議会報告

松村としお

全員賛成で国への意見書が採択! 核兵器のない平和な世界実現のため政府に一層の努力を求める

9月議会最終本会議で意見書の提案をおこなう松村としお市議

9月議会に、さいたま市原水爆禁止協議会から、「非核三原則を堅持するよう日本政府に意見書の提出を求める請願」「核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを日本政府に求める意見書の提出を求める請願」が出されました。総合政策委員会で審査され、日本共産党さいたま市議団、立憲、公明、無所属みらい、および無所属議員の賛成で採択されました(自民・維新は退席し、採決に参加せず)。

 

請願が採択されたことで、市議会には意見書を国に送付する義務が発生しました。一方で、さいたま市議会会議運営規程により、意見書を提出するためには全会派の一致が必要です。請願に賛成しなかった自民党と維新の会も一致できる内容の意見書案を、請願の紹介議員となった党市議団が作成し、会派間の合意のための努力を続けました。その結果、10月16日の本会議までに二つの請願の内容を反映した「核兵器のない平和な世界の実現に向けた一層の努力を政府に対して求める意見書」(案)がまとめられ、すべての会派が賛成を表明。本会議では党市議団の松村としお団長が意見書案の提案説明をおこない、全員の賛成で意見書が採択されました。

 

意見書は「核兵器のない世界の実現は、世代を超えて取り組むべき最重要課題」として、非核三原則が、唯一の戦争被爆国である我が国の国是として歴代内閣により堅持されてきた事実を確認しています。そのうえで「広島と長崎にもたらされた惨禍を二度と繰り返さないため、被爆の実相を後世に伝えつつ、核兵器のない平和な世界の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」として、国に対して、核兵器廃絶の実現に向けて着実かつ現実的な取組を進めるとともに、11月に開催される核兵器禁止条約第1回再検討会議に向けて、さらなる主導的役割を果たすことを強く求めるものとなっています。

 

議会運営委員として意見書案の作成と調整にあたった金子あきよ市議は「さいたま市議会で核兵器廃絶のための努力を国に求める請願が採択されたことは画期的で、大きな意義がある。これまで議会の中で積み重ねられてきた平和のための共同を広げる努力が生んだ成果だ」と語りました。

 

(日本共産党さいたま市議団のYouTubeチャンネルから意見書採択の様子をご覧いただけます)

 

2026年9月議会*決算特別委員会(総合政策委員会関連1日目)過去最高額の基金ため込み 市民に還元せよ

決算特別委員会で質疑をおこなう松村としお市議

9月25日、9月議会の決算特別委員会(総合政策委員会関連1日目)の審査で、松村としお市議がさいたま市の財政と行財政改革について質疑しました。

 

市議団が市に求めた資料や質疑で明らかになったのは、厳しい市民生活です。2025年度の市民の平均給与所得は412万2000円で、前年比マイナス3万円でした。物価が上昇しているにもかかわらず、所得が微減したのです。市は物価高騰対策に161億円使いました(うち市費負担は48億円)が、いっそうの対策が必要だったことは市民所得の実態からも明らかです。

 

市は「財政は厳しい」と、ことあるごとに言いますが、物価高騰対策がこれ以上できないほどだったのでしょうか。昨年度決算は、実質収支69億円の黒字、基金総額は前年比116億円増の1132億円でした。松村市議の質疑で、財政調整基金388億円は2025年度を通じて一度も取り崩さなかったことが明らかになりました。また市債返済にあてる減債基金は203億円、前年比51億円増でした。財政調整基金と減債基金をあわせると、基金総額の半分を超える591億円にもなります。こうした実態を質疑で明らかにした松村市議は「もとは市民の税金。もっと物価高騰対策に力を入れるべきだった」と主張しました。

 

 

市の意思決定の乱暴さ

 

 

松村市議は、市がこうした財政の歪みを放置して、「財政が厳しい」として行財政改革(行革)を推進している問題も追及しました。この間、行革の中心である都市戦略本部会議で扱ったグリーンヒルうらわなど高齢者福祉施設の廃止、放課後子ども居場所事業の導入、そして昨年の中央卸売市場・と畜場廃止など、決定後に関係者に補償的な対応をする事例が相次いでいます。市民への影響をどう考えているか、という質疑に対し市は「タイミングやスピード感を重視して政策の方向性を示す。市民等への影響を十分認識して必要な対応を検討する」と答弁。松村市議は「スピード感と言うが、乱暴になっている。市場・と畜場の廃止でも検討過程で関係者の意見を聴いていない」と指摘。「住民福祉の増進の観点からの検討が不足しているのではないか」と質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。

 

住民福祉の増進という地方公共団体の本来の仕事に立ち戻って、公共の役割・責任を果たすため、意思決定のあり方を抜本的に変える必要があることが質疑を通じて明らかになりました。

2026年9月議会*議案外質問(まちづくり委員会)民間バスの運転手確保のために

議案外質問をおこなう松村としお市議

松村としお市議は、民間バス路線がさいたま市でも減りはじめていることへの対策について質問しました。

 

近年のバス路線の減少・減便の状況を質問したのに対し、交通政策部長は2024年4月から2026年の4月までの2年間で市内民間バス路線の便数が7469便から7035便になり、434便減少したことや、昨年1系統、今年1系統がそれぞれ廃止されていることを明らかにしました。

 

松村市議が減便・廃止の原因・要因について質問すると「人員の確保が困難になっている。市民生活を支える地域公共交通の維持・確保に係る重要な課題だ」と答弁しました。松村市議はさらに「東京都ではバス運転手の定着支援の補助、埼玉県は女性運転手確保・定着のための施設改善補助、横浜市はバス運転手の住居手当補助などおこなっている。さいたま市も先行自治体を参考に、運転手不足に対応する補助制度の創設に踏み出すべき」と求めました。交通政策部長は「市内バス事業者の人材確保は地域公共交通維持の重要課題。提案の運転手確保の補助制度創設は有効な方策の一つ。先行自治体の調査等を検証して、有効な支援の在り方を検討したい」と制度創設に向けて前向きな答弁をしました。松村市議は「早期実現を。本当に待ったなしの状況だ」と強く求めました。

2026年9月議会*議案紹介 公設放課後児童クラブを7つ廃止

9月議会は各種条例や補正予算とともに、2025年度決算の審査がおこなわれます。9月議会に提出される議案の一部を紹介します。

 

さいたま市は放課後子ども居場所事業を2024年度から開始し、開設した学校に公設放課後児童クラブがあれば廃止してきました。2027年度は居場所事業が新たに10校増えます。それにともない廃止される公設クラブは次の7校です。

 

西区=馬宮東小、見沼区=春野小、中央区=大戸小、桜区=中島小、南区=辻小、岩槻区=東岩槻小・城北小

 

党市議団は公設も含む学童クラブを増やすことで待機児童解消を主張してきました。居場所事業はすべての子どもが入室できる一方で福祉の視点が失われているなど課題があります。また公設クラブは隣接する学校の児童も入室できましたが、居場所事業に移行すると入室できなくなる問題もあります。

 

 

昨年度決算は68.8億円の黒字

 

 

さいたま市の2025年度一般会計決算は過去2番目の規模で約7477億円、黒字額は68.8億円でした。水道事業会計は35.7億円、下水道事業会計は7.2億円の黒字でした。また市立病院は19.4億円の赤字でしたが、2024年度に比べ赤字額を21.7億円減らしました。物価高騰のなか、みなさんが納めた税金が暮らしを支えるために使われたのか、決算特別委員会で審査していきます。

 

 

補正予算に物価高騰対策は…

 

 

補正予算は全体で約94億円規模です。主なものは以下の通りです。

・リチウム蓄電池の収集を区役所などの改修ボックスでおこなっていましたが、2027年4月から地域の収集所に移行するための費用

・介護予防総合センターを2027年4月から開設するための費用

・放課後児童クラブ支援員の処遇改善として新たな経験加算をするための費用

また2025年度決算で出た黒字は「剰余金」として扱われ、各種基金に積み立てられます。2025年度一般会計の黒字額68.8億円のうち19.8億円を財政調整基金に、49億円を減債基金に積み立てることも補正予算に含まれています。

年度初めの予算に含まれていなかった「剰余金」は使い道を新たに決めることができますが、基金に全額積み立てられました。補正予算に物価高騰対策は含まれていません。多額の「剰余金」は暮らし応援に活用すべきです。

 

 

2件の意見書(案)を提案しました

 

 

党市議団として2件の意見書(案)を提案しました。

議会運営委員会に諮られ、すべての会派が一致すれば国に送致されます。

・災害対策に係る諸施策の強化を求める意見書(案)

・米の価格価格適正化と安定供給のための対策を求める意見書(案)

 

 

4件の請願の紹介議員になりました

 

 

党市議団として4件の請願の紹介議員になりました。

採択のために全力をあげます。

・非核三原則を国是として閣議、国会で確認することを求める請願(さいたま市原水協)

・核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを求める意見書請願(さいたま市原水協)

・中学校給食の無償化を求める請願(新日本婦人の会)

・18歳未満(高校生年代)までの国保税・均等割を国が実施した半減制度に連動させ、市独自の全額減免措置を求める請願書(さいたま市社保協)

6月議会で決議があがる さいたま市でも補聴器購入助成を

補聴器購入の助成制度創設を求める市民のみなさんと懇談する党市議団(2019年当時) このあと、さいたま市議会ではじめて補聴器購入助成制度の創設を求める質問をおこないました

6月議会に、生活と健康を守る会さいたま市協議会から「加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願」が提出され、党市議団が紹介議員となりました。これまでもくりかえし請願が提出され、党市議団はその必要性を訴えてきましたが、今回はさいたま市議会の保健福祉委員会がこの声を受け止め、議論するなかで、6月25日の本会議で「助成制度の導入を求める決議」が全会一致でまとまりました。

 

あきらめずに求め続けた市民のみなさんの努力と、それを応援してきた市議団の論戦が実を結びました。これをちからに、党市議団は1日も早く補聴器購入助成制度が実現するよう、願いに即した助成金額になることもめざして、引き続きがんばっていきます。

(以下、決議文全文)

 

難聴者への補聴器購入助成制度の導入を求める決議

 

加齢やその他要因による聴力の低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質に影響するだけでなく、社会的な孤立にもつながるものと考えられている。

加齢等により低下した聴力を補い、会話や周囲の音を聞こえやすくする管理医療機器が補聴器だが、価格が高額で、保険適用がなく、多くの方は全額自己負担となることから、補聴器の普及が進んでいるとは言えない状況にある。

難聴者が安心して日常生活を営むためには、補聴器が有用であり、ハードルの一つとなっている経済的負担の軽減を図ることは大事なことである。よって、市執行部においては、国に対して要望しているところではあるが、国による公的助成制度の創設を待つことなく、補聴器の利用による効果や補聴器の活用と認知症予防との関連性、医学的知見による認定方法、補聴器の選定に際して専門的支援を得られる環境などについても考慮の上、難聴者への補聴器購入費助成制度の導入について、検討を進めることを求める。以上、決議する。

 

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