議会報告

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。

3 月12 日、とばめぐみ市議が2 月議会本会議で予算に対する討論をおこないました。
とば市議は「過去最大の1 兆2000 億円規模の予算は、物価高騰に苦しむ市民の暮らしを支える使い方になっていない」として、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料が4 月から「トリプル負担増」となること、平均所得が伸びず、高齢者の多くが厳しい暮らしを余儀なくされている実態を示し、「必要なのは市民の負担軽減だ」と指摘しました。

また、とば市議は、新庁舎整備、地下鉄7号線延伸、大宮GCS（グランドセントラルステーション）化構想などの大型開発をすすめる一方で、子育て支援や福祉、区役所の職場環境改善など、市民に身近な課題への対応が不十分だと述べました。とりわけ「放課後子ども居場所事業」では、過密状態や子どもが安心して過ごせない実態をあげ、検証なしの事業は認められないと主張。また、市は子どもの権利条例の制定に向けて動き出しますが、まずは市民や職員への「子どもの権利条約」の周知徹底が優先であり、準備や調査が不十分だと指摘しました。
さらに、市営住宅の深刻な不足、家庭ごみ手数料の連続値上げ、補聴器助成の遅れ、下水道のウォーターPPP 導入などもあげ、「市民の暮らし最優先」の立場への転換を求めました。

党市議団として、基金の活用や事業見直しによる204 億円余の予算組み替え案を示し、財源を確保したうえで暮らし応援の施策は可能だと主張。水道料金の基本料金4 か月無料や市立病院への支援強化などを評価しつつ「全体としては市民の願いに応えられる内容ではない」として予算案に反対しました。

2月25日、予算委員会（子ども文教委員会所管）が開かれ、池田めぐみ、とばめぐみの両市議が審査に参加しました。

 

はじめに池田市議が、市立小学校での学校給食費無償化の実現を歓迎し、そのうえで「中学校での無償化」について質問しました。学校給食に関わる予算は74億3477万円で、そのうち今回無償化される小学校の予算が41億1000万円、中学校を無償化する場合は22億5000万円が必要との答弁でした。今後、中学校まで無償化できるよう会派としてとりくみます。

 

また、過密が続いている大宮南小学校ですが、選択可能地域設定で浦和区の上木崎小学校を選べるようになったシントシティの子どもたちが、想定よりも上木崎小学校を選ばなかったことで、大宮南小学校の過密が解消されないことが明らかになりました。そのため、給食の提供などに影響がでる可能性があります。新年度、大宮南小学校は41学級（普通学級37、特別支援学級４）で、給食可能室数40を超えますが、人数が少ない特別支援学級4クラスを1クラスと計算し、新年度は給食の提供が可能との回答でした。しかし今後、児童数が増え続ければ、自校式では提供できない学年がでてくる可能性もあり、注視が必要です。

 

子どもの声を政策にいかせ

 

次にとば市議は、校内の居場所「Solaるーむ」について、子どもたちが安心して通える場所になっているのかを質し、専門性をもった職員の配置の必要性を指摘しました。また放課後子ども居場所事業についても、待機児童が減ったことのみで成果とするのではなく、「行きたくない」と泣いている子どもがいる実態や、過密のなかで保育の質が置き去りになっている実態に基づき、「子どもが楽しく過ごせず、学校現場も疲弊している現状は本当の成果とは言えない」として、人と予算をつけるよう求めました。

 

本市が制定しようとしている「子どもの権利条例」については、子どもの意見を聞いたうえで政策にいかすために参加・救済・検証・周知まできちんと備えた実効性のあるしくみにするよう求めました。いずれの問題でもとば市議は、子どもの声をよく聞いて現場にいかす政策になっていないことを厳しく指摘し、子どもの最善の利益を第一にした市政への転換を求めました。

 

とばめぐみ市議は、聞こえにくさが「見えにくい障害」であるがゆえに、医療の現場で必要な配慮が届かない実態をとりあげました。「病院受診の際に、呼び出しが聞こえないため『順番が来たら近くで知らせてほしい』と頼んだが断られた」という事例を紹介し、話せることで聞こえないことが理解されず、対応が後回しにされてしまったとして、ノーマライゼーションの観点から、文字表示がない医療機関では近くで知らせる、振動呼出しを使うなどの合理的配慮を徹底するよう求めました。市は「障害特性への理解や気づきが十分でなく、配慮につながらないケースがある」と認め、当事者の意見を踏まえ、医療機関で合理的配慮が確実におこなわれるよう、周知の内容や方法を検討すると答えました。

 

次にとば市議は、さいたま市立病院で働く職員の残業実態についてとりあげました。2024年度は救急科は月平均103.6時間、循環器内科99.0時間、心臓血管外科90.2時間と、市全体でも突出しています。最長の職員では救急科155時間、循環器内科150時間、心臓血管外科154時間に達し、80時間超の時間外勤務も複数人で、長期におよぶことが明らかになりました。市は交代制勤務の導入や大学医局からの当直・手術支援で負担軽減に努めるとしつつ、直近でも残業時間が減少していない状況を示しました。とば市議は「救急、周産期、感染症などの政策医療を担う市立病院を守るため、職員配置を含めた健全運営に設置者である市が責任を持つべきだ」と強く求めました。

11月8日、大宮ソニックシティで、党市議団主催の議会報告会をおこないました。会場いっぱいの参加者で活発な質疑や意見交換がおこなわれ、大変充実した時間となりました。

 

司会をつとめたとばめぐみ市議は開会あいさつとともに、補正予算の減債基金、下水道施設における官民連携事業（ウォーターPPP）の問題点、市民のための物価高騰対策がないことを厳しく指摘しました。

 

代表質問にたった池田めぐみ市議は、さいたま市の平和推進について質問したことを報告。党市議団が長年求めてきた市長の平和首長会議への出席や、市内中学生の広島平和記念式典への派遣が実現し、その継続を求める質問に対して、執行部から前向きな答弁があったことをお知らせしました。

 

久保みき市議は、決算特別委員会の報告をおこないました。昨年度の決算審査では、市民所得の格差が拡大し、さいたま市で暮らす高齢者の7割が所得月額10万円未満であったことが明らかになりました。にもかかわらず、市の支援策は高齢者には恩恵が届きにくいものでした。さらに「グリーンヒルうらわ」（緑区）が廃止され、多くの高齢者に影響が出ました。一方で、市の財政は黒字と基金増で余裕がありながら福祉後退が顕著で、市民生活充実への政策推進が欠けていた、と話しました。

 

金子あきよ市議は、総合振興計画基本計画改定案について報告しました。市政運営の基本とされている「総合振興計画」がめざしているのは、2都心4副都心開発と、リニア中央新幹線開通を前提にした「東日本の中枢都市」との位置づけでの人口の呼び込みです。金子市議は、実現するかどうかわからない国土づくり構想よりも、そこに住んでいる市民の生活を重視したまちづくりが大切にされるべきだということを強調しました。

 

続いてたけこし連市議がビデオメッセージでこの間の入札不調の問題を説明し、松村としお市議が放課後子ども居場所事業について報告しました。待機児童解消をかかげて居場所事業が2024年度からはじまり、来年春には25の小学校区で実施されます。その一方で、子どもたちの放課後の生活と育ちを保障してきた学童保育の利用児童数が減り、運営に大きな影響が出ています。市の責任で公立の学童保育を増やしながら、民間学童への支援を強めるべき、と話しました。

 

議会報告会は、議会の報告とともに、参加者のみなさんと直接対話できる大切な場です。今後も継続して開催しますので、ぜひ積極的にご参加ください。