 月6 日、6 月議会の本会議で議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団から久保みき市議が質問に立ちました。

 

久保 さいたま市入学準備金・奨学金貸付条例の一部改正案について、返還免除の対象者が広がるということだが、その内容は「真摯に学業に励み」「市の発展に寄与するもの」となっている。具体的にどういうことか。

 

副教育長 「真摯に学業に励み」の中身・基準は、おおむね5 段階でオール4、4 段階ではオール3。また「市の発展に寄与する」とは、市民税を納税した方を対象とする。

 

久保 他政令市で、返還免除制度を導入している市はあるのか。ある場合、本市と同様の要件を設けているところはあるか。

 

副教育長 新潟市と静岡市の2 市で、本市と類似した返還免除制度を実施している。要件としては、いずれも成績要件は設けておらず、市内に居住していることや課税、納税を免除の要件としている。

 

森林譲与税はじまる

 

久保 森林環境譲与税が創設された経緯をうかがう。

 

経済局長 2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」のもとで、わが国における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から3 月に制定された。

 

久保 徴収方法は。

 

経済局長 2024 年から国税としてひとりあたり年額1000 円が個人住民税の均等割りと合わせて徴収されることになる。

 

久保 本来なら、2023 年に東日本大震災の復興特別税が終了し、減税となるはずが、2024 年からは同額の森林環境税がスタートするので市民の負担は変わらないということか。

 

経済局長 国民への負担を極力軽減する意味で、復興税終了後に森林環境税を課税するものと考えている。

 

家庭的保育事業 保育の質に不安

 

 家庭的保育事業は、家庭的保育者(市が研修・認定)の自宅などで、大人ひとりにつき0 ~ 2 歳の子どもを3 人まで、最大8 時間保育するというもので、いわゆる「保育ママ」と呼ばれています。園庭や保育士の資格がなくてもできるため、保育の質の観点から、さいたま市としては実施してきませんでした。しかし今年度、家庭的保育者になるための認定研修実施のための500 万円の予算がつきました。今議会には、3 歳以降の受け入れ先となる連携施設の対象を広げる議案が提出されました。

 

久保 現在の家庭的保育事業の事業者数と利用児童数は。

 

子ども未来局長 現在、本市では家庭的保育事業を実施していないので、家庭的保育事業者および利用児童はいない。

 

久保 家庭的保育事業の連携先に、企業主導型保育事業やナーサリールームを加える理由は。

 

子ども未来局長 本市認定のナーサリールームは規模や基準ともに認可保育所に準じており、連携施設先として認めるよう国に要望してきた。昨年度末に省令が改正され、ナーサリールームのみならず企業主導型保育施設も連携先として認められた。

 

今後、各委員会でこれらの議案について、市民の立場で審査をおこなっていきます。

 

※連携施設とは

 地域の認可保育所、幼稚園、または認定こども園を連携施設として確保し、家庭的保育を利用する子どもに集団保育を体験する機会の提供(運動会をいっしょにやったり、健康診断をいっしょに受けるなど)や、家庭的保育者への相談・助言、休暇を取る際の代替保育を提供する。また、家庭的保育を卒園する子どもたちの受け入れ先としての役割も求められる。

2月議会*予算委員会 大型開発・イベントより福祉充実の予算に

予算委員会で総括質疑をおこなう久保みき市議

さいたま市議会インターネット録画中継再生

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1540

 

 3 月5 日の予算委員会で、党市議団を代表して久保みき市議が総括質疑をおこないました。

 

 はじめに久保市議は、心身障害者医療費支給制度の2 度の改悪について、「県単位事業であっても市独自で市民を守る、地方自治体の責務を果たすべき」と質しましたが、市は「市独自で緩和措置を設けている。県の制度に則っておこなう」と答弁しました。

 

国保税引き上げは市民を苦しめる

 

 市は2026 年までに国民健康保険事業の赤字を解消するとし、一般会計からの法定外繰り入れを減らしてゼロにする方向性を示しました。そのために国保税は、毎年段階的に引き上げられる予定です。

 

久保 国保税の2018 年度の滞納者は2万3535 世帯。これ以上の引き上げは滞納者を増やし、市民を苦しめるだけ。県が法定外繰り入れをなくすように言っても、さいたま市が独自で繰り入れをおこなうことは可能。見解を。

 

 将来にわたり、国保制度を維持可能なものとするために、一般会計からの法定外繰入に依存しない財政運営が必要。医療費および保険給付費の適正化等で支出を抑え、保険税の収納対策とともに国費の投入などの財政措置を国に要望する。それでもなお不足する財源については、保険税率等を見直し、加入者に適正な負担をしてもらう。

 

 久保市議は、ビッグイベントや約259 億4000 万円の開発関連予算が充てられる一方で、福祉関連予算は23 億円の削減となっていることを指摘し、福祉充実の予算に転換すべきだと求めました。その他、コミュニティバスや児童虐待についても取り上げました。

2月議会*予算委員会(保健福祉関連) 人口130 万にふさわしく福祉施策を充実させよ

質疑をおこなう久保みき市議

 2 月26 日に開かれた予算委員会で、久保みき市議が保健福祉委員会所管の質問をおこないました。

 

 はじめに久保市議は、党市議団が粘り強く求めてきた障害者グループホームの市単独補助の予算がついたことを歓迎し、利用者の家賃補助について求めました。市は、「国に助成額の増額を要望しつつ、他政令市の状況を研究する」と答弁しました。

 

 また、市が福祉避難所の指定を1 施設と結んだことを評価した上で、本来は5000人分必要な福祉避難所が、約1000 人分しか確保できていないと指摘しました。市は、「有料老人ホームやサービス高齢者住宅などにあたり、さまざまな工夫で福祉避難所を増やす」と答弁しました。

 

また、介護保険の総合事業については、通所・訪問合わせて585 事業所のうち、基準緩和のサービスA をおこなっているのは107 事業所しかないことが明らかになりました。

 

 久保市議が、今後国が要介護1・2 まで広げる動きについて質すと、市は「利用者が必要なケアを受けられ、事業所に混乱が生じないよう国へ要望している」と答弁しました。

 

 また、児童虐待問題について千葉県野田市の事件にふれ、一時保護から家庭に戻した後の支援について質問。

 

 市は「児童を家庭に戻した後は定期的に家庭訪問し、地域や学校に見守りを依頼している」と答弁しました。あわせて、本市の児童相談所職員一人あたりの受け持ちが平均67 件(全国平均40 件)と多いことから、職員増とともに人口50 万人に1 カ所が望ましいとされている児童相談所の増設を求めました。

2月議会*保健福祉 動物をケアし殺処分をなくすべき

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう久保みき市議

 2月15日の保健福祉委員会で、久保みき市議が議案外質問をおこないました。久保市議はこの間、殺処分ゼロをめざして質問を重ねてきました。

 

 

久保 本市は2013 年からガス室による処分をやめ、助かる見込みのないケースや凶暴な犬猫を安楽死させている。凶暴な動物についての基準等は。

 

 動物の大きさや被害の大きさ等を個別に判断している。

 

久保 期間の基準は。

 

 1 カ月以上から長くて1年以上の時間をかけて判断している。

 

久保 動物愛護ふれあいセンターに入ったばかりの動物は、はじめは落ち着かず、問題行動があるのは当然。訓練士などを配置し、動物をケアしていくべき。

 

 犬等が収容されるたびにドッグトレーナーに来てもらっている。収容数が年々減少傾向にあり、専門スタッフの不足はない。

 

 久保市議はその他に手話言語条例について質問しました。

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