議会報告

とばめぐみ

2022年9月議会*保健福祉委員会 成人式は顔が見える規模で

 9月20日、とばめぐみ市議は、成人式のあり方についてとりあげました。

 本市は合併から2020年まで、約1万3000人を対象として、同会場(スーパーアリーナ)、同時刻の大規模成人式を開催してきました。しかし、コロナ感染拡大により、2021年は2部制、2022年は3部制で、暫定的に同会場別時刻で開催され、今年度も3部制で行われる予定です。

 これまで、式典終了後の混乱を避けるために中学校ごとのプラカードを提示した「出会いの広場」も設置してきました。しかし、毎年1割以上の児童が国立や私立、フリースクール等、地元中学校以外に進学しており、その人数は年々増えていることが質疑によって明らかになりました。こういった状況のなかでプラカードを提示することについて、市は「不登校等であった方への配慮の面では、対応がむずかしく課題があると認識している」と答えました。とば市議は「プラカードで疎外感を感じる新成人が一人でもいるのであればやめるべき。交通整理を必要とするほどの大規模な成人式の方を考え直す必要がある」と求めました。

 他市では、区ごとの開催や複数区での開催、中学校区単位の地域的開催等、別会場で開催しています。それぞれ新成人や先輩を主役とした地域や顔が見える実行委員会も取り組まれていることを紹介し、「二十歳のつどいは中規模・小規模で」として、検討を求めました。

2022年9月議会*議案質疑 2021年度は73億円もの黒字 新型コロナ対策で検査や医療の拡充を

議案に対する質疑をおこなうとば市議

 9月8日、とばめぐみ市議が、9月議会の議案に対する質疑を行いました。

 

 はじめにとば市議は、昨年度の感染症予防事業負担金の総額と内訳について質問しました。国からの交付金17億7143万円に対し、実績が11億2464万円(うち新型コロナウイルスPCR検査費用6億9000万円、入院医療費等3億6000万円)となっており、市は6億4678万円を国に償還しました。とば市議は「検査や医療をもっと拡充できなかったのか」と質しましたが、市は「必要なものを実践した」と答弁しました。

 

 次に、来年度予定されている「さいたま国際芸術祭2023」について質し、今回の補正予算もあわせ、総額5億7300万円の事業であることが明らかになりました。海外アーティストによるアートプロジェクトと市民参加による市民プロジェクトを合わせて4億8000万円の予定ですが、市民の強い要望があったことから市民プロジェクト関係費を増額し、市民参加の機会を拡充することが示されました。

 

 続いてとば市議は、昨年度の実質収支額73億円の黒字の要因について質問しました。市は市税収入が予算を上回ったことと、臨時特別給付金やワクチン接種事業が見込みを下回ったことを理由としています。

 

 岩槻本町保育園の建替における仮設園舎の入札不調の理由について、「建築資材高騰で応札が予定価格を超過した」との市の答弁に、とば市議は「物価高騰と資材不足は深刻。入札不調を避けるために賃金基準や資材価格想定を見直すことは検討したのか」と再質問。市は「業者の見積もりを参考に仕様を決定したが、今後は入札不調がないよう対応していく」と述べました。

 

 地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準として条例に定めるものとされていることから、国家公務員の定年引上げに連動して本市でも定年引上げ条例が示されました。給与は7割となり、管理監督職は降任前の給与の7割となります。これらの議案について、今後、常任委員会でさらに質疑していきます。

【2022年9月議会】新型コロナ対策など29議案が提案される

 9月7日から9月議会がはじまりました。9月議会には、清水勇人市長から29件の議案が提出されています。

 

 補正予算関係では、新型コロナウイルス感染症対応としてPCR検査および入院医療費の自己負担分の公費負担や、高齢者・障がい者施設の従事者等に対する抗原検査キットの購入費用補助、コロナ禍における農業支援など、約16億6000万円が計上されています。

 

 条例議案では、市職員の定年を現行の60歳から65歳に延長する議案が出されましたが、60歳になると給料が30%カットされる内容となっています。教職員や水道局職員も同様です。続いて、浦和駅西口南高砂再開発に伴う「市民会館うらわ」の解体工事請負契約議案も提出されており、契約金額は12億6500万円です。さらに、北部医療センターの跡地利活用事業者を選定する委員会条例を制定する議案が提出されています。また、財産の取得議案として、救急車をはじめ、水槽付きポンプ車、はしご付き消防車などが購入されることになっています。

 

 9月議会では、2021(令和3年)年度の決算について審査されます。さいたま市は2001年(平成13年)以来、黒字決算を続けており、2021年度も約73億円の黒字(実質収支)です。黒字決算についてどのように受け止めるのか、さまざまな角度から議員が審査します。

 

 なお、党市議団が提出した意見書案は、国の責任で学校給食費の無償化をおこなうことを求める意見書案など、3件です。党市議団は、各議案および決算議案、意見書案などについて、市民の目線に立って審議にのぞみます。

 

 さいたま市議会では本会議の模様をインターネット中継していますので、ぜひご視聴ください。

2022年6月議会*予算委員会 原油価格・物価高騰への対策が打ち出される

予算委員会で質疑を行うとりうみ市議(右)ととば市議(左)

 市議団ニュースNo.963でお知らせしたとおり、6月10日、党市議団が「原油価格・物価高騰に対する保育・障がい者・高齢者施設への運営費補助についての緊急要望」を行いましたが、6月議会終盤に補正予算議案が提出され、コロナ禍における原油価格・物価高騰等への対策が打ち出されました。

 その内容は、「質や量を保った給食の提供が確保されるよう、学校や保育所等に対し、食材の物価高騰分の支援」(約7億2000万円)や「高齢者・障がい者・保育所・幼稚園等に対し、事業継続に向けた支援金の給付」(9億2776万円)などです。あわせて、市内の地域交通事業者に対し運行継続に向けた支援金などの支出(約1億2500万円)も提案されました。いずれも財源は国庫支出金(国のお金)です。

 予算委員会において、とば市議は「社会的養育推進事業(児童養護施設)についても食材費の補助は行われるのか」と質し、「名目は食材費となっていないものの支援金として支払われる」などと確認し、党市議団としてこの議案に賛成しました。

2022年6月議会*議案外質問(保健福祉委員会)看護師増で利用時間拡充が実現

 とばめぐみ市議は、6月13日、総合療育センターひまわり学園についてとりあげました。党市議団はこれまで、ひまわり学園に通所する保護者から寄せられた「看護師を増やしてほしい」「通所時間・日数・親子分離時間を増やしてほしい」という願いを、議会で何度も取り上げてきました。保護者の願いが市を動かし、今年度、看護師が加配され、通所日数が増えました。大きな前進ですが、同じ市内のさくら草学園の通所時間に比べると半分です。とば市議はこのことを指摘し、さらなる改善を求めました。

 また、送迎バスには看護師が乗らないため、1人で乗れる子どもか親子で乗る場合しか送迎しません。そのため、自家用車で送迎する保護者は年間6~7万のガソリン代がかかります。とば市議は「送迎バスを利用すれば無料ですむのに、ガソリン代の負担が大きすぎる。補助が必要ではないか。また、送迎バスに看護師配置を」と質しましたが、市は「考えていない」と答弁。とば市議は「学園は今後も、保護者との懇談を積み重ね、保護者の声をよく聞き、保護者とともに進める療育を」と強く求めました。

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