議会報告

たけこし連

12月議会*総合政策 日常から職員配置にゆとりを

総合政策委員会で議案外質問をおこなうたけこし連市議

 たけこし連市議は総合政策委員会で、生活保護のケースワーカー(CW)の配置や在任期間について質問しました。


 各区福祉事務所のCW1 人当たりの平均担当件数は83 人、在任期間は平均1 年10 カ月、平均年齢は28 歳です。たけこし市議は「専門性の求められる職種であるにもかかわらず、在任期間が短い。必要な専門性を身に着けることができるのか」と質問。市は「4 月1 日時点で1 年目の職員を在任期間0 年とするため平均は1 年10 カ月だが、どのくらい福祉課に在籍したかを示す平均在課年数は4 年5カ月である」と答弁しました。たけこし市議は、産休などで欠員がでた際にCWを補充できず、担当件数が増えてしまうことを指摘。市は「欠員になった場合、ただちに常勤のCWを配置することが難しいのは事実。局内や区役所内で職員の配置替えをしてCW の職場に職員を増やす、あるいは時期がずれても常勤職員を増やす、会計年度任用職員を極力早く補充している」と答えました。

 

 たけこし市議は「ケースワーカーに限らず、どの部署でも同様の状況がある。市職員の人手不足が根本的な問題だ」と指摘し、適切な職員配置を求めました。

12月議会*一般質問 新都心に巨大マンション 保育施設・学校が必要

本会議で一般質問をおこなうたけこし連市議

 11 月30 日、たけこし連市議が一般質問にたち、さいたま新都心駅徒歩5 分の立地で完成間近の大型マンション「SHINTO CITY(シントシティ)」建設にともなって生じる子育てインフラの需要に、市がどのように対応するのか質問しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継(録画)

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1786

 


たけこし SHINTO CITY は、15 階建てが6 棟、全体で1411 戸にもなる。モデルルームを見学したが、営業担当者は「間違いなく完売」と言い、購入者は30 代前後のファミリー世帯とのこと。保育需要の高まりに、どう対応するのか。


子ども未来局長 2022 年4 月までに新たに500 人の保育需要が見込まれるため、保育の受け入れ枠確保を進めてきた。2021年4 月には、SHINTO CITY の2 ㎞圏内で10 施設・591 人の定員分の認可保育所(小規模保育施設含む)を開設する。


たけこし 2 ㎞圏内というと、大宮駅や北浦和駅周辺も含まれる。この地域には今後複数のマンション建設が予定されており、保育所不足はさらに深刻になる。マンション建設の際には、保育所などの公共施設の設置義務や、開発負担金の復活などなんらかの規制が必要と考えるが、見解は。

 

子ども未来局長 「さいたま市大規模共同住宅等の建築等における子育て支援施設の設置に関する要綱」に基づいて、SHINTOCITY の事業者と事前協議をおこなったが、認可保育所等の併設には至らなかった。より強い規制については導入を検討していないが、事前協議や協力要請の実効性を高める方策を検討していきたい。


たけこし SHINTO CITY と事前協議を進める最中、市長が「待機児童ゼロ宣言」(2017 年4 月)をした。市が「待機児童ゼロ」と言えば、事業者が作るとはならない。そういう意味で市の責任は大きい。本市は政令市に移行して20 年、公立保育所を一つも整備していないが、公立保育所建設についての見解は。

 

子ども未来局長 特色ある保育の提供と、公立に比べ短期間で整備できることから、今後も民設民営による整備を進める。

 

たけこし SHINTO CITY の児童が通う大宮南小学校区内の放課後児童クラブ4 か所は、すでにパンク状態。市の対応は。

 

子ども未来局長 4 カ所で定員は160 人。市としても既存の定員を上回ると認識している。あらたな受け入れが可能な施設の整備について関係部署と協議を進めており、これにより利用希望者の需要を満たせると見込んでいる。


たけこし 今後、大宮南小学校には280 人〜680 人の児童が通学すると推計されており、大規模校・過大規模校になる見込みだが、新たな学校建設の考えは。


副教育長 より正確にその人数を把握・分析するとともに関連部局との連携を強化しつつ、最善の教育環境整備に努めていく。

 

たけこし さいたま市で子育てしながら生きていこうと決めた世代の声に応えて、しっかり対策をおこなうよう求める。

 

 

条約参加を促す意見あげよ


 たけこし市議は、日本政府へ核兵器禁止条約の批准を求める意見を上げることについて質問しました。


たけこし 核兵器禁止条約の批准国が50 か国に達し、いよいよ来年1 月22 日に発効されるが、市長の評価は。

 

総務局長 最も重要なのは、核兵器国と非核兵器国の信頼を構築し、市民社会の理解と支えのもと、「核兵器のない社会」の実現に向けて着実に歩みを進めていくことだろうと考えている。


たけこし 平和首長会議の公開書簡には、「核兵器禁止条約の発効を歓迎する」と書かれている。市長は公開書簡と同じ認識か。

 

総務局長 同じ認識である。


たけこし ならば、国に条約参加を促す意見を上げるべきだ。


総務局長 意見を上げることは考えていない。核兵器廃絶に向けた機運醸成にしっかりとりくみたい。


たけこし 昨年6 月の答弁と同じだ。条約採択から発効へと局面が変わっているなかで、強い怒りを感じる。引き続き「核なき世界」の実現へ、条約の持つ力を広げていきたい。


 その他、中央区役所周辺の公共施設再編事業について質問しました。

12月議会*補正予算討論 PCR検査対象の 拡大さらに

本会議場で討論をおこなうたけこし連市議

 11 月30 日、たけこし連市議が先議分の議案について討論をおこないました。


 「令和2 年度さいたま市一般会計補正予算(第17 号)」の「老人福祉執行管理事業」は、高齢者の新型コロナウイルス感染症の重症化抑制、高齢者施設のクラスター防止のために高齢者施設の新規入所者を対象に、PCR 検査を希望する人に2万円を上限に補助するものです。予算額は5200 万円です。


 たけこし市議は事業の必要性は認めるとしつつも「市内実施のPCR 検査の自費費用は1 万5000 円~ 3 万5000 円であり、自己負担が発生する可能性があること」「本市発生の高齢者施設内でのクラスターで新規入居者が感染源となった事例は1 件もなく、むしろ職員などが感染源となっている。ショートステイ利用者や施設職員が検査対象から除外されるのは不十分だ」と指摘しました。検査対象の拡大は党市議団としても求めてきたことでもあり、市も「今後、対象拡大について検討する」と答弁していることをふまえ、賛成しました。他会派も賛成し、可決しました。

台風 19 号の教訓をふまえ 複合災害への備えを

ファミリーパーテーションの展示を見るたけこし市議

 11 月10 日、総合政策委員会で複合災害に関する危機管理のとりくみが報告され、とばめぐみ、たけこし連の両委員が出席しました。


 はじめに、昨年の台風19 号に対する防災対策を検証し改善したこととして、治水対策では油面川排水機場の前倒し整備について、避難対策では指定避難所の見直し(10 カ所増設) や避難所標識の表示張り替えなどが報告されました。


 また、避難所における新型コロナウイルス対策として、分散避難の広報や二次避難所の開設、感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの作成が報告されました。避難所に備える感染症対策物資が展示され、各備品について説明を受けました。たけこし市議が避難所への導入を求めてきたエアマットやファミリーパーテーションをはじめ、段ボールベッドや液体ミルクも新たに備蓄されます。たけこし市議は「まだまだ足りない避難所を増やし、さらに環境を改善させていきたい」と話しました。

 

↑段ボールベッドとエアマット

9月議会*議案・請願討論 コロナ禍でよせられた 市民の声に応えよ

本会議場で議案・請願の討論をおこなうたけこし連市議

 10 月16 日、9 月議会本会議で、たけこし連市議が議案・請願の討論に立ちました。


 議案では、「一般会計補正予算(第15 号)」のうち、市教育委員会がスタディエッセンスなどのICT 教育を進めるためにインターネット環境がない約2000 世帯にWi-Fi を無償で貸し出す事業の補正予算について、通信費は各家庭で負担することが明らかになりました。このままでは通信費を払えない家庭は自宅でインターネット授業を受けられず、教育格差を広げることになりかねません。たけこし市議は「憲法の教育機会の均等、義務教育の無償に反する状況をつくりかねない」として反対しました。


 請願3 件については、採択を求める立場で討論しました。「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」は、埼玉大学のフードパントリーで聞いてきた約130 人の学生の実態を紹介し、市議会として意見書を上げるべきだと述べました。


 「新型コロナ感染症の緊急対策として消費税を5%にする意見書を国に送付してください」という請願は、本市の経済状況は全ての業種でマイナス、党市議団のおこなった市内事業者アンケートでも全体の13%が「廃業する」と回答したことを紹介し、「消費税の引き下げは消費者にとっては減税による消費喚起となり、事業者にとっては経済的支援になる」と述べました。


 「新型コロナウイルス感染拡大に備える検査、医療体制強化、医療機関支援に関する請願」は、本市のPCR 検査が1 日最大750 件の検査能力があるにも関わらず、濃厚接触者とクラスター対策に対象者を限定しているため1 日平均200 件程度と検査件数が極めて少ないことを指摘し、検査範囲を広げるべきと求めました。また、「療養施設や病床数を増やすことは重要であり、医療機関への追加の支援を行うことを求める本請願の願意は妥当である」と主張して採択を求めました。

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