議会報告

　11 月5 日、埼玉県後期高齢医療広域連合議会が開催され、戸島よし子市議が出席しました。戸島市議は、2017 年度特別会計決算に反対し、「保険料の特例軽減が縮小され、全県で13 万3400 人の元被扶養者などの保険料が大幅に値上げされ、総額9 億6317 万円の負担増となった。また、高額療養費の自己負担額が引き上げられ、この負担額も9 億5000万円となった。高齢者は、保険料と医療費の両面で重い負担となっている」と討論をおこないました。

　一般質問では、窓口2 割負担問題を取り上げました。

戸島　高齢者の所得は、10 年前より12 万円も減っている。介護・医療の保険料の負担が重くなっている。現在、医療費の負担割合はどうか。

広域連合　1 割負担の人は77 万2000人、92.31%。現役並みの3 割負担は6 万4290 人、7.7% となっている。

戸島　政府は、窓口での医療費負担を1割から2 割に引き上げる閣議決定をした。どのような影響が出るのか。

広域連合　2017 年度決算ベースで試算すると、1 件当たりで1240 円増、全体で約278 億円の増となる。

戸島　2 割負担に引き上げられることについてどう考えているのか。

広域連合　高齢者が医療を受ける機会の確保から、現状維持に努めたい。全国広域連合協議会を通じ、国に要望している。

　戸島市議は、「高齢者や現役世代に負担を押し付けるのは止めて国が財源拡充を図り、窓口2 割負担を中止するよう強く意見を上げよ」とさらに求めました。

　9 月議会に党市議団が紹介議員となった「さいたま市に給付制奨学金の創設を求める請願」（新日本婦人の会提出）を契機に、文教委員会で市教育委員会に対し、「経済的理由により修学困難な学生等に対する支援の拡充に関する申入れ」をおこないました（請願は取り下げ）。

　請願審査で、20 政令市中13 市で給付型奨学金を実施し、さいたま市が遅れた実態にあることが明らかになりました。またさいたま市議会では2016 年に国に対し給付型奨学金制度の創設を求める意見書を採択しています。

　請願への態度は会派間で一致しませんでしたが、こうした経過をふまえ、「申入れ」というかたちで、経済的理由により修学を断念せざるを得ない学生等への支援の拡充にいっそうとりくむよう、文教委員会として市に求めました。

　党市議団としても、市独自の給付型奨学金制度の実施を求める世論を市民とともに広げるとりくみをすすめます。

　10 月11 日、神田よしゆき市議は、決算特別委員会で水道事業会計関連について質問し、水道料金の引き下げを求めました。以下の表は水道事業会計の2011 年と2017 年の比較（一部）です。

神田　2011 年からの経過を見ると、給水人口は若干増えてきているが、給水量はほぼ横ばい。純利益も資本的収入と支出の補てん額も中期経営計画の期間のあいだこの範囲で推移しているのが現状。2017 年度の老朽管の更新工事および耐震化の達成率は。

水道計画課長　管線工事663 ｍ、配水支管工事は3 万5484 ｍ、計3 万6147 ｍ、耐震化の目標は2038 年度まで50％の目標で、2017 年度は47.3％。

神田　2011 年度と2017 年度の累積資金剰余金は決算ベースでいくらか。

水道財務課長　2011 年度67 億6000 万円、2017 年度は94 億5000 万円。

神田　いま水道事業の更新や耐震化の話をした。これらはすでに水道の中期経営計画に盛り込まれ、計画通りおこなわれている。そのもとで累積資金剰余金が増えてきている。中期経営計画での水道料金体系の見直しはどうなっているのか。

水道財務課長　現在、他都市の水道料金の状況を確認しながら、水道料金のあり方について検討をはじめたところだ。

　神田市議は、「水道事業は施設更新や耐震化も計画通りにおこなわれており、そのうえで累積資金剰余金が計画を超えて多額になっている。水道料金の見直しをすることは、水道局も認めていること」として水道料金の引き下げを求めました。

　10 月10 日、とりうみ敏行市議は、決算特別委員会のまちづくり委員会関連でコミュニティバスについて質しました。

　2017 年度は乗り合いタクシーが2 件の新規運行があった一方で、コミュニティバスの新規運行はなかったことが質疑で明らかになりました。

　市が「2017 年度に市民からコミュニティバス延伸の相談があったが、収支率40% の問題があり、乗合タクシーに導入を変更した」と答弁したように、高い収支率が新規導入のハードルになっていることは明確です。「収支率30% を満たしていれば、実証運行にチャレンジできる」としていますが、2017 年度で収支率40% を確保した地区は既存6 地区のうち岩槻区のみです。

　とりうみ市議は「ガイドライン改定で、申請にあたっては住民組織の立ち上げ、住民による運行ルートや収支率の検討など、市がおこなうべきことを住民に押し付けている。申請をあきらめろというに等しい」と指摘。既存地区でも達成できない収支率40% を、新たな申請に対して求めるのは既存地区との差別であるとして、見直しを強く求めました。

コミュニティバス等運行ガイドライン

　5 人以上の住民組織を立ち上げ、住民が運行ルートや需要調査・検討をおこない、「運行計画」をもとに市に申請する。その後、地域への周知や利用促進をしながら実施運行（収支率30％）、本格実施（収支率40％）となる。市は住民にアドバイスをする。

※収支率＝運賃収入／運行経費（人件費、燃料費等）

　10 月9 日、決算特別委員会でさいたま市立病院に対する企業会計決算審査がおこなわれ、もりや千津子市議が質疑にたちました。

　職員の処遇は、2017 年度では医師は100％、看護師は94％が正規職員、派遣での看護師がゼロになりました。新病院開院に向けて職員の増員を前倒しでおこなっていますが、党市議団が以前より求めてきた正規雇用の方向で職員が増員されています。しかし、看護助手や事務職ではいまだ30％以上が非正規職員です。引き続き看護助手や技術員、事務職などでも正規雇用による増員で改善することを求めました。

　控除対象外消費税は、2014 年に消費税が8％に増税されて以降、4 年間に納めた消費税総額は18 億3000 万円、年額で5 億円近くにのぼります。患者には医療行為に対する消費税を請求できませんが、病院の備品や設備購入には消費税が課税されます。もりや市議は「病院経営を大きく圧迫する消費税分は還付する、あるいは確実に診療報酬引き上げで対応するよう国に強く求めるべき」と主張して、病院事業会計決算は認定としました。