議会報告

質疑・討論

9月議会*本会議 議案・請願討論 「福祉の増進」自治体本来の役割果たせ

 10 月19 日、9 月議会の本会議で、久保みき市議が議案・請願の討論に立ちました。

 

 久保市議は、「補正予算で本庁舎整備の調査として2700 万円の債務負担行為が設定されている。現庁舎は耐震化工事もすすめられており、庁舎移転を検討する必要性がない。移転となれば建設費と用地取得を合わせて数百億円になると思われる。この間、大宮駅・新都心周辺ではバスターミナルの暫定整備、市民会館おおみやの移転、さらに大宮駅GCS構想や大宮駅周辺地域戦略ビジョンなどが進められている。どれだけの財政投入を要するのか見当もつかない状況。

 その一方でさまざまな福祉制度を次つぎ削減している。『住民福祉の増進』という地方自治体の本来の役割からも大きく逸脱している。将来世代へ借金を負わせながら福祉・教育制度はボロボロというのが本市の未来の姿になってしまいかねない」と述べました。

 

 学校給食費の無償化を求める2 つの請願について、久保市議は「憲法で保障されている義務教育の無償は、授業料の不徴収と教科書無償交付にとどまっている。本市の給食費の月額は小学校で4100 円、中学校で4800 円。市は、就学援助制度があるから無償化をしないとしているが、就学援助制度は生活保護基準の1.2 倍で本市の認定率は8.9%。請願は、すべての子どもたちの給食費無償化を求めている。無償化や一部助成にとりくむ自治体は506 自治体、県内でも15 自治体へと広がっている」として採択を主張しましたが、他会派の反対で不採択となりました。

9月議会*決算 本会議討論 福祉切り捨て借金で大型開発 税金の使い道は市民のくらし支える事業に

 10 月19 日、本会議においてとりうみ敏行市議が2017 年度決算について不認定の討論にたちました。

 

 2017 年度における一般会計および特別会計の歳入総額は8573 億円、歳出総額は8462 億円で、形式収支では111 億円の黒字、実質収支も63 億円の黒字となりました。市税収入は前年比約40 億円(17% 増)、そのうち個人市民税では前年比14 億円増、法人市民税でも前年比10 億円増となりました。

 

 2017 年度の市民の納税義務者1 人当たりの平均所得は369 万7000 円で、5 年前との比較では、8 万9000 円増ですが、10 年前との比較では13 万8000 円も減っています。65 歳以上の高齢者の年金に係る平均所得は、118 万1000 円で、5 年前との比較では18 万7000 円も減っています。水道料金、各種社会保険料、公共料金は政令市のなかでも高額な水準となっており、市民のくらしの現状は依然厳しい状況にあります。

 

 市は「景気回復傾向にあるが、市民の生活には反映されていない」と答弁したものの、相変わらず大型開発優先の決算となっています。とりうみ市議は「開発関係の市債残高が合計4552 億円にも膨らんでおり、借金による負担を後年度に先送りすることは問題だ。一方で高齢者・障害者福祉制度を行政改革の対象として、17 億円が削減されていることも認められない。水道事業会計は、毎年50 億円もの純利益を上げており、水道料金の値下げをすべきだ」と主張しました。

 

 党市議団は一般会計および特別会計決算と、水道・下水道事業会計を不認定としましたが、他会派の賛成により2017 年度決算は認定されました。

9 月議会*議案質疑 重度心身障害者の医療費支給 所得制限を導入するな

議案質疑をおこなう戸島よし子市議

 9 月6 日、9 月議会の本会議で、議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団を代表して戸島よし子市議が質疑に立ちました。はじめに、重度心身障害者の医療費支給に関する条例改正について質問しました。

 

戸島 この条例改正は、重度の心身障害者医療費支給に所得制限を導入するもの。2015 年度にも大きな見直しがおこなわれた。見直しの内容と対象外人数とその影響額、現在の支給対象者数は。

 

 2015 年度では、心身障害者となった年齢が65 歳以上の方を対象外とした。入院時の食事費の2 分の1 の補助を廃止。対象外人数は8897 人で影響額は約4 億円。17 年度末の支給対象者数は、2 万2934人。

 

戸島 今回導入する所得制限で対象外となる人数、影響額は。

 

 新規で登録をされるのは年間50 人程度で、影響額は360 万円。現在、受給資格登録者で、2022 年10 月以降に対象外となる人は700 人程度。影響額は年間約9000 万円。

 

 2 度の制度改悪で障害者への負担増が約5億円にもなることが明らかになりました。

 

戸島 経過的措置の設定理由と内容は。

 

 対象外人数が県内全体の2%に対し、本市は3.6%と県より多いこと、また、同等の所得・障害区分であっても制度の登録時期に応じて所得制限の有無に差が生じるため。市独自に、2022 年度10 月まで2分の1 の額を助成する。

 

戸島 対象者への周知はどうするのか。

 

 市報、ホームページで広く周知するとともに、登録者のすべての方に個別に周知していく。

 

 戸島市議は医療費支給は重度の心身障害者の方にとって命綱であることを指摘し、「県が廃止しても、市が独自に継続した経験がある。市として独自に継続すべき」と主張しましたが、市はあくまで医療費負担の可能な方には負担を求めることを答弁しました。

 

基準緩和は保育の質の確保に逆行

 小規模保育事業所は、市内に122 カ所あり、利用児童は1942 人です。事業所内保育事業所は9 カ所、65 人の児童が利用しています。今回の基準緩和は、これらの事業所において、保育士の病休などでの代替保育の提供を小規模事業者同士でできるようにすることと、食事を外部業者から搬入できるようにするものです。

 

戸島 代替保育について、「一定の要件を満たすとき」とはなにか。

 

 お互いの間での役割分担及び責任の所在が明確化されていること。本来の業務の遂行に支障が生じないようにすること。

 

戸島 保育所の食事はアレルギー対応など個別の対応が求められる。なぜ外部搬入を認めるのか。

 

 事故の有無、アレルギーへの配慮、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる事業者を確認して認める。

請願は市民の願い 30人学級実現など採択求めて討論

 12 月議会には、市民からさまざまな請願が出されました。
 「非婚であっても寡婦(夫)控除をみなし適用することを求める請願」は、結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についてみなし適用を実施するよう市に求めるもので、戸島よし子市議は保健福祉委員会で採択を求める立場から討論をおこないました。
戸島市議は「最高裁の判決などで、法律婚の有無による不利益や差別の違憲性が指摘され、制度改正を求める声が広がった。市が国に対し法改正を要望していることや29 年度実施に向け検討していることが明らかになったが、実施に向け、ひとり親家庭への支援対象事業に差別が生じないよう完全な適用をはかることを議会の意思として示す意味からも本請願は採択すべき」と強調しましたが、他会派の反対で不採択となりました。
 「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」は、文教委員会で山崎あきら市議が採択を求める立場から討論。山崎市議は「いじめや不登校の問題が山積みされている現状に対し、教員が1 人ひとりの児童、生徒の生活全般に目を配ることができる少人数学級は大変有効。広島市や山形県、県内では蕨市や上尾市などで実施されており、学力面と生活面で大きな成果を上げている」と述べ、採択を求めましたが、賛成少数で不採択となりました。
 「イベント事業見直しと担当職員の過大な残業改善についての請願」は日本共産党、自民党の賛成で採択されました。その他「自衛隊の南スーダンからの撤退を求める請願」と「介護保険料が高すぎるため制度の見直しを求める請願」、「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」については、各会派にて内容を調整後、委員会提出議案にて議会で審議され、意見書となりました。

【6月議会 総括質疑】子育て中の保育士への支援ひろがる

総括質疑をおこなうとりうみ敏行市議

 6月8日、6月議会本会議で議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が質疑をしました。
 とりうみ市議は、「特定教育・保育施設等運営事業」について質疑。これは国の第二次補正予算で創設された「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付」で、保育士が勤務時間帯にファミリーサポートセンター等の子どもの預かり支援事業を利用した際に、利用料の半額を貸し付けるものです。


とりうみ:対象人数と一人あたりの金額は。

:対象人数について、平成28年度に市内施設に希望調査した結果、41名の希望があった。その為、予算は41名で積算している。一人当たりの貸付額は年額12万3000円を上限として貸し付ける。

とりうみ:無利子か。もし有利子なら利率は。

:無利子。

とりうみ:給付制度では考えなかったのか。

:2年以上保育施設で継続勤務した場合には貸付金の返済免除が規定されている為、実質給付に近い。


児童自殺の調査委を廃止 



 つづいて第三者調査委員会条例の廃止について質疑。2011年に市立小学校の児童が自殺したのは、教員の指導が原因だったのかを調査する目的で設立された第三者調査委員会を、調査報告書の作成・提出が完了したで解散する為、委員会の設立を定めた条例を廃止することについて質問しました。


とりうみ:条例廃止について、児童のご遺族の理解は得られているのか。

:児童のご遺族には条例を廃止する手続きに入る旨を伝えている。

とりうみ:調査した結果、どのような結論になったか。

:教員の指導は妥当であり、教員の指導が自殺の原因とはいえないとの結論に達した。


 その他、市営桜木駐車場再開発に関する議案等について質疑しました。

ページトップへ