議会報告

6月議会に、生活と健康を守る会さいたま市協議会から「加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願」が提出され、党市議団が紹介議員となりました。これまでもくりかえし請願が提出され、党市議団はその必要性を訴えてきましたが、今回はさいたま市議会の保健福祉委員会がこの声を受け止め、議論するなかで、6月25日の本会議で「助成制度の導入を求める決議」が全会一致でまとまりました。

 

あきらめずに求め続けた市民のみなさんの努力と、それを応援してきた市議団の論戦が実を結びました。これをちからに、党市議団は１日も早く補聴器購入助成制度が実現するよう、願いに即した助成金額になることもめざして、引き続きがんばっていきます。

（以下、決議文全文）

 

難聴者への補聴器購入助成制度の導入を求める決議

 

加齢やその他要因による聴力の低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質に影響するだけでなく、社会的な孤立にもつながるものと考えられている。

加齢等により低下した聴力を補い、会話や周囲の音を聞こえやすくする管理医療機器が補聴器だが、価格が高額で、保険適用がなく、多くの方は全額自己負担となることから、補聴器の普及が進んでいるとは言えない状況にある。

難聴者が安心して日常生活を営むためには、補聴器が有用であり、ハードルの一つとなっている経済的負担の軽減を図ることは大事なことである。よって、市執行部においては、国に対して要望しているところではあるが、国による公的助成制度の創設を待つことなく、補聴器の利用による効果や補聴器の活用と認知症予防との関連性、医学的知見による認定方法、補聴器の選定に際して専門的支援を得られる環境などについても考慮の上、難聴者への補聴器購入費助成制度の導入について、検討を進めることを求める。以上、決議する。

 

松村としお市議は、物価高騰のもとでの市内経済対策についてとりあげました。

 

松村市議は市内の景況について質問。商工観光部長は市の調査やさいたま商工会議所の調査から「原材料高またはコスト上昇に加え、調達の遅れ等、中東情勢により厳しさが増した」と認識を示しました。これを受け、松村市議は「賃上げ支援として仙台市や北九州市では国補助に上乗せしたり、平塚市では独自支援をしている。他市の事例を参考にさいたま市でもとりくみを考えていただきたい」と質問。商工観光部長は「賃上げには生産性、付加価値の向上で稼ぐ力を強化することが必要不可欠。本市では省力化・業務効率化の支援を展開している。そのなかで賃上げできる余力をつくっていきたい」と答弁しました。松村市議は「中東情勢など企業努力のおよばない外的要因で厳しい。賃上げに積極的な姿勢が必要だ」と強調しました。

 

松村市議は、さらに厚生労働省の資料を基に職業紹介事業者（就職情報サイト）の手数料が事業者にとって負担になっている実態や、「手数料によって労働者の給料が割を食ってしまう状況がある」と人材確保の障壁となっていることを指摘。「国に対し手数料に関する規制を求めると同時に、市で採用費用の補助制度を早急に考えるべき」と求めました。商工観光部長は「企業説明会や面接会の開催、職場環境や雇用管理の改善を促す」とし「提案の補助制度は考えていない」と答弁しました。賃上げの直接的な支援について全体として消極的な姿勢が目立ちました。

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。

3月4日の予算委員会で病院、水道および下水道の企業会計に関する審査がおこなわれ、松村としおと金子あきよの両市議が審査に参加しました。

 

はじめに病院事業会計について金子市議は、南区の市民から提出された「さいたま市立病院診療情報の提供に関する規程をWebで公開してほしい」という陳情をもとに、規程を公開するべき、と求めました。これに対して「速やかに公開できるようにしたい」との方向性が示されました。市立病院では「患者の権利」「子どもの患者の権利」を、それぞれ院内に掲示し職員にも患者にも周知に努めていることも確認できました。金子市議は引き続き、医療の充実と患者の権利を守るとりくみを進めることを希望しました。

 

続いて松村市議が、昨年9月議会に「物価や人件費の上昇が診療報酬に適切に反映されることが不可欠」との答弁があったことを受け、2026年度の診療報酬改定の評価を質問。病院財務課長は「診療報酬改定はプラス改定だったが、物価や人件費の上昇が上回り、必要な支出を補うには十分ではない」と国の対応の不十分さを認める答弁をしました。あわせて松村市議は昨年9月議会に「国の支援が不十分でも一般会計から支えることが必要」と求め、新年度予算案で病院会計に一般会計から36億円（前年比104％）繰入金を増額したことを評価しました。

 

県水値上げでも水道料金値上げするな

 

次に水道・下水道事業会計について、金子市議は、漏水調査の新事業について質しました。担当課からは衛星画像とAI解析を活用する方式の採用で、漏水可能性のある箇所を事前に把握し集中的に調査ができるので、これまで市内全域調査が1年でできるようになり、費用も削減できる、との説明がありました。金子市議は、「削減される」費用というのは委託業者によって担われている調査であり、新しい技術を入れるからといって業者を切り捨てるようなことがあってはならない、と指摘しました。

 

また松村市議が、市の水道水が県から買っている水が9割を占めるなかで、2026年度から県が水単価を21％値上げしたことの影響を質しました。担当課は「県の値上げで17.4億円費用が増えた。昨年度に比べ純利益が20億円減少し5300万円程度になる」との見込みと、水道料金については「今後いろいろと検討したい」と答弁。松村市議は物価高のなか「値上げを回避したことは大事」と評価しつつ「あらゆる手段を講じて水道料金を引き上げないようにしてほしい」と強く求めました。

2月27日、予算委員会（市民生活委員会所管）が開かれ、池田めぐみ、松村としおの両市議が審査に参加しました。

 

池田市議は、これまで提案してきた「救急車への電動ストレッチャー導入」について質問し、2027年4月、さいたま市立病院の救急ワークステーションに配備される「機動救急隊」に、県内ではじめて電動ストレッチャーを1台搭載することを確認しました。機動救急隊の職員は10名、24時間365日対応することで需要が高い区に駆けつける体制を整えます。今後、電動ストレッチャーの導入による救急隊員の負担軽減のほか傷病者搬送の安全性を高めることを検証し、台数を増やしていくことを要望しました。

 

また、公衆街路灯についてとりあげました。現在、市の公衆街路灯はデザイン灯を含めた単独柱が1万501基あり、電柱に設置されている街路灯は7万5620灯です。もっとも古いもので設置年が1980年。設置年月日不明の街路灯もあるなかで、定期点検をしてこなかったことが明らかになりました。新年度、公衆街路灯点検業務委託料2350万円の予算ではじめて定期点検に踏み出しますが、点検数は370基のみ。安全を第一にしっかり点検にとりくむよう求めました。

 

ごみ処理手数料が連続引き上げ

 

次に松村市議が、ごみ手数料の引き上げについて質しました。さいたま市は家庭ごみの持ち込み処理手数料（10㎏あたり・税抜き）を昨年1月に20円から120円に、今年1月から180円に、来年1月には240円に引き上げます。党市議団は12倍もの引き上げに反対しました。松村市議はごみの持ち込み量が46％減ったにもかかわらず、市民負担が5000万円増えたことを指摘し、粗大ごみ処理手数料引き上げの計画について質しました。資源循環政策課長は「現在の手数料は経費の30％相当のみ。受益者負担の割合を上げ、直接搬入手数料と均衡を図る」と市民負担増の検討内容を明らかにしました。松村市議は「物価が上がるなかで市民の厳しい暮らしに追いうちをかけている。暮らし支援の視点が抜けている」と指摘。これ以上の値上げはやめるよう求めました。

松村市議はほかに、DV相談について、メールやSNSでも受けつけることを提案。男女共同参画相談室所長は「電話以外の手法も検討を進めたい」と前向きな答弁をしました。