議会報告

前回に引き続き、２月議会をふりかえって座談会をおこないます。今回は、２月議会でかちとった成果や前進面がテーマで、参加者は久保みき市議、池田めぐみ市議、司会はたけこし連市議です。

 

 

たけこし　はじめに、非常に注目されている地域の公共交通について、成果と前進面を教えてください。

 

久保　この間、党市議団はコミュニティバスを便利にすることを求めて学習会を開催し、公共交通政策を作成し、市に提案してきました。このたび、交通政策で求めてきた、インターネットや電話で予約でき、好きなときに乗れるオンデマンドバスの実証実験が西区と桜区で実現し、高齢者の乗合バス料金の補助が検討されることになりました。

 

たけこし　地域住民の足の確保は、どの行政区でも非常に関心が高いです。党市議団として、今後のとりくみの目標は？

 

久保　デマンド交通の実施やコミュニティバスの存続を求めながら「多様な交通体系」で市民の足を確保することをめざします。

 

たけこし　課題は運転手不足ですよね。

 

久保　そうなんですよ。私も公共交通のあり方検討特別委員会で議論していますが、運転手不足は本当に悩ましい問題だと思っています。今後、課題を明らかにして対策を打ちたいですね。

 

たけこし　難しい問題ですよね。久保さんには特別委員会で政策実現のために奮闘してもらいたいと思います。続いて池田さん、いわゆる「ネット安心条例」について教えてください。

 

「ネット安心条例」が制定

 

池田　1年間、党派を超えてとりくんできました。そもそもは、インターネット上で誹謗中傷を受けて、亡くなってしまう方がいるという現状を踏まえて、さいたま市でなにかできないかということでプロジェクトチームが設置され、条例制定をめざしてきました。メンバーは12人、全会派から選ばれて、党市議団からは私が出席しました。条例づくりのため、大学教授の講演をはじめ、「いじめ防止シンポジウム」で小中学生がネット上でどんないじめを受けたのか事例を聞いたり、群馬県の相談窓口にメンバー全員で出向いて相談員の方にお話を聞いて、とりくみや課題をうかがいました。こうした議論を経て、2月議会で議案が提案され、全会派一致で条例が制定されました。

 

たけこし　この条例で、今後どのような効果が期待できますか？

 

池田　自分が被害者や加害者にならないためにネットリテラシー向上のための施策を実施することになりました。そして被害者の方のための相談窓口をつくり、弁護士など必要な機関につなげられるようにしていく予定です。

 

たけこし　この条例に罰則はありますか？

 

池田　パブリックコメントを取ったときには、罰則規定を設けてほしいといったような内容もあったんですけれども、罰則はありません。どうしたら誹謗中傷が起きないか、起こさせないかを重視した条例になりました。

 

たけこし　誰でもネットにアクセスできる環境だからこそ必要な条例なんですね。続いて、久保さんが長年とりくんでいるDV被害者支援でも大きな進展がありましたね。

 

DV被害者支援が前進

 

久保　これまでは、DV被害者が市の支援を受けるため、相談窓口ごとに、つらかった話をしなければなりませんでした。そのつど同じ話を、です。しかし、共通相談シートの導入を求め、それが実現し、1回の相談で済むようになりました。もうひとつは「支援を受けるためには市の窓口に来てね」と言うだけでは、心身ともに疲れ果てた被害者はなかなか足が向きません。そのため、本人の希望があれば同行者の帯同を認めるべきだということを主張してきたんですけど、同行支援事業が実施されることになりました。提案当初は「真の手助けとは甘やかすことではない」などと言われましたが、今議会では「同行支援は必要で、しっかりと手を差し伸べてやっていきたい」との答弁でした。涙が出ましたよ。

 

池田　私たち議員って市民の代弁者なんだなってずっと思っていて、これは、心が苦しい方々に対してすごく寄り添った政策ですよね。本当によかったなって思います。

 

AEDのガイドライン 18年ぶりに改善

 

たけこし　池田さんが議会質問で求めたAEDの設置も大きな前進がありましたね。

 

池田　はじめての議会質問で24時間使えるAEDをさいたま市に増やすことを求めました。そうしたら、18年ぶりにAED設置のガイドラインが変わりまして、公共施設のAEDも屋外設置が基本になりました。すごくうれしいです。あとAEDの場所って分かりづらいですけど、公共施設内はトイレのそばに設置するということもガイドライン化されました。みなさんが「AEDはどこだろう」と思った時に思い出してもらえるように情報発信していきたいなって思っています。

 

たけこし　その他にも、地球温暖化対策の実施など、成果がたくさんあります。引き続き、課題を明らかにしつつ、市民のくらしや行政サービスの向上のために党市議団一丸となってがんばります。（おわり）

2月議会に市長から提出された議案90件について、党市議団は75件に賛成し、15件に反対しました。3月14日、最終本会議にて議案・請願に対する討論がおこなわれ、池田めぐみ市議が登壇しました。

 

はじめに、2023（令和5）年度一般会計補正予算の「戸籍住民基本台帳事務事業」について反対の立場から、「すでに戸籍に記載されている人の名前のフリガナについて、本人からの届け出がなければ職権でフリガナがふられる可能性があり、今後生まれてくる子どもの名前も『一般的な読み方であるかどうか、行政が審査をおこなう』ことは命名権の侵害にあたり、職員に膨大な作業を課す事業には賛成できない」と述べました。

 

次に池田市議は、8年連続となる国民健康保険税の値上げについて反対を表明。「物価高騰の中、市民の暮らしの現状を考慮せず、毎年判を押したように値上げするやり方は、住民福祉の増進をかかげる地方自治体として姿勢が問われる」と批判しました。介護保険料の改定についても、区分設定が12段階から15段階に増えたにもかかわらず、引き下げは第一段階のみで、ほかのすべての段階では10万円の控除がなくなることから引き上げになることを指摘し、「基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れをおこない、保険料をこれ以上引き上げないことこそ市民の願いだ」と主張しました。

 

さらに、追加提出された「養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正」の議案について、「この議案は生産性の向上のため介護機器を導入し職員の負担を軽減するとあるが、介護現場の人材不足改善のための議論こそ必要。また、本改正によって利用者の負担が増えることは問題だ」と指摘しました。「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正」の議案での「地域連携推進会議の義務化」について、「人材不足や運営困難が叫ばれている現場への支援をないがしろにして監視だけ強めても、障がい者福祉は前進しない」と述べ、「就労選択支援に係る事業」についても、「障がい者が『一般就労』 をめざしていくには事業所でさまざまな体験、学習、支援を受けながら、ていねいに就労への道を開いていく必要があり、一般就労への移行ばかりを進めるやり方には大きな懸念がある」と指摘し、拙速な改正の議案に反対しました。

 

市民の願い 請願の採択求める 　

 

続いて池田市議は、請願について述べました。

 

「（仮称）次世代型スポーツ施設を与野中央公園に建設する理由を説明してください」については、市民に納得のいく説明がなければますます市民からの反発を招くことは必至なため、採択を主張。また、請願「武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校において4年までと5年以降の校舎を分けるメリットを説明してください」についても、「とくに沼影校舎でおこなわれる運動会や文化祭は、義務教育課程で全国の子どもたちが経験する行事とあまりにもかけ離れている。通常の小学校で高学年として下級生をひっぱっていく5・6年生が、沼影校舎では低学年の位置づけになる」など問題点を指摘し、「党市議団はそもそも義務教育学校の建設に反対をしているが、保護者や当事者にはさらにていねいな説明が必要であり願意は妥当」として、いずれも採択を求めましたが、他会派などの反対で不採択となりました。

 

「ネット安心条例」可決 　

 

池田市議もプロジェクトチームに所属し、全7会派参加の超党派でとりくんできた「インターネット上の誹謗中傷等の防止と被害者支援に関する条例（ネット安心条例）」が可決しました。

 

ネットで傷つく人が増えないように、専門家や児童生徒、他市の相談員などにヒアリング、市民からのパブリックコメントも全メンバーで確認しました。さいたま市の責務として、被害者や行為者を発生させないための施策を実施し、相談支援体制を整備することを規定しており、4月1日から施行されます。

池田めぐみ市議は、浦和駅近くの個人宅の庭に残されている防空壕を視察しました。高さ170㎝、広さ5畳ほど、ひんやりとした空気が流れており、所有者の方の「空襲警報が鳴るたびに駆け込んだ」というお話は、浦和でも空襲があったことをリアルに感じられます。

 

池田市議が、この視察内容をもとに、市内の防空壕の実態を把握しているかを問うと市は「分からない」との答弁。神戸市は昨年、情報提供を呼びかけ38基を確認し、ホームーページで公開しています。池田市議は「本市でも、現存している防空壕の調査をしてほしい。近隣学校の児童生徒の防空壕体験もおこなわれているが、所有者のご厚意に頼るだけでなく、市が責任を持つべき」と求めました。

１月15～16日に、大都市行財政将来ビジョン特別委員会が熊本市、北九州市を視察し、とばめぐみ、池田めぐみの両市議が参加しました。人口減少・少子高齢社会において地域活性化と持続可能な経済、安心快適な暮らしを営むために、中心都市が近隣の市町村と連携し活力ある社会経済を維持する拠点づくりを進めるという「連携中枢都市圏のとりくみ」の実践を学びました。

 

これは、指定都市市長会で清水市長がその先頭に立ってすすめようとしている「特別市（道府県の区域外と一層制の地方自治体）」の法制化と同時にすすめられており、連携中枢都市圏ごとに政令市や中核市を先頭に経済成長や都市機能の強化をめざすものです。

 

視察したとば市議は「政令市が、主要駅前大開発とそうでない地域に格差をもたらすいびつなまちづくりをしてきたことがさらに繰り返されるのではないかという懸念が払拭できない。地元の願いではなく国の政策を日本中に押しつけているようなやり方は、今後、注意深く見ていくことが必要」と話しました。

12月5日、12月議会の一般質問に池田めぐみ市議がたちました。

6月議会の一般質問で24時間使えるAEDの設置拡大を求めたところ、中学校58校の正門への設置が、市内企業からの2000万円の寄付で実現。次は、市の責任で、小学校正門への設置と公共施設での屋外設置の見解を市に問いました。

 

池田　中学校正門へのAED設置の進捗状況は。

 

教育長　12月1日時点で、58校中38校の正門にすでに設置。今年度中に全市立中学校に設置完了予定。今後は、誰もが有事の際に迷わずAEDを取りに行くことができると考える。

池田　中学校設置のあとは、小学校の正門にも設置してほしいという声が多い。教育委員会が「正門のAEDが地域のシンボルになる」というのならば、小学校の正門へのAED設置を、強く要望する。

 

教育長　小学校正門への設置は、安全度をさらに高めることにつながると認識しているが、まずは、中学校の正門等へのAED設置による成果や効果等について検証していく。

 

池田　「いのちを守る政策」については、市が責任をもってやっていくべきと考える。市は公共施設のAEDについても、屋外設置を検討しているのか。

 

保健衛生局長　公共施設での24時間使えるAEDの設置は、必要性の高いものと認識している。屋外設置実績のある自治体から情報収集するとともに、庁内関係課による意見交換会を開催するなど、AEDの屋外への設置実現に向けて検討している。

 

池田市議は、今後、本市がAED設置の先進事例となるよう、進めてほしいと要望しました。

 

　 浦和画家　瑛九のアトリエを残して 　

 

「鎌倉文士に浦和画家」という言葉があるように、関東大震災後、浦和に画家たちが移り住み、アトリエをかまえたことから、浦和は絵描きの町として有名になりました。池田市議は、名だたる絵描きが住んでいたという足跡を残すことが今後のさいたま市にとって重要と考え、解体が迫る浦和画家、瑛九のアトリエの保存の手だてと、浦和画家の調査研究について質問しました。

 

池田　瑛九は1951年に浦和に移住、48歳で亡くなるまでたくさんの作品を制作した。アトリエは瑛九の死後、妻の都さんが2018年に102歳で亡くなるまで大切に保管されてきたが、現在、解体の危機。市ができる保存の手だてはないのか。

 

副教育長　文化財を保護していくには、市の文化財指定制度と国の登録有形文化財制度の2つがあるが、文化財指定には、通常2年以上の調査や審議が必要。年内解体のアトリエは、時間の確保が課題で難しいと考える。

 

池田　2016年に埼玉県が近代和風建築について調査をし、最終的に139件に絞ったなかに、浦和画家の奥瀬英三さんのアトリエも入っていたことから、奥瀬アトリエは11月に文化財指定が決定している。今後、浦和画家を大切に考えるならば、市が責任をもって保存する努力が必要。手遅れにならないよう調査しデータベース化するなど、市にできることはないか。

 

副教育長　浦和画家は、市の宝として後世に伝えていくべき貴重な歴史文化資産。今後、市が策定予定の「さいたま市文化財保存活用地域計画」のなかで、浦和画家のアトリエのデータベース化も反映できるよう検討する。

 

池田市議は、11月に本太5丁目のアトリエを見学し、質問に臨みました。その後、瑛九アトリエを生かす会に所属し、年内の解体前の、庭の木やアトリエの部材の分与に参加。「市民が今後保管することになる棚や窓枠などを展示・再現する機会をつくるため、今後も努力したい」と話しました。

 

そのほか、浦和駅周辺のまちづくりについて、「田島大牧線の高砂小学校前の横断歩道残して」という市民からの強い要望を取り上げ、市は県警と協議することを約束。また、受動喫煙を減らすためのコンテナ型の喫煙所を提案し、市街地開発事業の完了後、実際の歩行導線などの確認を行いながら、設置の可否について検討すると答弁がありました。

 

レジャープールのあり方については、こども基本法（4月1日施行）を根拠に、20代から70代対象のWEBアンケートを取り直し、実際にプールを利用している「こどもたちの声」を反映させるよう求めましたが、市は、個別施設の検討をおこなう際に、こどもの意見の聴取方法について検討するという回答。廃止反対多数のパブリックコメントや、プール存続を要望する署名を受け、市民に寄り添うかたちにプールのあり方を改めるよう、強く求めましたが、市は、「理解いただける方向性を見出せるよう努める」という答弁でした。

 

「議員は市民の味方である」という立場で質問した池田市議は「さいたま市が、市民の声を聞く姿勢があるかどうか、それぞれのテーマで明らかになった」と話しました。