議会報告

議案外質問をおこなうたけこし連市議（2026年6月15日）

たけこし連市議は、かねてより党市議団が求めてきた「新見沼大橋有料道路」の無料化について、進捗状況と無料化後の交通影響について質問をおこないました。

本道路は2026年11月27日をもって料金徴収期間が満了し、11月8日からの無料化に向けた準備が進められています。たけこし市議が「市民に対する正式な発表がまだされていないが、計画通り進んでいるのか」と質すと、担当課は「埼玉県および県道路公社において準備を進めており、埼玉県の6月定例会で公社定款の変更に関する議案が上程されるとうかがっている」と答弁。県の動向と連動して手続きが進められていることが確認されました。

続いて、たけこし市議は、無料化後の渋滞予測についてとりあげ、市は「交通量は現在の1日あたり7500台から、無料化後は3万9000台になる」という大幅な増加予測を答弁しました。そのため、想定される渋滞への懸念と周辺状況を確認したところ、市は「並行する一般国道463号などからの交通転換により、周辺の交通流動の適正化が図られる。周辺交差点の交通処理についても無料化後も可能と予測している」との見通しを示しました。たけこし市議は、県との協議を進めながら、無料化に向けた事前の対策と確実な対応を行うよう強く求めました。

ほかに、AI画像を用いた漏水調査についてもとりあげました。

議案外質問をおこなう松村としお市議（2026年6月15日）

松村としお市議は、物価高騰のもとでの市内経済対策についてとりあげました。

松村市議は市内の景況について質問。商工観光部長は市の調査やさいたま商工会議所の調査から「原材料高またはコスト上昇に加え、調達の遅れ等、中東情勢により厳しさが増した」と認識を示しました。これを受け、松村市議は「賃上げ支援として仙台市や北九州市では国補助に上乗せしたり、平塚市では独自支援をしている。他市の事例を参考にさいたま市でもとりくみを考えていただきたい」と質問。商工観光部長は「賃上げには生産性、付加価値の向上で稼ぐ力を強化することが必要不可欠。本市では省力化・業務効率化の支援を展開している。そのなかで賃上げできる余力をつくっていきたい」と答弁しました。松村市議は「中東情勢など企業努力のおよばない外的要因で厳しい。賃上げに積極的な姿勢が必要だ」と強調しました。

松村市議は、さらに厚生労働省の資料を基に職業紹介事業者（就職情報サイト）の手数料が事業者にとって負担になっている実態や、「手数料によって労働者の給料が割を食ってしまう状況がある」と人材確保の障壁となっていることを指摘。「国に対し手数料に関する規制を求めると同時に、市で採用費用の補助制度を早急に考えるべき」と求めました。商工観光部長は「企業説明会や面接会の開催、職場環境や雇用管理の改善を促す」とし「提案の補助制度は考えていない」と答弁しました。賃上げの直接的な支援について全体として消極的な姿勢が目立ちました。

議案外質問をおこなう久保みき市議（2026年6月15日）

久保みき市議は、①中学生の荷物の重さ、②知的障害特別支援学校、③日向古墳の3点をとりあげました。

中学生の荷物については、文部科学省が2018年通知で教材等の重量が発達に影響し得るとして負担軽減を求めているにもかかわらず、通学時の荷物は10キロ前後に達することもあり、負担が十分に可視化されていない現状を指摘しました。とくにタブレット端末の持ち帰りは学校判断に委ねられ、学校ごとに対応が大きく異なっています。本来は柔軟な運用が求められるにもかかわらず、一律に毎日持ち帰りを求める学校があることから、教育委員会が「強制はしていない」と答弁した点を踏まえ、実態調査と適切な発信を求めました。

さいたま市立知的障害特別支援学校の設立は、久保市議の原点である政策であり、議会でも長年求め続けてきたことから、2033年に桜区の浦和工業高校跡地に新設されることを歓迎しました。そのうえで、埼玉県内の特別支援学校に通う児童生徒数が2007年の3378人から2025年には7663人へ増加していることを踏まえ、今の計画の200人規模では早期に教室不足となる懸念を示し、規模の見直しを求めました。教育委員会は「必要に応じ対応する」と答弁しました。また、大宮バイパス側に設置される計画を踏まえ、スクールバスや放課後等デイサービスの送迎車両が増えるなかで、児童生徒の安全確保を強く求めました。

日向古墳については、市民から存続陳情が寄せられていることを踏まえ、貴重な文化財の保全に向け、市として積極的にとりくむよう求めました。

議案外質問をおこなうとばめぐみ市議（2026年6月15日）

市は2026年度の施設整備計画で生活介護事業所の事業者を募集しましたが応募はゼロ件。条件を緩和して追加募集をおこなったものの、応募はありませんでした。とばめぐみ市議は医療的ケアに見合わない報酬水準、建設費や資材価格の高騰、深刻な人材不足といった構造的な課題を指摘。市も課題の存在は認めましたが、独自の運営費補助は実施しておらず、国への要望が中心との答弁でした。

市内には重症心身障害児257人、重症心身障害者269人がおり、医療的ケアを必要とする人も多数います。県立小児医療センター跡地の「カリヨンの杜」の職員からは、18歳以降の受け皿不足から「このままでは家族ごと立ちゆかなくなる」と切実な声も寄せられています。とば市議は、公設民営や運営費補助を含め、市の主体的な支援を求めました。

また、介護現場で広がるタイミーなどの「スキマバイト」についてもとりあげました。現場からは「職員が毎日入れ替わり、継続的な介護が難しい」「管理者の負担が増えている」との声があがっています。市も、一定数の施設で活用されていることを認めました。とば市議は、スキマバイト拡大の根本原因は、介護業界における低賃金と慢性的な人材不足にあると指摘。介護報酬の引き上げに加え、住宅補助や奨学金返済支援など、自治体独自の人材確保・定着支援策を提案し、介護職員の処遇改善を求めました。市は「有効な施策と認識しているが財源面の課題がある」と答弁しました。

議案外質問をおこなう金子あきよ市議（2026年6月15日）

金子あきよ市議は、昨年から市内で実施されている移動販売車のモデル事業「うえたん号」を南区松本地域に拡大することについて、とりあげました。

「うえたん号」はさいたま市が民間のドラッグストア「ウエルシア」と提携し、西区、大宮区、中央区、桜区において食料品や生活雑貨等の移動販売をおこなう事業です。金子市議は、松本地域に住む高齢の市民から寄せられた「近隣にスーパーやドラッグストアがなく、遠くまで自転車で買い物に行っている」という困難な実態を紹介。そのうえで「うえたん号」の事業実施地域の設定について質すと、調査によって買物困難や孤立、閉じこもり、活動や交流の場の不足といった複数の課題が見られる地域を抽出、新大宮バイパス等により市中心部からのアクセスに制約があり、ＪＲなどの鉄道沿線の遠隔地域である点も踏まえ、上記の４行政区のうち「新大宮バイパスと荒川に挟まれた地域」を主な対象地域としたとのことでした。金子市議は、松本地域もこの条件にまさに該当していると指摘、「うえたん号」の販売場所の拡大を求めました。

担当課も松本地域における買い物困難の実情を認めましたが、「4区を対象としたモデル事業であることから、期間中（2028年3月まで）の対応は難しい、しかし今年度中から実績や状況、地域のみなさまの声を踏まえて検討をおこない、現行事業終了後に対応していく」との答弁でした。金子市議は「2028年3月の事業終了時を待たずに実現してほしい」と重ねて要望しました。