議会報告

3月4日の予算委員会で病院、水道および下水道の企業会計に関する審査がおこなわれ、松村としおと金子あきよの両市議が審査に参加しました。

 

はじめに病院事業会計について金子市議は、南区の市民から提出された「さいたま市立病院診療情報の提供に関する規程をWebで公開してほしい」という陳情をもとに、規程を公開するべき、と求めました。これに対して「速やかに公開できるようにしたい」との方向性が示されました。市立病院では「患者の権利」「子どもの患者の権利」を、それぞれ院内に掲示し職員にも患者にも周知に努めていることも確認できました。金子市議は引き続き、医療の充実と患者の権利を守るとりくみを進めることを希望しました。

 

続いて松村市議が、昨年9月議会に「物価や人件費の上昇が診療報酬に適切に反映されることが不可欠」との答弁があったことを受け、2026年度の診療報酬改定の評価を質問。病院財務課長は「診療報酬改定はプラス改定だったが、物価や人件費の上昇が上回り、必要な支出を補うには十分ではない」と国の対応の不十分さを認める答弁をしました。あわせて松村市議は昨年9月議会に「国の支援が不十分でも一般会計から支えることが必要」と求め、新年度予算案で病院会計に一般会計から36億円（前年比104％）繰入金を増額したことを評価しました。

 

県水値上げでも水道料金値上げするな

 

次に水道・下水道事業会計について、金子市議は、漏水調査の新事業について質しました。担当課からは衛星画像とAI解析を活用する方式の採用で、漏水可能性のある箇所を事前に把握し集中的に調査ができるので、これまで市内全域調査が1年でできるようになり、費用も削減できる、との説明がありました。金子市議は、「削減される」費用というのは委託業者によって担われている調査であり、新しい技術を入れるからといって業者を切り捨てるようなことがあってはならない、と指摘しました。

 

また松村市議が、市の水道水が県から買っている水が9割を占めるなかで、2026年度から県が水単価を21％値上げしたことの影響を質しました。担当課は「県の値上げで17.4億円費用が増えた。昨年度に比べ純利益が20億円減少し5300万円程度になる」との見込みと、水道料金については「今後いろいろと検討したい」と答弁。松村市議は物価高のなか「値上げを回避したことは大事」と評価しつつ「あらゆる手段を講じて水道料金を引き上げないようにしてほしい」と強く求めました。

3月3日、予算委員会（まちづくり委員会所管）が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が審査に参加しました。

 

はじめにたけこし市議が、市営住宅の在り方について質疑しました。2025年度の市営住宅募集は110戸に対し応募が1230人にのぼり、平均倍率11.2倍という極めて高い需要が続いています。しかし市側は、管理コスト等の観点から「現戸数を維持する」との方針を示し、民間賃貸住宅の活用にも頼る姿勢を見せました。本来、住宅セーフティネットの要は、自治体が直接責任を持つ公営住宅にほかなりません。現実として、単身の高齢者や低年金、保証人がいないといった理由で民間アパートの入居を断られる深刻なケースが多数寄せられています。だからこそ、市民は最後の頼みの綱として市営住宅を求めています。

 

たけこし市議は「将来の人口減少を理由に現状維持にとどまるのではなく、今まさに住宅を必要としている市民に寄り添うべきだ。倍率10倍超が常態化する現状を直視し、民間任せにせず、市営住宅の新規建設、借り上げ公営住宅の導入など、直接的に戸数を増やしてほしい」と求めました。

 

新開地域の排水ポンプ増設が実現へ

 

久保市議は、西浦和駅周辺まちづくり推進事業、桜区新開地域における排水ポンプの増設等について質疑しました。西浦和駅周辺のまちづくりでは、地元主体のまちづくり組織への支援をおこない、住民と行政が協働しながら地域の特性を生かした個別のまちづくりを進めるとされています。地元住民による組織への支援としては、西浦和駅周辺地区におけるエリアプラットフォームの設立・運営が予定されています。久保市議が「住民組織が使用する資料やリーフレットの作成費用を支援する考えはあるか」と質疑したところ、市は来年度予算において、エリアプラットフォームが作成するリーフレット等の資料作成費を見込んでいると答弁しました。

 

また、新開地域の排水ポンプについては、昨年6月議会のまちづくり委員会で増設を求めていました。新年度予算に約980万円が計上され、増設に向けた対応が進むことが明らかになりました。久保市議は「地域の安全・安心につながる重要な一歩を踏み出され、大変うれしい」と述べました。

3月2日、予算委員会（保健福祉委員会所管）が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が審査に参加しました。

 

久保市議は障がい者のグループホームの「質」についてとりあげました。障がい者の暮らしの場であるグループホームは10年で約6倍に増えましたが、運営主体の質の向上が強く求められます。この間、久保市議のもとには耳を疑うような不適切な対応に関する相談が相当数寄せられています。専門性の不足やネグレクト、常識では考えられない対応など、看過できない事例も少なくありません。そこで防止策を質したところ、市は「不適切な支援は利用者の安全や尊厳に関わる重大な問題である」との認識を示しました。未然防止に向け、事業所の適正運営や従業者の資質向上を目的とした差別解消、虐待防止、権利擁護等の研修を毎年実施しており、来年度以降は研修内容の一層の充実に加え、把握した不適切支援への是正指導や再発防止の徹底にとりくむとしています。また、不適切な支援により不快な思いをされた本人や家族の気持ちに寄り添い、適切な対応に努めると答弁しました。久保市議はほかに、コミュニティソーシャルワーカーと地域包括支援センターについても質疑しました。

 

加齢性難聴による

補聴器購入費用の助成を

 

続いてたけこし市議が、加齢性難聴に対する補聴器購入費用の助成制度導入を求めました。市独自で助成をおこなう新潟市では、利用者の96.5％が継続使用し、8割以上がコミュニケーションの円滑化を実感するなど、認知症予防や社会参加の促進に明確な効果が示されています。また相模原市では、国の保険者機能強化推進交付金を活用して助成事業を実施しています。これに対し担当課は「国の検証結果に基づく全国一律の制度創設を要望中である」としつつも、2026年度から社会福祉審議会で本制度を取り上げ、先進自治体の導入事例や効果を参考に研究していくと答弁しました。

 

難聴による社会参加の低下や要介護リスクの増大を未然に防ぐことは、結果として中長期的な医療費・介護費の抑制に直結します。すでに多くの自治体で助成の開始や拡充が進むなか、本市の立ち遅れは否めません。たけこし市議は「国の制度設計を待つだけでなく、中長期的な視点に立ち、本市独自で早期に補聴器助成へ踏み出すべきだ」と強く求めました。

2月27日、予算委員会（市民生活委員会所管）が開かれ、池田めぐみ、松村としおの両市議が審査に参加しました。

 

池田市議は、これまで提案してきた「救急車への電動ストレッチャー導入」について質問し、2027年4月、さいたま市立病院の救急ワークステーションに配備される「機動救急隊」に、県内ではじめて電動ストレッチャーを1台搭載することを確認しました。機動救急隊の職員は10名、24時間365日対応することで需要が高い区に駆けつける体制を整えます。今後、電動ストレッチャーの導入による救急隊員の負担軽減のほか傷病者搬送の安全性を高めることを検証し、台数を増やしていくことを要望しました。

 

また、公衆街路灯についてとりあげました。現在、市の公衆街路灯はデザイン灯を含めた単独柱が1万501基あり、電柱に設置されている街路灯は7万5620灯です。もっとも古いもので設置年が1980年。設置年月日不明の街路灯もあるなかで、定期点検をしてこなかったことが明らかになりました。新年度、公衆街路灯点検業務委託料2350万円の予算ではじめて定期点検に踏み出しますが、点検数は370基のみ。安全を第一にしっかり点検にとりくむよう求めました。

 

ごみ処理手数料が連続引き上げ

 

次に松村市議が、ごみ手数料の引き上げについて質しました。さいたま市は家庭ごみの持ち込み処理手数料（10㎏あたり・税抜き）を昨年1月に20円から120円に、今年1月から180円に、来年1月には240円に引き上げます。党市議団は12倍もの引き上げに反対しました。松村市議はごみの持ち込み量が46％減ったにもかかわらず、市民負担が5000万円増えたことを指摘し、粗大ごみ処理手数料引き上げの計画について質しました。資源循環政策課長は「現在の手数料は経費の30％相当のみ。受益者負担の割合を上げ、直接搬入手数料と均衡を図る」と市民負担増の検討内容を明らかにしました。松村市議は「物価が上がるなかで市民の厳しい暮らしに追いうちをかけている。暮らし支援の視点が抜けている」と指摘。これ以上の値上げはやめるよう求めました。

松村市議はほかに、DV相談について、メールやSNSでも受けつけることを提案。男女共同参画相談室所長は「電話以外の手法も検討を進めたい」と前向きな答弁をしました。

2月25日、予算委員会（子ども文教委員会所管）が開かれ、池田めぐみ、とばめぐみの両市議が審査に参加しました。

 

はじめに池田市議が、市立小学校での学校給食費無償化の実現を歓迎し、そのうえで「中学校での無償化」について質問しました。学校給食に関わる予算は74億3477万円で、そのうち今回無償化される小学校の予算が41億1000万円、中学校を無償化する場合は22億5000万円が必要との答弁でした。今後、中学校まで無償化できるよう会派としてとりくみます。

 

また、過密が続いている大宮南小学校ですが、選択可能地域設定で浦和区の上木崎小学校を選べるようになったシントシティの子どもたちが、想定よりも上木崎小学校を選ばなかったことで、大宮南小学校の過密が解消されないことが明らかになりました。そのため、給食の提供などに影響がでる可能性があります。新年度、大宮南小学校は41学級（普通学級37、特別支援学級４）で、給食可能室数40を超えますが、人数が少ない特別支援学級4クラスを1クラスと計算し、新年度は給食の提供が可能との回答でした。しかし今後、児童数が増え続ければ、自校式では提供できない学年がでてくる可能性もあり、注視が必要です。

 

子どもの声を政策にいかせ

 

次にとば市議は、校内の居場所「Solaるーむ」について、子どもたちが安心して通える場所になっているのかを質し、専門性をもった職員の配置の必要性を指摘しました。また放課後子ども居場所事業についても、待機児童が減ったことのみで成果とするのではなく、「行きたくない」と泣いている子どもがいる実態や、過密のなかで保育の質が置き去りになっている実態に基づき、「子どもが楽しく過ごせず、学校現場も疲弊している現状は本当の成果とは言えない」として、人と予算をつけるよう求めました。

 

本市が制定しようとしている「子どもの権利条例」については、子どもの意見を聞いたうえで政策にいかすために参加・救済・検証・周知まできちんと備えた実効性のあるしくみにするよう求めました。いずれの問題でもとば市議は、子どもの声をよく聞いて現場にいかす政策になっていないことを厳しく指摘し、子どもの最善の利益を第一にした市政への転換を求めました。