議会報告

久保みき

9月議会*代表質問 新型コロナ対策 市立病院旧病棟の活用いそげ

9月議会本会議で代表質問をおこなう久保みき市議

 9 月8 日、9 月議会本会議の代表質問がおこなわれ、久保みき市議が登壇しました。はじめに、本市の新型コロナウイルス対策について質しました。

 

久保 今後の新型コロナ対策は、インフルエンザとの同時流行を想定し、PCR 検査等の拡充を図りながら医療体制を確保する必要がある。本市では、不足が予測される病床確保に向けて、市立病院旧病棟の活用が課題。先般、清水市長と大野県知事がこの件について懇談したとのことだが、どのようなやりとりだったのか。


副市長 感染の拡大など万が一の場合に備えて解体工事を当面のあいだ延期し、維持管理に努めていることを県に伝えた。旧病棟の活用については医療スタッフの確保など課題があるため、県と調整を図っていくことを確認した。


久保 冬の流行を前に対策が急がれる。今すぐ対応すべきではないのか。

 

副市長 新型コロナ患者の病床確保計画は県が作成しており、本市も含めて一元的に県内全域の入院調整をしている。今後も協力して対応する。

 

 

保育士給与の不当減額やめさせよ

 

久保 緊急事態宣言中も、保育所は開所が要請されながら、保護者には利用自粛が呼びかけられた。そのため保育士の出勤が減ったが、国は委託費を維持し、通常どおりの給与支払を求める通知も出した。ところが通知に従わず、保育士の給与を減額した保育所があり、私たちのもとに「賃金が減額されたままだ」「なんとかしてほしい」という相談が寄せられている。市として実態調査をおこなって公表するとともに、給与を減額した保育所に対してはその分の給与を保育士に支払うよう求めるべきと考えるが。

 

副市長 保育所への指導監査のなかで支払い状況を確認する。国の通知に則り、賃金の支払いが適切におこなわれるよう指導する。


 久保市議は、委託費の弾力運用(※)が逃げ道になっていることを指摘し、「国の通知に従わない保育所が続出していることを重く受け止め、弾力運用を見直すよう国に要望すべき」と強く求めました。

 

※委託費の弾力運用…私立認可保育所の運営費用をさす「委託費」の使途制限を規制緩和したもの。委託費は人件費・事業費・管理費で構成され、国の想定は人件費8 割、事業費と管理費はそれぞれ約1 割。2000 年以前は「人件費は人件費に」と使途制限があったが、国は株式会社の参入と同時に委託費の流用を可能にした。保育士の給与が低くなる一因になっている。

 


虐待をなくしたい


久保 私のもとに、高齢者の家族からの施設内での虐待相談が相次いでいる。「1 カ月近く入浴させてもらえないのに入浴加算は請求された」「薬をまちがえても事故報告がない」など、老後のくらしを支える頼みの綱として入所した施設で虐待が起きている実態がある。2018 年度は施設内での虐待通報が32 件あったが、潜在的にはもっと多いと担当課も認めていた。私は対策として、施設に対する抜き打ち訪問調査を提案した。その後の経過をうかがう。


副市長 訪問調査は一定の虐待抑止効果があると考えるが、施設数が多く、法令上、事業者が抜き打ちの訪問調査委に従う義務がない。施設の業務に過大な負担を課すのは避けるべきとの国の見解があり、実施は難しい。しかし虐待の疑いがあるとの通報を受けた場合は速やかに対応する。


 久保市議は、「埼玉県は『虐待禁止条例』を制定した。本市としても高齢者、障害者、児童、そして動物に対する虐待を包括的に禁止する条例を制定すべき」と主張しました。

 


実効性ある犯罪被害者支援条例に


久保 さいたま市議会は2020 年2 月議会で「犯罪被害者等支援条例の制定を求める決議」をあげた。私もずっと条例の制定を求めてきたので大変うれしく思う。市は「さいたま市犯罪被害者等支援条例(仮称)制定懇話会」を設置し開催したが、設置理由、委員の選出、位置づけをうかがう。


副市長 犯罪被害者等の支援に係る専門的な意見を聴取するため設置した。委員は弁護士や医師、国や県の職員、さいたま犯罪被害者援助センター職員等8 名。委員の意見は可能な限り反映させていきたい。


久保 犯罪被害に遭うと日常のくらしは壊され、精神的・肉体的な苦痛はもとより経済的にも大きな打撃を受ける。必要な治療や支援にかかる費用はすみやかに被害者のもとに行き渡ることが大事ではないか。


副市長 被害者が経済的に困窮してしまうことが多いことは承知している。支援金等のすみやかな支払い方法について検討したい。


 久保市議はほかに感震ブレーカーの補助対象を広げることや水害時の避難タワーの建設など、災害対策をとりあげ実現を求めました。

 

さいたま市インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1719

さいたま国際芸術祭が中止

 さいたま市は、3 月~ 5 月に開催予定だったさいたま国際芸術祭の事実上の中止を決定しました。

 

 このイベントは、東京五輪の年に文化行事のビッグイベントとして計画され、テーマを「花/flower」とし、花の季節である春に、旧大宮区役所をメイン会場に開催される予定でした。経費は約5 億8000 万円で、ほとんどは支出済みです。開催延期(凍結)を決めた5 月におこなわれたオリンピック・パラリンピック競技大会支援特別委員会(久保みき市議が出席)では、延期により維持管理などに月額約200 万円、再開催にはさらに約5 ~ 6000 万円かかると報告されました。

 

 いつ収束するかわからないコロナ禍です。党市議団は「このまま多額の費用をかけて開催延期するより、思い切って中止の決断をすべき」と議会でも主張してきました。久保市議は「市は、自粛要請で停滞している市民の文化芸術活動に対し支援するとりくみが求められると表明した。以前から市内の芸術家への支援を求めてきたのでうれしく思う」と話しました。

補正予算質疑 障害者施設への独自支援が実現

本会議で補正予算の質疑をする久保みき市議

 6 月25 日、6 月議会に新型コロナウイルス対策中心の追加の補正予算議案が上程され、久保みき市議が質疑に立ちました。

 

 そのなかで、さいたま市独自で障害者施設への給付をおこなう予算がつきました。生産活動をおこなう就労継続支援事業所(B 型)で働く障害者に、新型コロナウイルスの影響で減少した分の工賃を市が支給するというもので、2490 万円の予算規模です。

 

 久保市議は「生産活動をしている事業所は就労継続支援だけではない。生活介護施設や地域活動支援センターでも、ものづくりやリサイクルショップの運営などをしている。幅広く支援すべきではないか」と質しました。市も「生活介護や地域活動支援センターでも生産活動をおこなっている」と認めましたが、今回の対象はB 型のみということでした。

 

 久保市議は「今回の障害者施設への給付は、全国的に実施自治体が少ないなかで一歩前進であり、評価する。今後も弱い立場の方々にあたたかい手を差し伸べる施策を求めたい」と話しました。

ひとり10万円給付 DV・虐待被害者に支援が届くように

市民生活委員会で質疑をおこなう久保みき市議

 ひとり10 万円の特別定額給付金が世帯ごとに支給されるため、DV や虐待の被害者には行き届かないことが問題視されたことを受け、国は住んでいる自治体に申し出れば、個人でも給付金を受け取れるよう通知を出しました。

 

 市民生活委員会では、「新型コロナウイルス感染症への対応に関する委員会要望」において、DV・虐待被害者が福祉窓口に申し出れば給付金を受け取れる仕組みを構築することを求めていました。6 月12 日の委員会では、さいたま市が被害者の申し出を受けて「確認書」を発行し、被害者に給付金が行き渡るようにしたとの報告がありました。

 

 久保みき市議は、「確認書の発行数は85件と聞いている。市は住民票を移動していないDV 被害避難者数を把握しておらず、実際に必要とする人に給付金が行き渡ったか知ることができない。このような方の実態を把握し、支援が行き渡るようにすることが求められる」と話しました。

職員の特殊勤務手当 新型コロナの特例給付を可決

 6 月議会に、議員提出議案として「特殊勤務手当に関する条例の一部改正案」を全会派共同で提案し、全会一致で可決しました。

 

 内容は「防疫等業務手当の額の特例」として、新型コロナウイルス感染症に係るものに従事した市職員に対して支給する防疫等業務手当の額を従事した1 日につき3000 円(感染する恐れがとくに高い業務については4000 円)を超えない範囲で支給するというものです。対象となる職種などは市が検討し、決定されます。

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