議会報告

松村としお

2021年12月議会*保健福祉委員会 生活保護支給額通知の改善を

 12月6日、保健福祉委員会の議案外質問で、松村としお市議が生活保護制度にかかわって質問をしました。

 

 生活保護制度を利用すると年齢や世帯構成等で支給額が決まります。また年金や仕事で収入があると翌月以後に支給額が調整されます。その際に通知書が出ますが、実際の支給額と違うことがあるのを改善するよう市民から要望が寄せられました。松村市議は「分かりにくいため改善が必要だ」と求めました。

 

 市は、現状の問題は認めたものの、国が進める自治体情報システムの標準化にあわせて「国との協議のなかで分かりやすい通知書にしたい」と答弁。松村市議は重ねて「国が変えるまで数年かかるのだから支給額が一目で分かるものを示してほしい」と求めました。

 

 また松村市議は保育士の集団退職についても質問。

 

 2020年度に7園、今年度は4園から集団退職の相談がよせられていることが明らかになりました。急きょ来年の園児募集を減らした緑区の民間保育所の例を紹介し、市が毅然と対応するよう求めました。あわせて保育士や保護者が園を選択する判断材料として保育士離職率や運営費に占める人件費の割合を公表するよう求めましたが、市は難色を示しました。

2021年12月議会*保健福祉委員会 75歳以上の医療費窓口負担2割は中止を

討論する松村としお市議

 12月6日、保健福祉委員会で「75歳以上の医療費窓口負担の2割化実施の中止を求める請願」が審査され、松村としお市議が出席しました。

 

 2022年後半、早ければ10月から、75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担が2割に引き上げられる法律が今年6月に可決されました。実施されれば、75歳以上で年収200万円以上の人のうち、2割にあたる370万人に、さいたま市では4万人に影響することが松村市議の質疑で明らかになりました。

 

 松村市議は討論で「基準の下限年収200万円は、月額17万円にも満たない。さらに保険料や税が引かれて少なくなる。資産を持っていなくても年収のみで判断され、負担能力のない方まで負担を倍にする大変冷酷な高齢者いじめの政策だ」と指摘。「負担増の対象は政令で定めるため、さらなる基準年収引下げのおそれもある。必要な医療を受けられない深刻な影響をつくり出す。大企業や資産家に負担を求めて財源をつくり、負担軽減、生活への手厚い支援を行うことこそ必要だ」と財政の考え方も含めて訴え、請願採択を主張しました。しかし採決の結果、賛成少数で不採択となりました。

9月議会*保健福祉 里親制度の受診券改善を約束

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう松村としお市議

 9月13日、保健福祉委員会で、松村としお市議が議案外質問をおこないました。

 

 里親制度を利用する子どもの医療費は公費負担で里親の負担はありません。保険証の代わりに「受診券」が配られ、病院で受診するときに提示します。この受診券が埼玉県は保険証と同じサイズですが、さいたま市は大きく、明らかに特殊だとわかるものです。そのため「学校や病院で提出するときにまわりの目が気になる」などの声が市議団に寄せられていました。

 

 松村市議は、里親制度の受診券を保険証サイズに小さくすることと、あわせて通称併記を可能とするよう求めました。子ども家庭総合センター所長は「さいたま市里親会からも要望が出された。保険証サイズの運用に向け準備したい。通称名記載も要望があり検討している」と実現に動いていることを答弁しました。


 また松村市議は国家公務員のボーナス減額を理由に国が今年度の保育士賃金分の委託費を減らしたことに対し、当面市が補填するとともに国に増額を要望するよう求めました。市は国への要望のみする考えを示しました。

9月議会*保健福祉 公立保育所は統廃合ではなく施設増を

保健福祉委員会で議案・請願の討論をおこなう松村としお市議

 9 月13 日に保健福祉委員会で議案・請願の討論・採決がおこなわれ、松村としお市議が討論をおこないました。


 中央区の鈴谷東保育園と鈴谷西保育園を統廃合することで定員を現在の160 人から110 人へ縮小する計画をすすめる「保育所条例の一部改正」に対し、松村市議は「市は公共施設マネジメント計画で公立保育園の統廃合、民営化計画を盛り込み、9 月議会では公立保育所の再編検討を表明した。この条例は公立保育所を縮小させる市の方針を具体化したものだ。保育所が足りないのに公立保育所定員を減らすことは問題。むしろ増やすべきだ」と反対しました。採決の結果、反対少数で議決されました。


 「新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査の拡充を求める請願」については討論で「感染が拡大した8 月に多くの保育所が休園・登園自粛になった。休園が長引けば仕事に大きな影響が出る。速やかなPCR 検査で感染状況が一気に明らかになり、保育所再開のめどが立つ。冬に感染の波が大きくなるのを警戒して検査を積極的におこない、安心して保育所に通える体制づくりをすべき」と主張し採択を求めました。


 「加齢性難聴者のための補聴器購入助成制度を求める請願書」については討論で「補聴器購入の負担の重さから請願者は補助制度を求めている。国も難聴が認知症の危険因子の一つとしている。他自治体のように独自の補助制度をスタートさせることを求める」と採択を求めました。いずれの請願も賛成少数で不採択になりました。

9月議会*議案紹介 思い切った新型コロナ対策の拡充を

給付金の充実を求める要望書を提出する土建・民商のみなさんととりうみ敏行市議(左から3 人目・6 月23 日)

 9 月1 日から10 月15 日までの45 日間、9 月議会が開かれます。今議会も新型コロナ感染予防対策にとりくみながらの開催です。市長提出議案として40 件の議案が提出されました。一部紹介します。


 新型コロナ対策として、コロナ患者を受け入れる病床を確保し、患者を受け入れた医療機関に対し補助金を交付するために約10 億5350 万円、保険適用されたPCR 検査等にかかる費用等の自己負担分や入院医療費等を公費負担するために約6 億7000 万円がそれぞれ提出されました。


 また、離職等により経済的に困窮している方に対し、住居確保給付金を引き続き支給するために約6900 万円、就労をめざすひとり親(児童扶養手当受給者)に対して住宅費を無利子で貸し付ける事業に約1300 万円、就労継続支援B 型事業所ではたらく障がい者の減少した工賃分を支援するために約968 万円などがそれぞれ提出されました。


小規模企業者等に3 回目の給付金


 経済対策として、党市議団も求めてきた小規模企業者等支援給付金の3 回目の実施に向けた予算が提出されました。緊急事態宣言の再発出を受け、新型コロナの影響で売り上げが減少した市内小規模企業者等に対する市独自の経済支援策で、予算は14 億6800 万円です。党市議団として、思い切った新型コロナ対策の拡充を求めて、議案審査に臨みます。

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