【保健福祉委員会】中途失聴者の切実な声を受けて
保健福祉委員会の新年度の研究テーマは「情報コミュニケーション」です。7月22日、難聴・中途失聴者の方とさいたま市の意見交換会について、保健福祉委員会の土橋勇司委員長より声かけがあり、委員であるとばめぐみと池田めぐみの両市議が参加しました。
6月11日にさいたま市手話言語条例が制定されましたが、音声言語を獲得する前に失聴したろう者だけでなく、人生の途中で聴力を失った中途失聴者や難聴者の方が感じる、日常生活の中での困難や不便についてうかがいました。「性能の良い補聴器は高額だが、5年ごとに4万円台の補助のみ。対象機種も日本製で種類も限られていることから、実態に即した補助がほしい。また、補聴器は精密機器であるため、雨や湿気に弱い。タクシーチケットの利用などができるとありがたい」などのお話がありました。
また、難聴・中途失聴者の方が使う手話や読話(口の動きや表情から内容を理解する)の講習会を拡充してほしいという要望のほか、中途失聴者や難聴の方は手話を取得する苦労があるため、「要約筆記者」の重要性が語られました。
この日は手話通訳と要約筆記の情報保障をしたうえでの懇談となりましたが、要約筆記をはじめてみた池田市議は「発言者の内容を、その場で黒マジックで透明のシートに手書きし、プロジェクターに映し出していく要約筆記者の技術と仕事量に圧倒された」と話しました。その他、区役所の窓口で上手にコミュニケーションが取れなかった体験や、学校生活で耳が聞こえないと言っていても、先生から「聞こえなかったら教えてね」と言われた経験、耳のことで病院に行くのに予約の方法が電話のみで困っているなど、切実な声が寄せられました。
手話通訳の経験があるとば市議は、手話を交えながら「私たちが知ることからはじまる。改善できるよう努力をしていく」と話しました。会派をこえて、市独自の補助やとりくみができるよう、市に働きかけていきます。