議会報告

質疑・討論

9月議会*議案質疑 市の新型コロナ対策費は全体の0.8%のみ

本会議で議案質疑をおこなう神田よしゆき市議

 9 月2 日、9 月議会で神田よしゆき市議が議案質疑をおこないました。


 神田市議は昨年度決算における新型コロナウイルス感染症対策費の総額と財源の内訳について質問しました。財政局長は、「コロナ対策費の総額は約1632 億円。財源の内訳は、国庫支出金が約1452 億円で89.0%、県支出金が約11 億円で0.7%、その他諸収入等が約155億円で9.5%、市の一般財源が約13 億円で0.8%」と答弁。ほぼ国の財源で、市の独自施策はほぼおこなわれていなかったことが明らかになりました。


 また、第3 弾の小規模企業者等給付金にかかわって、第2 弾のときに給付件数が減少した理由を質したところ、市は、「国や県の給付金を併給する事業者を対象外としたことによる」と認めました。


統合により公立保育園の定数減


 鈴谷東保育園(中央区)の建て替えにかかわる議案では、鈴谷東保育園と鈴谷西保育園の統合が計画されています。神田市議は、統合後の定員と、鈴谷東保育園を現在地で建て替えなかった理由について質しました。子ども未来局長は「現在、両保育園の定員は合わせて160 人だが、統合後の定員は110 人を予定している。来年4 月に近隣に定員90 人の民間保育所の開設を予定しており、合わせて200 人の定員となる」また、「鈴谷東保育園は民間所有者から土地と建物を借用しており、民間所有者と協議したが、現在地で保育を継続できなかった」と明らかにしました。

6月議会*議案討論 契約書面のデジタル化 障がい者の利益を損なうおそれ

本会議で議案に対する討論をおこなう金子あきよ市議

 6 月16 日、6 月議会の先議議案について本会議で討論・採決がおこなわれ、金子あきよ市議が「さいたま市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、および運営の基準等に関する条例等の一部改正」について、反対の討論をおこないました。


 この議案は、乳児院の長の任用要件を厳格化することや、指定障害福祉サービス事業者等や児童福祉施設、家庭的保育事業者などがデジタルで記録を保存することを可能とするとともに、障害福祉サービス施設、事業所が利用者に対して提供する支援サービスの内容を決定する契約時に取り交わされる書面等をデジタル化してもよい、という内容です。

 

 障がい福祉サービスは制度上も多岐にわたり、障がい支援区分によって受けられるサービスや費用負担について違いがあるなど、大変複雑なしくみです。障がい者や家族などが契約の内容を理解するうえで、確実に紙で契約内容が手元に残ることが大切です。障がいの状況、程度などによっては、書面をデジタル化することの承諾をどう取るのかも問題になります。


 金子市議は「デジタル化されたときに、契約や同意に関わるトラブルが生じる懸念があり、国において講じるべき防止策が現時点ではまったく明確になっていない。このまま交付・説明・同意等のデジタル化だけを進めるのは、障がい者の利益を損なうことになりかねない」として反対を表明しました。

6月議会*議案質疑 新型コロナ対策は不十分 市独自の対策に踏み出せ

本会議で議案質疑をおこなうとばめぐみ市議

 6 月10 日、6 月議会本会議において議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からとばめぐみ市議が登壇しました。市長が専決処分をした予算議案を含め、新型コロナウイルス対策を中心に質しました。

 

とば 6 月議会に上程された「新型コロナ感染症への対応」にかかる事業数、事業総額と財源の内訳は。


市 子育て世帯給付金事業など16 事業。事業総額46 億3974 万円。財源の内訳は国が約45 億256 万円、県が約4606 万円、市が約9112 万円。


とば 新型コロナワクチン接種事業について、高齢者のワクチン接種の到達と今後の見通し、高齢者施設での進捗は。

市 6 月8 日現在、400 の高齢者施設のうち109 施設で入所者と従業者あわせて1万4868 回の接種を終了。施設入所者を
含む高齢者の接種は、1回目の接種終了者が6 万6000 人(20.5%)。


とば 国がかかげる7 月末までに65 歳以上の接種を完了させるためには、1 週間に何件接種が必要か。体制や供給の見通しは。

 

市 本市の高齢者約32 万人のうち、接種希望者を7 割と見込んでいる。7 月末までに2 回接種を終了するためには1週間あたり約5 万回で、個別医療機関、区役所等の集団接種などで確保できると想定。ワクチンは7 月中旬までに高齢者約32 万人分の供給が受けられる。


とば 医師や看護師の確保は。

市 医師会にお願いをしている。大規模接種会場は委託業者を通じた派遣、看護師協会への協力依頼も考えている。


コロナ対策の不十分さ明らかに

 次に、成人式がオンライン配信となった今年の新成人に再会の機会を保障する事業について質問。1 万3000 人を対象に「埼玉スタジアム2 ○○ 2」で予定されています。とば市議は「大勢が集まるとりくみは慎重にすべき。開催可否の判断基準を示すべきではないか」と質しましたが、市は「感染状況や国の施策を注視し判断する」との答弁でした。

 

 また、感染症対策として無料低額宿泊所の個室化工事へ補助する事業について、とば市議は「感染者が自宅療養になった場合、これで十分か」と質問。市は「施設長が責任を持って対応する。感染者が出た施設にはゴーグル、手袋等を配布し、消毒費用も補助する」と答弁しました。


 続いて、保育所・学童保育等の児童福祉施設の消毒液やマスクの購入、事業所等の消毒などの経費への補助事業について、とば市議は「現場が求めているのは人手。市として人手を確保する必要性を検討したか」と質問。市は「国の交付金は人件費にも使える」として、各施設で人手を確保し人件費を計上するよう示しました。


 また、市庁舎移転にかかる約1000 万円の予算の内訳は、基本構想の策定や調査業務、ワークショップの運営等であることが明らかになりました。

2 月議会*予算討論 端末通信費 高校生にも補助せよ

本会議で予算議案に対する討論をおこなうたけこし連市議

 ICT 教育の一環として「ひとり1 台端末」の整備が進められていますが、昨年9 月議会において、市教育委員会のアンケートに「インターネット環境がない」と回答した小学生〜高校生のいる世帯約2000 世帯にWi-Fiルータ(インターネットと端末を接続する通信機器)を貸し出す事業が提案されました。しかし、通信費は保護者負担ということが明らかになり、「低所得世帯への通信費補助を求める決議」が全会一致であがり、2 月議会で通信費補助が実現しました。しかしこの通信費補助は、高校生(市立高校)は対象外とされてしまいました。生活保護世帯の高校生には国から、埼玉県の奨学金を利用する高校生には県から、それぞれ通信費の補助が上乗せされるものの、就学援助世帯には補助がなく、市の独自補助の検討すらされなかったことが明らかになりました。

 

 3 月18 日、本会議においてたけこし連市議が討論をおこない、「就学援助世帯に対して市独自で補助を行ったとしても補助総額は80 万円程度。教育の一環で使用するにも関わらず保護者に負担を押しつけ、補助の検討すらおこなわないという姿勢は大変問題」と指摘し、議案に反対しました。しかし、他会派の賛成により議案は可決されました。

予算委員会*討論 医療・福祉の充実を今こそ

予算委員会で討論をおこなうたけこし連市議

 3 月12 日、2 月議会の予算委員会でたけこし連市議が討論にたちました。新年度予算案は、一般会計・特別会計をあわせて9307 億円、さらに企業会計も加えると総額1 兆557 億円(前年比499 億円増)で、さいたま市史上最大規模となりました。

 

 たけこし市議は「議案のなかには評価すべき予算案もあるものの、新型コロナの影響により個人所得が落ち込み、市税収入は102 億円の減少見込み。市民ひとりあたりの給与所得見込みも約357 万円と、前年比で18.5 万円もの減少となっている。市民のくらしがかつてなく厳しい状況であるいまこそ、くらしを支えるべき」と主張。市が新年度予算で福祉関連予算を約28 億円削り、清水市長が就任した2010 年からの累積削減額は約160 億円にのぼることを指摘し、「医療・福祉に優先的に予算を配分していくことが求められる」と述べました。また、2 都心4 副都心構想をはじめとする大型開発などに湯水のごとく予算をつぎ込んできた経緯を批判しました。

 

 公共施設マネジメント計画についてたけこし市議は「ハコモノを減らすと言いながら施設面積は7.5 万㎡増となった。4 施設で複合化されたが、総数は12 施設増えており、公共施設を減らす計画そのものが破綻している」と指摘し、市民のニーズと相いれない計画はやめるべきと求めました。

 

 また、さいたま市職員による生活保護費不正支出事件について「最後のセーフティネットへの信頼を損ねる事態となった。この事件によって、生活保護の申請をためらわせることはあってはならない。申請のハードルである扶養照会は、申請者の同意がない場合はやめるべき」と強く求めました。

 

 しかし、他会派の賛成により、新年度予算案は可決されました。

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