議会報告

質疑・討論

5月臨時会 国保税の法定減免 軽減対象が拡大

本会議で討論をおこなうとりうみ敏行市議

 改選後、初めての議会(臨時会)が開かれました。市長から議案が3 件提出され、党市議団を代表して、とりうみ敏行市議が質疑を行いました。

 

 とりうみ市議の質疑により、国保税条例の一部改正について(議案第76 号)は、国保税の法定減免のうち5 割・2 割軽減の方の所得基準を引き上げるものであり、軽減の対象者と軽減額が拡大されることが明らかになりました。

 この点は市民の利益になることから賛成ですが、一方で、被用者保険(後期高齢者医療保険に移行した方)の被扶養者であった方に係る均等割の減免の期限については、これまでの「無期限」の特別措置を2018 年度で全廃し、2019 年度から「2 年期限」とされることになりました。

 この全廃の影響を受ける被保険者が850 名、金額にして1500 万円であることが明らかになり、これは認められません。

 

よって、党市議団は議案(および議案に関わる補正予算)に反対しましたが、他会派の賛成により可決されました。

2月議会*議案・請願討論 国の悪政の防波堤として市民負担の軽減を

本会議で討論をおこなう戸島よし子市議

 2 月議会最終日の3 月8 日、戸島よし子市議が党市議団を代表して議案・請願に対する討論をおこないました。

 

 議案では、「消費税率引き上げに伴う条例」について、「8%への増税以来の景気低迷が続いている。毎月勤労統計調査結果の不正、景気動向指数速報値の下方修正と、増税の前提が根幹から総崩れしている。市民の所得も減っており、日本チェーンストア協会など業界の反対もあり、先行き不透明ななかで条例改正は時期尚早」と反対しました。

 

 また、「国民健康保険税条例」については、「2 年連続値上げ。40 代4 人家族で所得300 万円では6900 円の値上げになる。所得のうち国保税が47 万5800 円で16%を占める重い負担。県への納付金が減っているのに値上げは必要ない。被保険者が減り税収が減るが、支出の医療給付費も2.3%減る。今年度並みに6 億円一般会計から繰り入れれば値上げしなくても済む」と反対しました。

 

 「市立病院設置等の条例」改正については「市立病院の建て替えによって、特別病室(差額ベッド室)を159 室に、現在の2.8 倍に増やす。差額ベッド代も、3000 円~ 1 万円を3 倍以上の1 万円~ 3 万円と高額の設定。庶民の手の届かないものになる。公立病院として市民が利用しやすい病院であるべき」と反対しました。

 

 その他、「舘岩少年自然の家条例」については、教育施設の使用料に消費税を転嫁することに反対。「同和対策審議会条例」については、国の法改正によって同和行政は終結しているとして所管替えに反対。いずれの議案も立憲・国民、自民、公明、自民真政の賛成多数で可決されました。

 

 請願については、別表のとおり、採択を主張し討論しましたが、日本共産党を除く政党会派の反対で、不採択となりました。

 

2月議会*予算委員会 大型開発・イベントより福祉充実の予算に

予算委員会で総括質疑をおこなう久保みき市議

 3 月5 日の予算委員会で、党市議団を代表して久保みき市議が総括質疑をおこないました。

 

 はじめに久保市議は、心身障害者医療費支給制度の2 度の改悪について、「県単位事業であっても市独自で市民を守る、地方自治体の責務を果たすべき」と質しましたが、市は「市独自で緩和措置を設けている。県の制度に則っておこなう」と答弁しました。

 

国保税引き上げは市民を苦しめる

 

 市は2026 年までに国民健康保険事業の赤字を解消するとし、一般会計からの法定外繰り入れを減らしてゼロにする方向性を示しました。そのために国保税は、毎年段階的に引き上げられる予定です。

 

久保 国保税の2018 年度の滞納者は2万3535 世帯。これ以上の引き上げは滞納者を増やし、市民を苦しめるだけ。県が法定外繰り入れをなくすように言っても、さいたま市が独自で繰り入れをおこなうことは可能。見解を。

 

 将来にわたり、国保制度を維持可能なものとするために、一般会計からの法定外繰入に依存しない財政運営が必要。医療費および保険給付費の適正化等で支出を抑え、保険税の収納対策とともに国費の投入などの財政措置を国に要望する。それでもなお不足する財源については、保険税率等を見直し、加入者に適正な負担をしてもらう。

 

 久保市議は、ビッグイベントや約259 億4000 万円の開発関連予算が充てられる一方で、福祉関連予算は23 億円の削減となっていることを指摘し、福祉充実の予算に転換すべきだと求めました。その他、コミュニティバスや児童虐待についても取り上げました。

2月議会* 2019 年度予算討論 市民の税金は市民のために くらし守る市政へ転換を

予算委員会で討論をおこなう松村としお市議

 3 月5 日の予算委員会で、2019 年度予算の討論に党市議団を代表して松村としお市議が立ちました。以下は総括的に述べた部分の要旨です。

 

 2019 年度予算案は、総額1 兆66 億円(前年度比128 億円増)と過去最大になりました。一方で障害者・難病患者・高齢者を支える福祉制度削減は総額約23 億にもなります。

 

 市民のくらしはかつてなく大変な状況です。さらに国民健康保険税の連続値上げと消費税10%増税では市民のくらしは成り立たなくなります。市民のくらしを支え、応援していく役割を地方自治体は果たすべきです。

 

 しかし、新年度予算案で大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区と浦和駅周辺地区など2都心4 副都心に関連する予算は約101 億円。これまでの総額で5500 億円を超えます。

 

 さらに浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業や大宮駅グランドセントラルステーション化構想、大宮駅東口公共施設再編による連鎖型まちづくりなど、大規模な開発事業が次々と計画されています。加えて、ビッグイベントに多額の税金が投入されるなど、浪費を続ける予算になっています。

 

 党市議団は、予算組み替えを提出しました。このなかで、約228 億円(予算全体の約2.3%)の使い方を変えて、くらしを応援する施策の充実と、高すぎる公共料金の引き下げを提案しました。国保税の2 年連続となる値上げは約5 億円で回避し、28 億円で18 歳未満の子ども分の均等割り免除等引き下げが実現できます。また、上・下水道料金や公共施設使用料金の消費税分を約42 億円で引き下げできます。

 

 地方自治の原点は「住民福祉の増進」です。市民が納めた税金は、市民のくらしを支える施策に最優先に使うべきであり、市民のくらしを守る市政への転換を強く求めます。

2月議会*議案質疑 公共施設の使用料にまで 10%消費税上乗せ

総括質疑をおこなう、もりや千津子市議

 2 月7 日、2 月議会本会議で党市議団を代表してもりや千津子市議が議案に対する質疑をおこないました。もりや市議は、はじめに2019 年度一般会計予算議案に関して質問しました。

 

もりや 個人市民税及び法人市民税の増収の内訳と納税義務者数は。

 

 個人市民税の増収の内訳として、県費負担教職員制度の見直しによる税源移譲の影響により約35 億円、人口増加にともなう納税義務者の増加、個人所得の増加により約42 億円の増収を見込んでいる。納税義務者は前年度比約2 万1000 人、約3%増の約67 万2000 人を見込んでいる。法人市民税の増収の内訳は約4 億8000 万円の増収、納税義務者は前年度比約320社、約0.9% 増の3 万6000 社を見込んでいる。

 

もりや 土木費中の開発関連予算の総額と、そのうちの2 都心(大宮・新都心、浦和)4 副都心(日進・宮原、武蔵浦和、美園、岩槻)関連予算は。

 

 土木費中の都市局に係る開発関連予算総額は約259 億4000 万円。2 都心に約70億6000 万円、4 都心に約30 億9200 万の総額約101 億6000 万円。

 

 なお、市民会館おおみやを再開発ビルに移転する費用約77 億円については、この開発関連予算には含まれていません。

 

もりや 新年度予算における福祉関連予算削減の影響額は。

 

 福祉関連予算における高齢福祉では、約7 億571 万円。障害者福祉では、約7 億2016 万円。医療費に関する各制度の影響額は、約9 億2225 万円。影響額の総額は約23 億4436 万円。

 

 

 10 月からの消費税引き上げに伴う使用料・手数料への影響額は、水道事業で1 億9000万円、下水道事業では1 億1400 万円、上下水道事業を除く一般会計等では3100 万円であることが市の答弁で明らかになりました。

 

 党市議団がくり返し要望してきた障害者グループホームの運営費補助が新年度からはじまります。市は、内容について「医療的ケア等が必要な重度障害者を受け入れるために、看護師を配置または生活支援員を基準以上に配置しているグループホームに対し、看護師配置では125 万円を上限に、生活支援員の加配には104 万円を上限として補助する」と説明しました。

 

 また、新病院での特別室(差額ベッド室)の種別と室数、利用料金について、特別病室は特別室が2 室で3 万円、個室A が23 室で1 万5000 円、個室B が134 室で1 万円だということが分かりました。

 

 今年度の一般会計補正予算には市立中学校のエアコン整備の予算が計上されています。

 

この補正予算で57 校546 教室のエアコンが整備される予定で、完了すれば中学校の特別教室の空調設置率は100% になります。

 

さいたま市議会 録画中継再生(もりや市議は1時間20分ごろから始まります)

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1512

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