議会報告

市民生活委員会で議案外質問をおこなう金子あきよ市議

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、全国的に女性の自殺者数が急増しています。さいたま市でもこの傾向は同様で、10 月の市内の女性の自殺者数は昨年同月比で倍増の16 人でした。経済的にも精神的にも女性が困難に直面している現状が背景にあることは明らかで、特別な手立てが求められます。

　金子あきよ市議は、市の婦人相談員への聞き取りをもとに、女性相談事業について質しました。コロナ禍で夫の在宅時間が長くなり、DV（ドメスティックバイオレンス）被害が深刻化している現状を紹介し、相談時間や面接相談会場の拡大、DV にともなう児童虐待防止のとりくみなどを提案しました。

　市の答弁では、相談員間での相談者情報の共有、男女共同参画センターや各区役所に出向いた面接相談の実施など、改善を図っていることが示されました。また、深刻な内容の相談にあたっている相談員の研修やメンタル面のケアも重要です。定期的な相談員会議の開催、専門家の指導のもとスーパービジョン研修を実施していることが確認できました。金子市議は「継続して働ける条件整備のために、相談員の常勤化が必要」と求めました。

本会議場で討論をおこなう金子あきよ市議

　継続審査となっていた「さいたま市総合振興計画基本計画の策定」の審査がおこなわれ、11 月26 日、党市議団から金子あきよ市議が反対の討論に立ちました。

　本計画は2021 年度から10 年間の本市の基本計画です。しかしこの基本計画は新型コロナが流行する前につくられた計画であり、新型コロナが社会にもたらす影響を考えると見直しが必要です。

　金子市議は「医療・保健・子育て・教育の分野は新型コロナによって多くの課題が浮きぼりになったが、次期計画では対応が不十分」として、政令市中最下位の人口あたりの医師数・看護師数・病院ベッド数であること、保健所が1 カ所のみであること、そして子どもに関わる公共施設で社会的距離を保てず、少人数学級を計画的に進めること等が必要だが、それらの対策が計画に明記されていないことを指摘しました。

　そして「これまで2 都心4 副都心計画に6000 億円近い税金がつぎ込まれてきたが、財政・まちづくりのゆがみに無反省なまま次期計画でも同じ将来都市構造を続けることは認められない。10 区の均衡を図り、本市のどこであっても住みよいまちづくりをすすめるべき」として、反対しました。

　9 月議会では、全会一致で「土呂駅へのエスカレーターの設置及びホームからの転落防止設備の整備を求める決議」がまとまりました。

　土呂駅は市内のJR の駅のうち、唯一、改札口の内外にエスカレーターがない駅です。JR からは「エスカレーターの設置についてはターミナル駅等利用者の多い駅から順次おこなっているため、現在のところ土呂駅に設置する計画はない」との見解が示されています。

　しかし、利用者の立場に立って利便性の向上を図るため、エスカレーター設置の制約となっている技術的課題の抽出調査を実施するなど、市としてJR 東日本に粘り強く働きかけることを求める決議がまとまりました。

市民生活委員会で議案外質問をおこなう金子あきよ市議

　9 月14 日、9 月議会の市民生活委員会で議案外質問がおこなわれました。

　キャッシュカードの端にハサミで切り込みを入れ、使えなくなったように見せかけて持ち去る手口の特殊詐欺が相次いでいる、と報道されています。金子あきよ市議は、本市でも特殊詐欺被害全体に占める「預貯金詐欺・キャッシュカード詐欺盗」の割合が高いことを示し、「市のホームページを頻繁にチェックしている市民は少ない。ホームページ以外でも詐欺の手口の具体的な内容をしっかり広報し、犯罪被害を予防する必要があるのではないか」と質しました。市は「チラシや防犯パトロールカー、防災無線などの活用で新しい情報を市民にお伝えする」と答弁しました。

　金子市議は、被害に対する救済制度がほとんどないなか、被害者が自分を責め、心理的にも落ち込むことを指摘し、「市としても被害者の心理的な立ち直りを助けるとりくみが必要。国に対しても救済制度の拡大を求めるべき」と求めました。

9月議会本会議で一般質問をおこなう金子あきよ市議

　9 月8 日、9 月議会本会議がおこなわれ、金子あきよ市議が登壇しました。はじめに、少人数学級について質しました。

　小・中学校における少人数学級の実現は、子どもたちの豊かな成長を願う市民の強い要求です。これまでも毎年議会に請願が出され、党市議団も一貫して実施を求めてきました。いま、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、少人数学級の実現を求める世論は大きく高まり、社会をあげて身体的距離を保つことの重要性が強調されているときに、学校の教室だけを例外にすべきではない、ということが一致点となっています。

　こうしたなか、萩生田文部科学大臣も少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算措置をおこなう考えを明らかにしました。

　しかし、さいたま市の小・中学校では、少人数学級を実現するための課題は山積しており、空き教室がない、プレハブ校舎を建てようにも校庭が狭くて用地がない、といった学校が多くあります。金子市議は、こうした状況を指摘し、少人数学級の実施に向けた市長の認識を質しました。

　市は少人数編制と教員確保の必要性は認めたものの、課題解決のための具体的な対応策は示さず、国に対して要望するという態度にとどまりました。

↑学級編成基準を30人以下にした場合（2020年度の児童数で算出・市答弁）

　金子市議は「緊急事態宣言解除後、通常通りの教育活動が再開された学校では、子どものストレスも教員の疲弊も大変な状況。市は明確に少人数学級に踏み出すことを表明し、１日も早く具体的な検討を開始するべき」と迫りました。

武蔵浦和駅周辺に学校建設の決断を

　武蔵浦和駅周辺では地域の小中学校が大規模校、過大規模校となっています。金子市議は武蔵浦和再開発計画中の第７- １街区について、新型コロナ禍での急激な経済状況の悪化により不動産市況にも大きな変化が生じているもとで、「商業・業務機能と住宅の均衡のとれたまち」をつくるという、これまでの既定路線を進めるのはやめ、深刻化する大規模校問題の責任を自覚して市が用地を買い入れ、学校建設に向けた計画を決断すべき、と迫りました。

　教育委員会はこの地域の過大規模校・大規模校解消は喫緊の課題と言いながら、「直ちに解消することは困難」と先送りにする態度をとりました。金子市議は「市が駅周辺の再開発を進めながら、タワーマンションの建設に伴う人口増、児童生徒数の増加を見越した学校建設をしてこなかったことによる問題だ」と指摘し、「その反省に立ち、教育委員会が都市局に対して学校建設の必要性を改めて訴え、第７－１街区での学校建設を進めるための協議をすべきだ」と求めました。

公契約条例で業務委託適正化を

　「さいたま市文化センターの指定管理者である文化振興事業団から、業務の再委託を受けている事業者で、労働基準法違反や年金・社会保険不加入の実態が疑われる」という労働組合からの告発を受けて、金子市議が文化振興事業団に対して求めた実態調査の結果、再委託先の深刻な法令違反の実態が明らかになりました。

　金子市議は、「市と指定管理者が発注する業務委託で、法令順守義務が果たされているかのチェックが不十分だったことが問題の背景にある」と指摘し、他市では受託者から健康診断受診状況報告、業務従事者支給賃金状況報告書などの提出を求めている事例も紹介しながら、「当市でも契約が適正か把握する努力をすべきであり、このような問題を起こさないためには公契約条例の制定が必要ではないか」と質しました。市は「契約が適正におこなわれているか、必要な場合には業務の調査や報告を求めることができる。悪質な契約違反が判明した場合は、状況により入札参加停止や契約解除等の措置も視野に入れて対応する」と答弁しました。

　金子市議はそのほかに、さいたま市が障害者雇用の創出として提携している「わーくはぴねす農園さいたま岩槻」で猛暑のなかで働く障害者の健康と安全を守るために、看護師の配置や、夏場は農作業以外の作業をおこなうなどの運営改善を求めました。

動画はこちら↓

さいたま市議会インターネット議会中継（一般質問・金子昭代市議）