議会報告

その他

ケアラー支援条例 実現までの道のり

議案外質問で提案するたけこし市議(2021年12月議会)

 党市議団はこれまで、ケアラー支援条例の制定を求めてきました。

 2021年12月議会では久保みき市議一般質問でとりあげました。久保市議は「18歳未満のヤングケアラーをはじめ、老老介護、老障介護、介護離職など、ケアラーに関する問題は山積している。すべてのケアラーにきめ細やかな支援の実施が求められる」と主張。実際に寄せられた相談事例として、「母親の介護が必要となり仕事を辞めた方がいる。いわゆる介護離職。収入は母親の年金だけとなり、自身が体調不良で病院に行きたくても経済的な余裕がなく、受診を控えざるを得なくなった」と紹介し、在宅介護者手当のような経済的支援を実施すべきと求めました。

 今回の条例制定でヤングケアラーのみならずすべてのケアラーが対象となったことは質問の成果です。しかし、経済的支援については具体化されなかったため、党市議団として今後も求めていきます。

 また、昨年の12月議会文教委員会議案外質問でたけこし連市議が具体的な支援について提案しました。今回、さいたま市はヤングケアラーを支える事業として「ヤングケアラー訪問支援事業」条例を提出しています。この事業は支援が必要と判断されたヤングケアラー家庭に支援員を派遣するものです。たけこし市議の提案が実りました。

 

実現へ

ヤングケアラーがいる家庭へのヘルパー派遣

 

 また、昨年の12月議会文教委員会議案外質問でたけこし連市議が具体的な支援について提案しました。今回、さいたま市はヤングケアラーを支える事業として「ヤングケアラー訪問支援事業」条例を提出しています。この事業は支援が必要と判断されたヤングケアラー家庭に支援員を派遣するものです。たけこし市議の提案が実りました。

議会報告動画をご覧ください(金子あきよ市議)

2月議会報告動画をアップしました。

↓こちらから、ぜひご覧ください。

 

日本共産党さいたま市議団 – YouTube

 

*金子あきよ市議「さいたま市の新年度予算 問題点を解説」

議員定数見直しの議論すすむ

 2020年10月の国勢調査の確定値で、さいたま市の人口は132万2459人となりました。これを受け、市議会で議員定数の見直し議論が進んでいます。

 

 2008年9月議会において、「議員1人あたりの人口は概ね2万人程度が妥当」として、議員提出で議員定数削減条例が提案され、定数が64人から60名へ減りました(党市議団は反対)。当時のさいたま市の人口は約120万人だったため60名でしたが、現在の人口(132万人)と照らすと、60名では足りないことになります。

 

 党市議団はかねてから、人口規模にふさわしい定数とすることを求めてきましたが、今回の見直しにあたっては、特に人口規模に見合わない、アンバランスが生じている行政区の定数を改善することを求めています。今後設立される予定の第3者機関に諮問され、定数問題が議論されることになります。

10万円の子育て給付金 対象が拡大

 すでに実施されている子育て世帯への臨時特別給付金(子ども1人10万円)について、基準日以降に離婚するなどあらたに支給対象の養育者となっているにもかかわらず、給付金を受け取れなかった方に対し、国の支給要領にもとづき支給が実現しました。昨年12月議会の予算委員会で金子あきよ市議が支給実現を求めていました。

 

 対象者は約500世帯・約800人で、申請が必要です。①2021年9月分の児童手当の受給者ではなかったが離婚等により2022年3月分の児童手当受給者になった方、②2021年9月30日において高校生等を養育していなかったが、離婚等により2022年2月28日時点において高校生等を養育している方が対象です。詳細は、党市議団のYouTubeをぜひご覧ください。

 

 

一歩前進!10万円の子育て給付金、対象が拡大!「日本共産党さいたま市議団ミニ議会報告」 – YouTube

 

 

 

※離婚等…離婚の他、離婚協議中で配偶者と別居している方、DV避難者や里親、児童養護施設等の特例で一括給付金の支給先変更ができていない方、養子縁組や海外からの帰国者も含まれる

 

2022年度予算組み替え提案を提出

予算組み替え提案を提出する、(左から)久保、とりうみ、(ひとりとばして)神田、とば、竹腰の各市議

 2月4日、党市議団は総予算案の1.38%にあたる151億円の予算組み替えを提案しました。

 

 その内容は、各種基金(財政調整基金・合併振興基金・減債基金)の取り崩しで90億円、積立金の中止で15億円、介護保険給付費準備基金で20億円、水道事業会計利益剰余金等で26億円、あわせて151億円の歳入を捻出します。

 

 捻出したお金を使って、新型コロナ対策として、当面25万人分のPCR等検査に22億円、ベッドの確保やトレーサーや保健師の確保など、医療機関および保健所体制の強化として12億円を使います。また、小規模事業者給付金、国保税、介護保険料、および水道料金の引き下げなどに50億円の支出を実施し、市民のくらしの負担を軽減します。また、特別養護老人ホーム6カ所分の予算と認可保育所4カ所の建設補助費に19億円、そして学校給食費の補助、小学4年生~6年生の35人学級の実施で子どもたちが落ち着いて学ぶ環境を保障します。

 

 対応した財政部長は「要望に沿えない部分もあるが、検討する」と応じました。

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