議会報告

保健福祉委員会の新年度の研究テーマは「情報コミュニケーション」です。7月22日、難聴・中途失聴者の方とさいたま市の意見交換会について、保健福祉委員会の土橋勇司委員長より声かけがあり、委員であるとばめぐみと池田めぐみの両市議が参加しました。

 

6月11日にさいたま市手話言語条例が制定されましたが、音声言語を獲得する前に失聴したろう者だけでなく、人生の途中で聴力を失った中途失聴者や難聴者の方が感じる、日常生活の中での困難や不便についてうかがいました。「性能の良い補聴器は高額だが、5年ごとに4万円台の補助のみ。対象機種も日本製で種類も限られていることから、実態に即した補助がほしい。また、補聴器は精密機器であるため、雨や湿気に弱い。タクシーチケットの利用などができるとありがたい」などのお話がありました。

 

また、難聴・中途失聴者の方が使う手話や読話（口の動きや表情から内容を理解する）の講習会を拡充してほしいという要望のほか、中途失聴者や難聴の方は手話を取得する苦労があるため、「要約筆記者」の重要性が語られました。

 

この日は手話通訳と要約筆記の情報保障をしたうえでの懇談となりましたが、要約筆記をはじめてみた池田市議は「発言者の内容を、その場で黒マジックで透明のシートに手書きし、プロジェクターに映し出していく要約筆記者の技術と仕事量に圧倒された」と話しました。その他、区役所の窓口で上手にコミュニケーションが取れなかった体験や、学校生活で耳が聞こえないと言っていても、先生から「聞こえなかったら教えてね」と言われた経験、耳のことで病院に行くのに予約の方法が電話のみで困っているなど、切実な声が寄せられました。

 

手話通訳の経験があるとば市議は、手話を交えながら「私たちが知ることからはじまる。改善できるよう努力をしていく」と話しました。会派をこえて、市独自の補助やとりくみができるよう、市に働きかけていきます。

3月31日、グリーンヒルうらわをはじめ公設の介護事業所が5カ所、メディカルセンターの通所リハビリステーションなど民間の介護事業所が17カ所廃止されました。池田めぐみ市議がこの問題をとりあげ、「昨年、市がグリーンヒルうらわなどの廃止を決定した際には、施設の老朽化と民間事業者の参入を理由としていた。実際に民間事業所は増えているのか」と質すと、市は「全体として横ばい、もしくは若干の減少傾向」と答弁しました。

 

本市の公設介護事業所はゼロになりましたが、横浜市には公的な老人保健施設があり、約半数の政令市で公設のデイサービスセンターが設置されています。池田市議は「本市にも公的な介護事業所が必要だ。医療や介護はお金のあるなしで選別されるべきではない」と新設を求めましたが、市は「公設の再整備の予定はない」と答弁しました。6月には医療生協ケアステーションうらしんの通所介護事業（浦和区）が廃止となるなど、地域の介護事業所の経営困難が表面化しています。市の矛盾はあきらかです。今後も市議団として住民福祉増進のため、とりくんでいきます。

 

また、池田市議は国民健康保険の資格確認書についてとりあげ、保険証がわりになる資格確認書が、後期高齢者医療保険加入者や国保加入者に順次発送されていることを確認。資格確認書がほしくてマイナ保険証を解除したいという方は、各区の保険年金課窓口で申請して解除できることや、事情があってマイナ保険証が使えない要配慮者の方には、マイナ保険証があっても資格確認書を送付する特別対応も可能と確認しました。健康保険が切れ目なく適用されるよう市民に寄り添った対応を求めました。

4月5日、党市議団が見沼グリーンセンター（北区）で2月議会報告会を開催し、北区を中心に約40名の参加者がありました。

 

はじめに金子あきよ市議が代表質問の報告として市の予算の問題点と、市議団の予算組み替え提案について報告しました。市が住民の納得のないままに推し進める大型公共事業に莫大な予算が投入されている実態を、具体的な数字を挙げて示しました。

 

次に、とばめぐみ市議が「総合療育センターひまわり学園」の保護者の声を集めて何度も議会に届けてきたことで、通園時間や通園バス拡充、看護師増員等に大きな前進があったこと、また不登校対策として2026年度から本市ではじまる「学びの多様化学校」の問題点について語りました。

 

続いて久保みき市議が、議会で何度も求めてきた市立知的障がい特別支援学校の新設について「夢がかなった」と報告。また、本来なら新年度から実証実験が始まる予定だった公共交通の運賃助成制度が延期となったことについて、課題と今後を話しました。

 

さらに池田めぐみ市議が教育問題を取り上げ、「給食室の炊飯器は、未設置の学校があること」「教室にスクリーンがないこと」など、当事者の声をもとに質問し、子どもたちの学ぶ環境を整えるよう要望したことを報告しました。戦後80年を迎える今年、平和学習で児童生徒の広島派遣が実施されることを報告すると、会場の共感を呼びました。

 

参加者からは、大宮南小と上木崎小の学区問題、公園のトイレ、下水道対策、市庁舎移転、三菱マテリアルの放射性廃棄物漏出問題、統一協会とさいたま市の対応など幅広い問題の質問が出され、活気のある報告会となりました。

3月13日、2月議会最終本会議がおこなわれ、党市議団を代表して池田めぐみ市議が予算案に対する討論に立ちました。

 

池田市議は、「本予算は1兆1663億円という巨大予算だが、市民や事業者に寄り添う予算になっていない」と指摘しました。市民の平均給与所得は直近でおよそ425万円、10年前の367万円と比較して16％増加していますが、税負担もおよそ50万円、24％増加しています。特に給与所得者のうち27.4％、16万人のボリュームゾーンで、平均給与所得はおよそ248万円という厳しい現実です。さらに65歳以上の市民の平均所得は173万円と、全体平均の半分以下になっています。

 

池田市議は、「市は、市民の生活実態を直視して、物価高騰や税負担の上昇に対し見合った支援をする必要があるが、新年度の『物価高騰対策の合計』は88億9000万円で、全体のたった0.8％。そのうち68億3000万円をしめる定額減税補足給付金不足分は、全額、国の予算。物価高騰対策と胸をはるデジタル地域通貨も大きな恩恵をうけているのは、大型店舗や、情報を知りえた一部の市民のみ」と批判しました。

 

一方で、新年度予算には、武蔵浦和義務教育学校建設整備事業が46億円計上されていますが、2月に、予定価格148億6100万円で募集した新校舎建設工事の入札は、参加業者がなかったことから、不調となったことが明らかになっています。建築資材の高騰や建設現場の人手不足で、手を挙げる業者が見つからない中、市民の理解が得られないまま、大規模な学校建設を進めていくことは、明らかに無理があります。

 

そのほか、浦和駅西口南高砂地区再開発や、市民会館うらわの建設、次世代型スポーツ施設、北区のJCHO医療センター跡地に造る施設の事業費などの「大型事業」には、多額の予算が計上されているほか、今後、地下鉄７号線延伸も、1500億円を超えるとの報告がありました。

 

池田市議は「市民が本当に必要としているのは、くらし、福祉、子育て、教育、地域経済、災害対策などの拡充。党市議団では、『学校給食費無償化』や『水道料金の引き下げ』『おでかけ支援制度の創設』など予算の組み換えを提案したが、受益者負担などの観点から難しいとの答弁だった。市民は、税金を払っている。住民福祉の増進が行政の仕事。そのため、新年度予算案には、市民の立場にたって、反対する」と述べ、新年度予算案に反対しました。

 

2月26日、予算委員会（文教委員会関連）がおこなわれ、党市議団から久保みき、池田めぐみの両市議が登壇しました。

 

久保市議は、市長が施政方針演説で「知的障がい特別支援学校の新設について検討していく」と表明したことを受けて、教育委員会においては、知的障がい特別支援学校の新設に向けて全力で進めていくことを求めました。また、不登校対策として、市内の子どもたちの学びの場の選択肢とされているフリースクールについて、経済的理由でフリースクールに通いたくても通えない子どもがいるため、フリースクール利用者に助成金を支給すべきと提案しました。担当課は、「金銭的な理由であきらめるのは心情的につらいものがある」としながらも「公教育に力を入れたい」と答弁しました。

 

さらに絶滅の危機にある田島ヶ原サクラソウ自生地のサクラソウ保全対策について、新設される文化財保全活用基金の活用でさらに進めることを求め、学校のウサギ飼育は虐待に近い状態におかれていることを指摘し、巡回調査を求めました。

 

 

献立ソフトは市の責任で

 

 

池田市議は、学校の栄養士の方から相談のあった問題をとりあげました。献立ソフトは個人制作のものを163名中96名の栄養士が使用していることがわかり、アレルギー対策なども含め、市が責任をもち、現場の栄養士を中心に「献立ソフト検討チーム」を立ち上げることを要望しました。また、給食室の炊飯器の設置は、旧岩槻市が100％なのに対し、旧与野市で75％、旧大宮市で57％、旧浦和市で52％の学校にしかありません。委託でなく自校の給食室で白米を炊けば、物価高騰対策としても、半額に抑えることができます。設置可能な学校から、炊飯器導入をすすめることを求めました。

 

また、現場の先生方から、全校で実施されている「Solaるーむ」について、人の配置と場所が学校によりバラバラであるとの相談がありました。固定した場所に限らず対応したいという答弁に対して、子どもにとって、安心できる居場所にするためにも、専用教室と適切な教員配置を求めました。