議会報告

6月議会に、生活と健康を守る会さいたま市協議会から「加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願」が提出され、党市議団が紹介議員となりました。これまでもくりかえし請願が提出され、党市議団はその必要性を訴えてきましたが、今回はさいたま市議会の保健福祉委員会がこの声を受け止め、議論するなかで、6月25日の本会議で「助成制度の導入を求める決議」が全会一致でまとまりました。

 

あきらめずに求め続けた市民のみなさんの努力と、それを応援してきた市議団の論戦が実を結びました。これをちからに、党市議団は１日も早く補聴器購入助成制度が実現するよう、願いに即した助成金額になることもめざして、引き続きがんばっていきます。

（以下、決議文全文）

 

難聴者への補聴器購入助成制度の導入を求める決議

 

加齢やその他要因による聴力の低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質に影響するだけでなく、社会的な孤立にもつながるものと考えられている。

加齢等により低下した聴力を補い、会話や周囲の音を聞こえやすくする管理医療機器が補聴器だが、価格が高額で、保険適用がなく、多くの方は全額自己負担となることから、補聴器の普及が進んでいるとは言えない状況にある。

難聴者が安心して日常生活を営むためには、補聴器が有用であり、ハードルの一つとなっている経済的負担の軽減を図ることは大事なことである。よって、市執行部においては、国に対して要望しているところではあるが、国による公的助成制度の創設を待つことなく、補聴器の利用による効果や補聴器の活用と認知症予防との関連性、医学的知見による認定方法、補聴器の選定に際して専門的支援を得られる環境などについても考慮の上、難聴者への補聴器購入費助成制度の導入について、検討を進めることを求める。以上、決議する。

 

池田めぐみ市議は、パートナーシップ宣誓制度の要件改善を求める質問をしました。

 

パートナーシップ宣誓制度は、同性婚が認められていない日本において、自治体が独自に性的マイノリティのカップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、市民サービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。さいたま市では2020年4月1日から実施し、制度開始以来、121組の方が宣誓をされました。しかし、さいたま市の要件が「双方が市内在住」であり、一方が市外在住の場合、さいたま市に転入することが求められることから、宣誓できず困っているという相談が寄せられました。別居の理由は、介護や留学、単身赴任などさまざまです。

 

そもそも婚姻の場合、住所は要件になりません。政令市20市中、すでに14市では、「どちらかが市内在住」で宣誓が可能になっています。さいたま市でも要件を改善するよう求めると、「制度の見直しについて、当事者の声に寄り添い検討する」という前向きな答弁がありました。池田市議は、「どんなバックグラウンドの方も住みやすいさいたま市に変えていくべきだ」と話しました。

 

次に、池田市議が市内で大繁殖しているオレンジ色の花「ナガミヒナゲシ」は、毒性がある外来種であるということを広く市民に知らせるべきではないかと質したところ、市も相談件数が増えていることを認め、来年の花の咲く時期にあわせて市のホームページや自治会回覧等で周知することを約束しました。みなさんも、駆除する際にはかぶれないよう手袋などをご使用ください。

45人を越える市民が傍聴席を埋める中、6月9日、池田めぐみ市議が6月議会の一般質問に登壇しました。

 

はじめに、道路交通法改正による青切符導入で取締まりが厳しくなったことから自転車に関する課題についてとりあげました。青切符の埼玉県内の交付は、4月223件、5月503件。安全に走行できる自転車道の整備を求めると、「幅員が狭いなど課題を認識しているが、無電柱化整備とあわせ自転車通行環境整備を進めていく」と答弁がありました。また「詳しい自転車ルールが分からない」という声も多いため、大人への「自転車リフレッシュ講習」の充実と、高齢者に限定しないヘルメット購入費助成制度の拡大を求めると、市は「受講率アップにもつながることからインセンティブなどを研究していきたい」との回答でした。

 

また、北浦和駅東口の駅前駐輪場の閉鎖についてもとりあげました。「連日満車状態の駐輪場がなくなるのは困る」という声が多数寄せられ、池田市議は市が危機感をもって整備するよう求めました。これまで、市は、北浦和駅周辺は西口の市営も含め駐輪台数に余裕があるという認識でしたが、今回の質問で、利便性の面で課題があることを認めました。新たな市営駐輪場は、用地確保に多額の費用と合意形成に時間がかかるため、民間への駐輪場整備補助金を周知するほか、池田市議が提案した北浦和ターミナルビル（市の関連施設）の駐輪場について、「施設所有者に対して機能拡充を働きかける」と答弁がありました。

 

 

24時間使えるAEDが131台に

 

 

次に池田市議は、初質問以来求め続けてきた「24時間使えるAED」について質問しました。市が管理する24時間使えるAEDは、2023年には11台でしたが、この3年間で131台に増えたことがわかりました。そして屋外設置後、盗難や故障はなかったことを確認しました。また検証結果を質問すると、中学校正門前に設置されたAEDは、日進中学校の生徒が近隣ショッピングモールで使い、女性のいのちを救ったほか、近隣住民の方が、学校正門のAEDを自宅で使用した事例もあり、地域の方に認知されていることが明らかになりました。

 

まだ実現していない小学校正門への設置は、関係部局と連携し研究していくという前向きな答弁があり、引き続き、市議団では、いのちを守る環境整備を求めます。

 

 

電動階段昇降椅子の設置を求める

 

 

中学生の家族から「足をけがした時、階段の上り下りができず、教室に行けなくて困った」と、学校へのエレベーター設置の要望がありました。池田市議が現状を質問すると、学校のエレベーターや階段への取り付けタイプの昇降機は、小学校で105校中50校、中学校58校中28校、特別支援学校2校、高校3校、中等教育学校1校に設置されていることがわかりました。突発的なケガなどは保護者と面談で対応を決定するという回答がありました。池田市議がベルトコンベアで階段を昇降できる「電動階段昇降椅子」を提案すると、教育委員会で2台導入したことがわかりました。価格は16万円台からあり、短期間で導入が可能なため、今後の台数拡大を要望すると、教育委員会は、「即時対応の手段となること、持ち運びが可能で他校でも使用ができることから、有用性がある」と回答しました。今後はエレベーターが設置できない公民館や、災害時の市立病院、そして車いすの方が利用できない議会の傍聴席など、困っている人がひとりでも減るように導入を要望していきます。

 

 

市民会館跡地は市民の声を聞いて

 

 

現在、市民会館うらわ跡地は更地になっていますが、来年、国際芸術祭での活用は発表されているものの、その後どうなるのかとの声が多く寄せられています。池田市議が、周辺を訪問しながらどんな利用を希望するか調査したところ「第1位公園、第2位文化施設、第3位区役所、第4位スポーツ施設、第5位集会所」という結果でした。「騒音や揺れが大変だったため、高層の建物を建ててほしくない」という声があり、池田市議が近隣住民の声を聞くべきと求めると、市は「近隣の現庁舎地の利活用」と合わせて、市民ワークショップやオープンハウスやまちづくりカフェなどを通じて、市民の声を聞いていくと回答しました。

そのほか、学校施設のリフレッシュ工事の実施予定校が、10年間で物価高騰や給食センターの配食数を理由に、94校から18校に激減している問題もとりあげました。

池田市議は、「今回の質問は、市民アンケートや地域訪問で直接寄せられた市民の声をもとに質問を組み立てた。これからも地域の声をまっすぐ届けていきたい」と話しました。

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。

2月27日、予算委員会（市民生活委員会所管）が開かれ、池田めぐみ、松村としおの両市議が審査に参加しました。

 

池田市議は、これまで提案してきた「救急車への電動ストレッチャー導入」について質問し、2027年4月、さいたま市立病院の救急ワークステーションに配備される「機動救急隊」に、県内ではじめて電動ストレッチャーを1台搭載することを確認しました。機動救急隊の職員は10名、24時間365日対応することで需要が高い区に駆けつける体制を整えます。今後、電動ストレッチャーの導入による救急隊員の負担軽減のほか傷病者搬送の安全性を高めることを検証し、台数を増やしていくことを要望しました。

 

また、公衆街路灯についてとりあげました。現在、市の公衆街路灯はデザイン灯を含めた単独柱が1万501基あり、電柱に設置されている街路灯は7万5620灯です。もっとも古いもので設置年が1980年。設置年月日不明の街路灯もあるなかで、定期点検をしてこなかったことが明らかになりました。新年度、公衆街路灯点検業務委託料2350万円の予算ではじめて定期点検に踏み出しますが、点検数は370基のみ。安全を第一にしっかり点検にとりくむよう求めました。

 

ごみ処理手数料が連続引き上げ

 

次に松村市議が、ごみ手数料の引き上げについて質しました。さいたま市は家庭ごみの持ち込み処理手数料（10㎏あたり・税抜き）を昨年1月に20円から120円に、今年1月から180円に、来年1月には240円に引き上げます。党市議団は12倍もの引き上げに反対しました。松村市議はごみの持ち込み量が46％減ったにもかかわらず、市民負担が5000万円増えたことを指摘し、粗大ごみ処理手数料引き上げの計画について質しました。資源循環政策課長は「現在の手数料は経費の30％相当のみ。受益者負担の割合を上げ、直接搬入手数料と均衡を図る」と市民負担増の検討内容を明らかにしました。松村市議は「物価が上がるなかで市民の厳しい暮らしに追いうちをかけている。暮らし支援の視点が抜けている」と指摘。これ以上の値上げはやめるよう求めました。

松村市議はほかに、DV相談について、メールやSNSでも受けつけることを提案。男女共同参画相談室所長は「電話以外の手法も検討を進めたい」と前向きな答弁をしました。