議会報告

金子あきよ

予算員会*市民生活 DV相談に「共通シート」の活用が実現

予算委員会で市民生活委員会関連の質疑をおこなう久保みき市議

 3 月4 日、予算委員会(市民生活委員会関連)で久保みき市議が質問にたち、ドメスティックバイオレンス(DV)相談事業についてとりあげました。


 DV 被害者が加害者のもとから避難し、新生活を送るためには各種手続きや支援が必要です。しかし被害者は、手続きの窓口が変わるたびに苦しい経験を話さなければなりません。久保市議は「被害者が何度も辛い経験を話さなくてすむよう『相談共通シート』の作成を求める」と質し、市は「新年度から『相談共通シート』を活用する」と答弁しました。久保市議はさらに「今後は、ワンストップで支援を届ける体制作りを」と求めました。


 犯罪被害者支援について久保市議は、相談員を正規職員で配置するよう求め、担当課も「正規職員の配置を人事課に求めている」と答弁しました。また「犯罪被害者だから」という理由で就労の内定を取り消された市民がいることから、犯罪被害者への偏見や差別をなくし、2 次被害を起こさないよう具体的な就労支援施策をつくることを求めました。


 続いて本市の環境対策として、プラスチックごみを出さない、燃やさないためのとりくみに力を入れるよう求めました。飲食店を対象に繰り返し使える食器の無料貸し出しや、プラスチック容器からエコ容器へ変更するための補助金制度など先進市の事例を紹介し、本市でも導入するよう提案しました。


 また、金子あきよ子市議が、南消防署について「広い用地の取得をめざして計画を進めていくべき」として対応を求めました。

予算員会*文教 「義務教育学校」で 大規模校解消はできない

義務教育学校の設置例(さいたま市教育委員会資料より抜粋)

 武蔵浦和駅周辺地域に「義務教育学校」をつくる計画が発表され、2 月議会の文教・予算の両委員会で質疑がおこなわれました。


 この計画は、人口増加にともなう小・中学校の学校規模適正化のためとして、現在の内谷中学校と浦和大里小学校の2 校をそれぞれ1 〜4 年生の校舎、沼影小学校と沼影プールの跡地に5 〜9 年生の校舎をつくり、一体的に運用することで適正化を図るとの計画です。


 想定されている児童生徒数の規模は、1 〜9年生まであわせて3600 人であることが分かりました。過大規模校をはるかに超える規模となるにもかかわらず、「義務教育学校には大規模校・過大規模校の定義はあてはまらない」というのが市の言い分です。


 金子あきよ市議は質疑で、先に義務教育学校を設置してきた茨城県つくば市は「大規模になることのデメリットが大きく、小中分離型施設の方が教育的効果が高い」という検証結果のもと、もう義務教育学校はつくらない、という方向性を打ち出したことを指摘。しかし市は「成果を上げている例もある」として江東区立有明西学園の名前を挙げました。

 

 ただ有明西学園は32 学級988 人、学区も選択制で、本市の計画とは規模も性格もまったく違います。金子市議は「子どもたちが置き去りになっている。計画は撤回し、地域に真に必要な小・中学校の整備をおこなうべき」と求めました。

予算員会*文教 さいたま市に公立夜間中学校を

予算委員会で文教委員会関連について質疑をおこなう金子あきよ市議

 3 月2 日、予算委員会(文教委員会関係審査)で金子あきよ、松村としおの両市議が質疑をおこないました。


 はじめに金子市議は、川口市立芝西中学校陽春分校だけでなく、県内の自主夜間中学に、生徒として3 名のさいたま市民が通っている実態を示し、「文部科学省もすべての政令指定都市に夜間中学設置を促進する方針。市は夜間中学開設の決断すべき」と求めました。あわせて夜間中学校の生徒も就学援助制度の対象とするよう求めました。


特別支援学級教員の正規化すすめ質の向上を
 
 また金子市議は、特別支援学級での不適切指導の内容と該当する教員の身分(臨時的任用教員が1 名、本採用教員が1 名)を確認したうえで、「教員の専門性、質の確保が焦眉の課題。臨時任用教員を正規化するための計画はあるのか」とただしました。教育委員会から「特別支援教育における教員の専門性は重要。採用計画を見直し、特別支援学級における臨任率を下げることに努める」との答弁がありました。


 さらに、GIGA スクール構想に基づき1人1 台端末がスタートしますが、どの授業で1 日何時間使用する想定か、電磁波の健康への影響について質しました。市は「どの授業でも、いつでも端末を使うことが可能。利用する時間は明確に定めていない。電磁波については総務省のリーフ『電波と安心な暮らし』を学校に配布する」という学校任せの答弁でした。金子市議は電磁波過敏症の発症を確認し対策を取った自治体もあると紹介し、市として対策をとるよう求めました。


 このほか、義務教育学校計画、給付型奨学金制度導入、就学援助オンライン学習通信費に対する支援の内容などについてそれぞれ質しました。松村市議は市民会館おおみやに関わる予算の財源内訳を質問。市債194 億370 万円、一般財源60 億8577 万4000円であることが示され、「現地建て替えに比べてはるかに上回る支出。財政の使い方という点で問題だ」と指摘しました。

 

武蔵浦和駅地域の義務教育学校については別の記事で紹介しています。

2月議会*市民生活 さいたま市も「気候非常事態宣言」 気候変動対策すすめる契機に

市民生活委員会で質問をおこなう金子あきよ市議

 2 月16 日の市民生活委員会で、環境局から「さいたま市気候非常事態宣言」の素案が提示され、久保みき、金子あきよの両委員が審議しました。


 「脱炭素社会に向けた持続可能な都市の実現を目指す行動宣言」として

① 2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロを実現するため、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用拡大等に取り組むとともに、先進的な技術・サービスの積極的な導入を進める

②市民の安全・安心な暮らしと本市の豊かな自然環境を未来に継承するため、自然災害や猛暑への対策など、気候変動の影響への適応策に取り組む

③気候変動への問題意識と危機感をあらゆる主体が共有するとともに、連携・協働し、環境に配慮した行動に取り組む、

といった方向を目指すものです。市は今年4 月中旬以降の「気候非常事態宣言」発出を準備しており、2 月18 日からはパブリックコメントも募集しています。


 2020 年2 月議会、党市議団は「地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書(案)」を提案。議員提出議案として全会派一致で市長に対して「気候非常事態宣言の制定を求める決議」があげられました。2020 年11 月には衆・参両議院で「気候非常事態宣言」が採択され、「地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識のもと、国をあげて地球温暖化対策に取り組む決意が示されました。全国でも40 自治体が宣言を発出するなど、気候変動対策・脱炭素社会の実現は国、地域を超えて取り組むべき喫緊の課題となっています。こうしたなか、さいたま市の「気候非常事態宣言」には市と市民、事業者などが協働して気候危機に立ち向かう機運を作っていくうえで大きな意義があります。


 金子市議は委員会で「この宣言に基づいて、市民とともに行動する取り組みを具体的に提起し、温暖化対策を積極的に進める市の姿勢を示していくべき」と発言し、さらなる市の行動を求めました。

2月議会*市民生活 犯罪被害者等支援条例いよいよ制定へ

市民生活委員会で質疑をおこなう久保みき市議

 2 月16 日、市民生活委員会で議案の審査がおこなわれ「さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定について」の審査に久保みき、金子あきよの両委員が参加しました。

 

 犯罪被害者等支援条例については、久保みき市議が2017 年と2018 年の一般質問で制定を求め、その後も会派として予算委員会や決算委員会で実現を求め続けてきました。条例制定により、被害者は見舞金をはじめ家
事・介護に関するサービス費用、カウンセリング費などへの助成が受けられるようになり、市議団として求めてきたことがかたちになります。


 報告を受け、久保市議が就労支援について質疑しました。これまで久保市議のもとには、被害者の家族の方から「就労にあたって『犯罪被害者』ということで偏見をもたれ、内定を取り消された」といった相談が寄せられています。被害者がさまざまなところで差別や偏見にあい、二次被害を受けることは絶対に防止しなければなりません。


 久保市議は「条例制定によって被害者への理解が進み、差別や偏見をなくす一助になるだろう。しかしそれだけでは足りない。国の法律によって加害者(刑務所出所者等)に対する就労支援には、雇った業者に奨励金を支給するしくみがあるが、被害者の就労にも同様の、実効性のあるしくみが必要。ジョブコーチや就労について被害者とともに考え、ともに動くようなきめ細かな支援体制が求められる」と話しました。


 議案審査を受け、全員異議なく議案を可決しました。

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