議会報告

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。

3月3日、予算委員会（まちづくり委員会所管）が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が審査に参加しました。

 

はじめにたけこし市議が、市営住宅の在り方について質疑しました。2025年度の市営住宅募集は110戸に対し応募が1230人にのぼり、平均倍率11.2倍という極めて高い需要が続いています。しかし市側は、管理コスト等の観点から「現戸数を維持する」との方針を示し、民間賃貸住宅の活用にも頼る姿勢を見せました。本来、住宅セーフティネットの要は、自治体が直接責任を持つ公営住宅にほかなりません。現実として、単身の高齢者や低年金、保証人がいないといった理由で民間アパートの入居を断られる深刻なケースが多数寄せられています。だからこそ、市民は最後の頼みの綱として市営住宅を求めています。

 

たけこし市議は「将来の人口減少を理由に現状維持にとどまるのではなく、今まさに住宅を必要としている市民に寄り添うべきだ。倍率10倍超が常態化する現状を直視し、民間任せにせず、市営住宅の新規建設、借り上げ公営住宅の導入など、直接的に戸数を増やしてほしい」と求めました。

 

新開地域の排水ポンプ増設が実現へ

 

久保市議は、西浦和駅周辺まちづくり推進事業、桜区新開地域における排水ポンプの増設等について質疑しました。西浦和駅周辺のまちづくりでは、地元主体のまちづくり組織への支援をおこない、住民と行政が協働しながら地域の特性を生かした個別のまちづくりを進めるとされています。地元住民による組織への支援としては、西浦和駅周辺地区におけるエリアプラットフォームの設立・運営が予定されています。久保市議が「住民組織が使用する資料やリーフレットの作成費用を支援する考えはあるか」と質疑したところ、市は来年度予算において、エリアプラットフォームが作成するリーフレット等の資料作成費を見込んでいると答弁しました。

 

また、新開地域の排水ポンプについては、昨年6月議会のまちづくり委員会で増設を求めていました。新年度予算に約980万円が計上され、増設に向けた対応が進むことが明らかになりました。久保市議は「地域の安全・安心につながる重要な一歩を踏み出され、大変うれしい」と述べました。

3月2日、予算委員会（保健福祉委員会所管）が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が審査に参加しました。

 

久保市議は障がい者のグループホームの「質」についてとりあげました。障がい者の暮らしの場であるグループホームは10年で約6倍に増えましたが、運営主体の質の向上が強く求められます。この間、久保市議のもとには耳を疑うような不適切な対応に関する相談が相当数寄せられています。専門性の不足やネグレクト、常識では考えられない対応など、看過できない事例も少なくありません。そこで防止策を質したところ、市は「不適切な支援は利用者の安全や尊厳に関わる重大な問題である」との認識を示しました。未然防止に向け、事業所の適正運営や従業者の資質向上を目的とした差別解消、虐待防止、権利擁護等の研修を毎年実施しており、来年度以降は研修内容の一層の充実に加え、把握した不適切支援への是正指導や再発防止の徹底にとりくむとしています。また、不適切な支援により不快な思いをされた本人や家族の気持ちに寄り添い、適切な対応に努めると答弁しました。久保市議はほかに、コミュニティソーシャルワーカーと地域包括支援センターについても質疑しました。

 

加齢性難聴による

補聴器購入費用の助成を

 

続いてたけこし市議が、加齢性難聴に対する補聴器購入費用の助成制度導入を求めました。市独自で助成をおこなう新潟市では、利用者の96.5％が継続使用し、8割以上がコミュニケーションの円滑化を実感するなど、認知症予防や社会参加の促進に明確な効果が示されています。また相模原市では、国の保険者機能強化推進交付金を活用して助成事業を実施しています。これに対し担当課は「国の検証結果に基づく全国一律の制度創設を要望中である」としつつも、2026年度から社会福祉審議会で本制度を取り上げ、先進自治体の導入事例や効果を参考に研究していくと答弁しました。

 

難聴による社会参加の低下や要介護リスクの増大を未然に防ぐことは、結果として中長期的な医療費・介護費の抑制に直結します。すでに多くの自治体で助成の開始や拡充が進むなか、本市の立ち遅れは否めません。たけこし市議は「国の制度設計を待つだけでなく、中長期的な視点に立ち、本市独自で早期に補聴器助成へ踏み出すべきだ」と強く求めました。

久保みき市議は、バス停への駐輪場設置と、道場三室線の信号に関する質問をおこないました。

 

バス停への駐輪場設置については、多くの自治体がサイクルアンドバスライド（自転車とバスを組みあわせた移動）を推進し、バス停付近に一時駐輪場を整備しています。久保市議は、さいたま市でも同様の整備を進めるべきだと求めました。しかし市は、サイクルアンドバスライドの有効性は認めつつも「コンビニなどに設置して、シェアサイクルの活用を優先したい」として、バス停への駐輪場設置はむずかしいとの答弁でした。

 

道場三室線の信号については、まず、すでに開通している中島・町谷・南元宿地域での歩行者用信号の青時間が短く、渡り切れない方がいることを指摘し、改善を求めました。市は警察に要望することを約束しました。

 

また、土地買収が進む栄和工区では横断可能な信号が3カ所のみの計画であるため、兼ねてから住民運動とともに議会でもとりあげ、増設を求めてきました。市は「栄和公民館の通りより東側については、栄和小学校東側に押しボタン信号を新設し、栄和小学校の西側には横断歩道橋を設置する」と前向きの答弁でしたが、「栄和公民館の通りより西側は設置がむずかしい」との答弁でした。

 

久保市議は「栄和公民館の通りより西側にこそ信号が必要。このままでは地域が分断される懸念がある。少なくとも1カ所は安全に横断できる信号が必要」と強く訴え、市も「警察と協議を重ねたい」と答えました。

2月12日、久保みき市議は①サクラソウの保全、②介護の危機的状況への対応、③身近な公共交通の充実、④フリースクール利用者への市独自補助、⑤「さいたま市の香り」事業、⑥スポーツシューレへの公園・集会室設置について、それぞれ代表質問しました。

 

国の特別天然記念物である田島ヶ原サクラソウ自生地のサクラソウの株数が、昨年45万株と過去最低を記録しました。久保市議は、2018年6月定例会での一般質問を皮切りに、くりかえし保全強化を求め、外来種トウネズミモチの伐採やかん水対策、国庫補助の活用、DNA解析や生育環境調査の実施などが進みました。その結果、2022年には10年ぶりに株数が増加し61万株となりましたが、ふたたび減少に転じ、現在は存続の瀬戸際にあります。

 

サクラソウ自生地は桜草公園内にありますが、本来は自生地保全を目的とすべき公園が、都市公園課の所管のもとレジャー利用を中心に整備されてきました。2014年発行の「田島ヶ原サクラソウ自生地保存管理計画策定報告書」では、計画策定委員会会長の佐々木寧氏が「自生地に隣接する桜草公園が他の都市公園と同様の管理ですすめられていることに驚きを禁じ得ない」と述べ、自生地と公園を一体的に管理する必要性を強調しています。久保市議は、桜草公園を含めた自生地全体を、文化財保護課が中心となって保全最優先の管理体制へ移行するよう求めましたが、市の答弁は都市局との連携強化にとどまり、所管一本化には後ろ向きでした。

 

 

コミバスを増やして

 

 

次に久保市議は、岩槻区の例を示し、コミュニティバスや乗り合いタクシーの増便と運賃助成制度の実施を求めました。

 

岩槻区では路線バス撤退後、免許返納者や高齢者にとって市のコミュニティバスや乗合タクシーが外出の唯一の手段となっています。岩槻区のコミュニティバス利用実績は、市内でも人口の多い見沼区・南区・北区を上回り、乗合タクシー「おりづる号」「らくらく号」も利用者が多く、応援タクシーが頻繁に出る状況です。市民からは「もっと本数を増やしてほしい」「待たずに乗れるようにしてほしい」と強い要望が寄せられています。しかし、導入ガイドラインで定められた「収支率40％」が増便の障壁となっています。利用者の多くがほかの交通手段を持たない高齢者であることを踏まえれば、福祉的観点から収支率目標は撤廃、もしくは引き下げるべきだと主張しました。また、地下鉄7号線の岩槻延伸は巨額の費用と20年近い期間を要するため、市民の生活に直結するバス・乗合タクシーの充実こそ優先すべきだと迫りました。市は、収支率だけでは地域の移動ニーズに応えられないと認識しており、今後は収支率以外の指標も含めて検討すると答弁しました。

 

運賃助成について、市は2024年の予算委員会において、公共交通運賃助成制度の実証実験案を検討していると説明しましたが、制度化に向けた具体的な動きは依然として見られません。久保市議は、長野市の70歳以上の市民がバスを割引料金で利用できる「おでかけパスポート」を紹介しました。高齢になると外出頻度が低下し、フレイルや孤立のリスクが高まることから、外出機会を増やすことが目的のこの制度は、政策判断により導入され、実証実験をおこなわずにスタートした点が特徴です。本市でも同様の制度を直ちに実施すべきだと強く求めました。これに対し市は、運賃施策について「いつまでに結論を出すという期限は設けていない」としつつ、交通ネットワークの構築とあわせて、公共交通の利用促進につながる施策として引き続き研究をすすめていきたいと答弁しました。

 

 

「さいたま市の香り」って？

 

 

「さいたま市の香り」とは、都市イメージの向上などを目的に、市民投票などを経て1月30日に発表されたものです。しかし香りの感じ方は個人差が大きく、香りによる健康被害、いわゆる「香害」は深刻な社会問題です。市自身も「その香り、困っている人がいます」と啓発しているにもかかわらず、香りを用いたおもてなしを進める姿勢には矛盾が生じます。自然由来の香りでも体調不良を訴える人は少なくないため、久保市議は「イベントでの香り拡散は避け、在庫がなくなり次第事業を終了すべき。香害に苦しむ市民への配慮と防止策を優先に」と求めました。市は今後、希望者のみに配布できるノベルティの製作を検討するとともに、イベントで香りを使用する場合は事前周知をおこない、限定的なエリアでのみ実施するなど、運用基準を定めて慎重に進めると答弁しました。