議会報告

質疑・討論

2月議会*議案質疑 厳しい市民生活と財政のゆがみが明らかに

本会議で議案質疑をおこなう松村としお市議

新年度予算は福祉カットと負担増

 2 月5 日、2 月議会市長提出議案に対する総括質疑に松村としお市議が立ちました。松村市議は2020 年度当初予算の特徴を明らかにするため、国の税制改正の影響や市民の暮らしの現状などについて質しました。

 

消費税増税と法人税減税

 

 新年度予算では昨年10 月の消費税増税で約26 億円増収の一方、法人市民税減税(3.7%引き下げ)で35 億円の減収です。松村市議は「市の経済動向調査では景況が厳しいと予想している」と指摘し、法人市民税への影響を確認したところ、市は「業績予想を参考に推計し6 億円の減収を見込んでいる」と答弁。あわせて41 億円の減収で、国の税制改正のゆがみと景気悪化の影響があらわれています。なお、国が新しく創設した法人事業税交付金がさいたま市に約19 億円きますが、法人税率引き下げより少なく、消費税増税で穴埋めしているかたちが明らかになりました。

 

労働者も高齢者も収入減に

 

 来年度の市民所得の見込みについての質問に、市は平均給与所得は約373.3 万円、65歳以上(高齢者)平均所得は約138.4 万円と答弁しました。

 

 平均給与所得は最近5 年以上連続で微増を続けていましたが、新年度では減少に転じることについて要因をたずねると、「厚労省の統計数値が2019 年1 月から9 月の平均値で0.4%減になっていることを踏まえた」と答弁。高齢者所得も昨年から約10 万円減少しています。市民のくらしもいっそう厳しくなる状況が浮かび上がりました。

 

大型開発への集中と福祉削減

 

 さいたま市は合併以来2 都心4 副都心開発をまちづくりの中心構想として位置づけ推進してきました。新年度予算で約96 億円(表1)、合併以来累計で約6275 億円を使ってきました。

 

 一方で、高齢者・障害者・難病患者への福祉・医療支援のカットが新年度予算で約25.5 億円(表2)、清水市長就任以来、約132.7 億円になることが明らかになりました。市は「厳しい財政事情」を言いますが、税金の使い方に問題があるのが実態です。

 

 

国民健康保険税4 年連続値上げ

 

 市民の暮らしが厳しいなか、市は4 月から小中学校の給食費や国保税の値上げを計画しています。

 

 国保税の負担増は課税限度額と税率引き上げで約4.5 億円、均等割り減額見直しで約1500 万円になります。4 年連続値上げによる市民負担増の累計は約16.7 億円になります。昨年の消費税増税と所得減が見込まれるもとでのさらなる市民負担増は大問題です。

 

 市長は12 月議会でボーナスを引き上げながら市民には負担増というのも道理がありません。今後、代表質問や各常任委員会、予算委員会で市民のくらしを大切にする立場から追及していきます。

12月議会*さいたま北部医療センターに関する決議などまとまる

本会議で議案の付帯決議に対する討論をおこなう金子あきよ市議

 12 月議会では、国が公表した再編統合の対象医療機関リストにさいたま北部医療センターの名前が記載されている件について、党市議団が出した意見書(案)やとばめぐみ市議の一般質問をきっかけに、「再編統合の議論が必要と位置付けられた公立・公的医療機関等からのさいたま北部医療センターの除外等を求める決議」としてまとまりました。市に対し、地域住民の不安や混乱の解消に努めることを強く求めています。

 

 また、「さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正議案」について、期末手当の引き上げを延期とする付帯決議が提案され、党市議団から金子あきよ市議が討論にたち、「台風19 号による甚大な被害が発生し、被災した市民や事業者に深刻な影響を及ぼしているもとで、期末手当の引き上げは延期とすべきとした議会判断を支持する」として賛成しました。

 

 その他、「地域の祭りの継続開催に向けたより一層の支援等を求める決議」と「工事請負業者の経営破綻に伴う損害発生事案の再発防止を求める決議」が全会派一致で採択されました。

12月議会*議案・請願討論 議員ボーナス引き上げ2年連続ストップ

本会議で議案・請願の討論をおこなう、たけこし連市議

 12 月20 日、12 月議会本会議で、党市議団を代表してたけこし連市議が議案と請願の討論に立ちました。

 

 議員の期末手当(ボーナス)を引き上げる条例は、施行期日を2021 年4 月1 日まで延期する修正案が出され、引上げ分の予算(議員60 人分で705 万円)は、台風19 号からの復旧に使うことを求める付帯決議がつきました。

 

 この修正案と付帯決議によって、実質的には期末手当の引き上げ分を議員が受けとることはなくなったため、議案に対する修正案と付帯決議に賛成しました。修正案の議決によって、来年には、改めて期末手当について引き下げも含めて検討することが確認されています。昨年に引き続き、2 年連続で議員の期末手当の引き上げをストップできました。

 

 その一方で市長・副市長の期末手当の引き上げは、他会派の賛成により可決。6 年連続の引き上げになります。

 

 さいたま市文化会館条例の改正について、たけこし市議は「市民会館うらわを現地で建て替えた場合は約70 億円ですむのに対し、浦和駅西口南高砂の再開発ビルに移転した場合は120 億円かかる。さらに移転では休止期間が1 年以上伸びる」として反対しました。

 

 1 万5226 筆の署名(最終)と共に提出された「30 人学級を求める」請願については、「1クラスが35 人を超える学級の割合が、本市は小中学校いずれも政令市平均の倍以上になっている。本市の財政力をもってすれば請願者が求めている当面小3 と中3 での35 人学級の実現は十分可能」と採択を主張。

 

 「国保税の県単一化による保険税の統一はやめて、負担軽減を求める」請願についても採択を求めて討論しましたが、2 つの請願は他会派の反対で不採択となりました。

 

12月議会*議案質疑 市長のボーナス10年で約133万円増 引き上げはやめよ

本会議で議案質疑をおこなう神田よしゆき市議

 11 月28 日の本会議で神田よしゆき市議は、12 月議会における市長提出議案に対する質疑をおこないました。

 

 はじめに議長・議員、市長・副市長の期末手当(いわゆるボーナス)引き上げをおこなう条例について質しました。今回の市長の期末手当引き上げ額は9 万9000 円、10 年前と比較して133 万円も増額しています。期末手当引き上げを求める条例は、毎年12 月議会に市長提出議案として出されますが、党市議団は市民のくらしをふまえ、一貫して反対してきました。

 

 神田市議が「昨年、議会は議長・議員の期末手当引き上げを否決したが、特別報酬等審議会および市長はどう受け止めたのか。」と質したのに対し、市は「議会否決の経緯と趣旨を踏まえて審議し、引き上げる答申をもらった。答申を最大限尊重する立場から本議案を提出した」と答弁。昨年度引き上げなかった分を上乗せした額を上程しています。

 

避難情報はすべての市民に届けよ

 

 つぎに台風19 号災害対策の補正予算について質問しました。

 

神田 ハザードマップ(災害予測図)の修正内容は。

 

 水害では、浸水想定区域外への水平避難が原則。荒川に近い西区、桜区、南区は区域を越えて浸水想定区域外へ避難する広域避難を進めてきた。荒川・入間川、利根川・江戸川の2 つの洪水ハザードマップで、緊急避難時に指定緊急避難場所で垂直避難の利用ができる表現に修正する。

 

神田 ハザードマップをすべての市民に配布することについてはどう考えるか。

 

 ハザードマップは、情報公開コーナーでの配布、市ホームページに掲載している。今年度は例年より在庫不足となったため増刷する。地域によって必要な情報が異なるため、引き続き市民が必要な情報を入手できるよう努める。

 

学習支援 半年足らずで見直し

 

 今年度、生活困窮者学習支援事業が一般競争入札によって、大手塾産業に委託先が変わりました。党市議団は6 月議会で学習支援事業を一般競争入札にすることの問題点を指摘した経緯がありますが、12 月議会に見直しの議案がかかりました。

 

神田 今回の見直しは、一般競争入札で事業者を選定したことにより、十分な効果があげられなかったという反省があったからか。

 

 あくまでも利用者へのアンケート調査の結果。「学習環境を確保しつつ、相談しやすい雰囲気の教室」「勉強の指導技術があり、生徒の話を聞く姿勢を身に着けている支援員」のニーズがあり、事業者選定の方法について検討している。

 

 市は事実上、今回の事業者選定に問題があったことを認めました。

9月議会*本会議決算議案討論 基金736 億円 市民のくらしにいかせ

9月議会本会議で決算議案討論をおこなうとりうみ敏行市議

2018年度決算を不認定

 

 10 月18 日、9 月議会本会議で、党市議団を代表してとりうみ敏行市議が決算審査の討論に立ちました。

 

 2018 年度の決算審査において、さいたま市一般会計および特別会計決算における実質収支は約26 億円の黒字となり、ため込んだ基金の総額は736 億円(前年比37 億円増)に達しています。

 

 とりうみ市議は、基金がここまで膨らんだ原因について「過度な行政改革と、福祉やくらしの予算削減、職員の削減、および民間委託の推進にある」と、厳しく指摘。とりわけ、障害者福祉と高齢者福祉分野が19 億5200 万円も削減されたことについて「もっとも弱い立場の方々の命を守る制度を削ったものであり、絶対に認められない」として市の責任を指摘しました。

 

 さらに審査のなかで、2 都心4 副都心開発にはすでに5533 億円もの公費が投入され、今後も1211 億円の税金が投入予定であることを明らかにしたことで「大型開発にはとめどなく税金がつぎ込まれている」として厳しく批判しました。

 

 さらに水道事業会計では、純利益・総収支比率・自己資本比率・累積剰余金など、どの数値を見ても中期経営計画の目標を大幅に上回りました。とりうみ市議は「水道事業は利潤をあげるものではない。水道料金の値下げについて真剣に検討するべき」と強く求め、そして市民のくらしと福祉優先の姿勢への転換を求めて、決算を不認定としました。

 

 しかし、民主改革・自民・公明などが賛成し、2018 年度決算審査は認定されました。

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