議会報告

代表・一般質問

9月議会*一般質問 すべての子どものための教育環境整備を

一般質問をおこなう松村としお市議

 9 月12 日、9 月議会本会議で、党市議団から松村としお市議が一般質問にたちました。

 

教員を増やして少人数学級実現を

松村 本市では臨時的任用(臨任)教員の割合が全体で1 割以上、特別支援学級では4 割にもなっている。正規教員の割合を増やすとともに、臨任教員の経験を評価した採用に改善することを求める。

 

副教育長 採用計画を見直し、本採用を増やして臨任教員の割合減少にとりくんでいる。臨任教員は特別選考(一次試験を論文に替える)で採用試験をおこなっている。

 

松村 本市は政令市で教員あたりの子どもの人数がもっとも多く、教員の負担になっている。本市独自で35 人学級を段階的に広げることが必要。当面小学3 年と中学3年で実施すべき。

 

副教育長 小学3 年生以上の少人数学級実施は国の責任で実施できるよう要望を続ける。

 

松村 国で少人数学級を広げる見通しは。

 

副教育長 明確なことは聞き及んでいない。

 

松村 国がやる見通しがないと認識しているのであればさいたま市独自でやるべき。

 

教育の機会均等に反する費用負担は問題

松村 来年4 月開校の大宮国際中等教育学校(大宮西高を廃校にして中高一貫校として開学)の費用が4 年生までの校外行事で計76 万円かかる。国際バカロレアの教育課程は教科書代は不明、テスト料等が10 万円かかるという。保護者負担が高額。親の経済力で受けられる教育内容に差が出るのは教育の機会均等に照らして問題だ。

 

市教委 費用負担が他の市立中や公立高校に比べ比較的大きい。今後はできる限り費用削減に努めたい。

 

松村 親の経済力で受けられる教育に差が出ることは認めるか。

 

市教委 中等教育学校は新たな学校種。国際的に活躍できる生徒の育成をする。費用の削減に努めたい。

 

松村 指摘を否定できない。公教育の在り方として問題だ。転換を求める。

 

グループホーム支援の運営補助実現へ

松村 障害者グループホームが足りていない。高齢になって障害をもつ子どもの世話ができないと悲痛な声が寄せられている。川崎市と名古屋市では市独自に整備・運営で補助をしてグループホーム整備を進めている。さいたま市でもやるべき。

 

 川崎市や名古屋市の補助は把握している。グループホームの報酬が改定されたが不十分との声を聞いている。まずは、運営面における市単独補助を検討したい。

 

松村 市はグループホームを増やす計画を持っているのだから、整備面でも補助をすべきだ。

 

 まずは運営に対する補助から検討したい。

 

≪川崎市のグループホーム補助・加算≫

*運営費補助・加算

世話人体制確保、開所1 年目に支給する初期加算、夜間人員体制確保の加算、家賃助成、重度障害加算など8 項目

*整備補助

新築は上限2000 万円、改修は上限800 万円

 

 松村市議は「施設を増やすには整備補助が絶対に必要だ」と重ねて求めました。

 

教育センター跡地の解体はていねいに

 緑区三室の県教育センター跡地は長く放置されてきましたが、住民の要望や松村市議の質問で防災公園に向けて動き出し、県も建物の解体準備を進めています。

 

松村 解体は県の事業だが、アスベストや騒音・振動、生息動物の対策、住民へのていねいな説明、引渡し前の土壌汚染の確認などが必要と考えるがどうか。

 

 指摘されたことは本市から埼玉県に申し入れをする。土地の引き渡しに際しては事前調査の徹底と、不明なアスベスト片等が発見された場合は埼玉県に誠実な対応をするよう働きかける。

 

 他に松村市議は学童保育への支援拡充を求めました。障害児の個別相談に乗る巡回相談について事業継続の不安が現場から寄せられていることから継続と体制充実を求めたところ、市は事業継続を初めて表明しました。

9月議会*代表質問 市政の役割は 市民の命とくらしを守ること

代表質問をおこなう山崎あきら市議

 9 月11 日、9 月議会本会議で、党市議団から山崎あきら市議が代表質問に立ちました。

 

市民の声を生かした予算編成を

山崎 党市議団がとりくんだ、くらしや市民要求に関わるアンケート調査に寄せられた回答は約2200 通。ここ数年でくらしが「悪くなった」が60%で、そのいちばんの要因は「税金、保険料が増えた」。続いて「年金や収入が減った」「公共料金が上がった」などとなっている。

 「市民会館おおみや」「市民会館うらわ」の移転のような、大規模開発事業を進めていけば、将来の財政運営にも深刻な影響を与えかねず、「住民の福祉の増進」がますます後景に追いやられる。市民のくらしについて市長の認識は。来年度予算編成にあたり、市民要望をどう反映させていくのか。

 

市長 国民保険税や介護保険料の引き上げ、物価上昇が市民生活に対して一定の影響を与えていると認識している。一方で、積極的な投資をして持続可能な成長を導き出していく。

 

山崎 「市に力を入れてほしい施策」でいちばん多かったのが「税金や公共料金の引き下げ」。毎年50 億円以上の純利益を生み出し、他市よりも高い水道料金の引き下げを検討すべきではないか。

 

 今後老朽施設の更新・改良、耐震化対策などの多額の費用が見込まれる。現行水道料金を維持していく。

 

山崎 市内の地域経済についての現況認識と、市民の生活と地域経済を破壊する消費税10%増税に対する市長の見解は。

 

副市長 小売業・飲食店の景況は厳しいが、全体としてゆるやかに上昇していく見通し。消費税は財源の偏在性が少なく、特定の方に負担が集中せず、税収が安定していることから、社会保障費の増加に対処し、国・地方の財政健全化に極めて重要な財源であると認識している。

 

核兵器禁止条約に対する 市長の見解は

山崎 平和首長会議に参加する市長として、昨年7 月、国連で採択された核兵器禁止条約への署名、批准に対する見解は。

 

市長 わが国は批准していないが、「核廃絶」のゴールは日本政府も共有していると認識。平和首長会議加盟都市と連携して、核兵器の問題を市民に伝え、核廃絶の機運醸成を図っていく。

 

酷暑から命を守るとりくみを

山崎 記録的な猛暑となった今年の夏、救急搬送者は全国的にも急増し、過去最高。本市も、熱中症による搬送者数は、昨年比で2 倍から3 倍近くに上がっている。気象庁も、「命に危険が及ぶレベルで災害」と、盛んにエアコンの利用を呼びかけていた。

 党市議団は過日、高齢者や障害者世帯などエアコンのない世帯に対し、エアコン設置に関わる補助制度の創設などを求める要望書を市長に提出した。東京都荒川区ではこの夏、65 歳以上のみの世帯や身体・精神障害者もしくは要介護4 以上の方がいる世帯、就学前の子どものいる世帯を対象に、エアコン設置費など5 万円を限度に経費の一部補助制度を実施した。本市も必要と考えるが、見解を。

 

副市長 荒川区の補助制度については情報を得ている。本市では、市社会福祉協議会の緊急生活資金貸付制度および県社会福祉協議会の生活資金貸付制度で、高齢・低所得世帯に費用の貸し付けを行っている。市単独の新しい制度は検討していない。

 

 その他に山崎市議は債権回収のあり方について、市民から寄せられた債権回収に関わる市職員の暴言や高圧的な態度に対する苦情を例示し、改善を求めました。市は「暴言・恫喝と受け止められないよう努めている。職員の説明や接遇は研修や指導をしている」と答弁しました。

【2月議会 代表質問】大型開発・ビッグイベント事業の見直しを

代表質問にて質問をおこなうとりうみ敏行市議

2月15日、2月議会本会議で代表質問がおこなわれ、党市議団から山崎あきら、とりうみ敏行の両市議が質問しました。

とりうみ:大宮駅東口大門2丁目中地区の再開発事業についてうかがう。この事業は民間主導の組合施工でおこなわれているが、総事業費661億円のうち、およそ60%にあたる395億円を市が負担することになっている。組合施工にもかかわらず60%もの市税を投入する理由はどこにあるのか。あmた、市が取得する床価格が他の床より高額だが、どんな試算と検証をしたのか。

:再開発事業は大宮駅東口周辺のまちづくりを牽引する重要な役割を担っていることから、市としても事業を積極的に支援している。また、入居予定の公共施設を取得する主体としても事業を推進していく必要があると認識している。床価格については、市の取得する場所が特殊な場所であることに加え、舞台装置、音響設備等の費用が含まれているため高額となっている。

とりうみ:近隣には大宮ソニックシティ等があるが、本事業で大小ホールを導入する必要はあるのか。

:ホールの配置については、周辺の既存ホールとのバランスを図りながら適正に配置していく。

とりうみ:昨年12月議会では、「イベント事業見直しと担当職員の過大な残業改善についての請願」が採択され、市が推進する数々のイベント事業の実施に対し市民から厳しい目が向けられていることが示されたが、請願採択に対する市長の見解は。

:大規模なイベントの開催は、スポーツ、文化、芸術の振興や地域経済の活性化にもつながり、メディア等による宣伝効果や、交流人口の増加などもはかられていくものと考えている。

とりうみ:平成28年度には計14億円もの税金を投入した3大イベント(クリテリウム、国際マラソン、トリエンナーレ)によって文化、芸術、スポーツに対する市民の関心と意識がどう醸成されたのか。見解を。

:クリテリウムでは一流選手の走りを観戦して感動してもらい、さまざまな視点でスポーツへの理解、意識の醸成が図られたと感じる。トリエンナーレでは文化芸術に対する意識の向上に寄与できたと考える。

とりうみ::3大イベントは、民間に移行し、市は後援にとどめるべきと考えるが見解を。

:クリテリウムは平成31年度以降の開催、実施主体を民間に移行するための検討を進めている。トリエンナーレは民間企業との協力のあり方も含め、開催時期、手法などを検討していく。国際マラソンは引き続き市が大きくかかわる必要があると考える。


子どもの貧困なくすための支援を 


とりうみ:市は市内で子ども食堂などを実施している団体すべてに補助をすべきではないか。さらに今後開設希望の団体に対する補助もおこなうべき。また、市の学習支援教室でも食事の提供をおこなうべきと考えるが見解を。

:子ども食堂すべてに補助をおこなうと、すでに運営している方の多様な善意、思いのかたちを枠にはめ、かえって妨げになることも想定される。そのため、市としては運営者がそれぞれの思いで活動しやすい環境になるような支援をしていく。学習支援教室での食事提供は、教室の目的が困窮世帯の子どもに基礎学力を定着させることなので、食事提供は予定してない。

とりうみ:児童養護施設からの大学・短大・専門学校進学率は22.6%と、全高卒者の76.8%と比較しても大変低い。国の入学一時金(24万円)の支給では不十分。そこで児童養護施設からの進学者に対する市独自の支援策を求めるが見解を。

:支援者では、「補習費」として学習塾等を利用した際の費用の一部を援助するものと、「大学進学等自立生活支援費」として学用品等の購入費を援助している。さらに「特別基準」として当座の住居費や生活費の支給をしている。

とりうみ:さいたま市の就学援助の認定基準は生活保護基準の1.2倍。他市では相模原市が1.5倍、新潟市、岡山市が1.3倍。さいたま市もまず1.3倍に戻すべきと考えるが見解を。また、国が制定した給付制奨学金は不十分である。政令市では10市で市独自の給付制奨学金を実施している。さいたま市でも実施すべきだが見解を。

:就学援助基準は現状見直す考えはない。給付制奨学金は対象者が限定されるなど課題がある。そのため、現行制度を維持しながら国の動向を注視していく。

【2月議会 代表質問】いまこそ市政の転換を

本会議にて代表質問をおこなう山崎あきら市議。党市議団が提出した予算組み替え提案のパネルを市長にしめしています。

 2月15日、2月議会本会議で代表質問がおこなわれ、党市議団から山崎あきら、とりうみ敏行の両市議が質問しました。

山崎:市は福祉関連予算の削減をこの間おこなってきたが、市民の生活は増税、収入源となっている。市長の施政方針には、市民のくらしの実態が触れられていない。市長は市民の暮らしの実態をどう認識しているのか。

市長:内閣府公表の1月の月例経済報告で景気のゆるやかな回復傾向がみられ、先行きについてもゆるやかな回復が期待されるとしている。「毎月勤労統計調査」でも平成28年の1人あたり給与総額は前年より0.5%増加し、実質賃金も0.7%増で5年ぶりに増加したとされている。

山崎:平成28年度の市民意識調査でも市に今後力を入れて欲しい施策では高齢者福祉が第1位になっている。こういった市民の声をどう受け止め、どう新年度予算に反映されているのか。

市長:市民意識調査の要望の上位に挙げられている高齢者福祉関連事業には約171億円予算計上している。

山崎:日本共産党市議団では過日、約228億円の予算組み替え提案を市長あてに提出しているが、提案に対しての市長の見解を。

市長:提案のあった予算組み替え提案については、安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の観点から、非常に課題があるものと考えている。


公共施設建設の住民要望に応えよ 


山崎:市は少子高齢化を理由に公共施設マネジメント計画を策定し、そのことが市民が必要とし、要望している公共施設をつくらない理由となっている。しかしさいたま市は平成37年までは人口が増え続けていくとされていることからも、必要な施設はしっかり確保すべき。そのためにも、計画を一時凍結し、必要な施設の増設や建設を市民への行政サービスの視点からすすめていくべき。

副市長:将来にわたって健全財政を維持していくため、また公共施設を安心・安全に利用していただくためにも、公共施設マネジメント計画を引き続き実施していく。


介護保険改悪ストップ! 現行サービスの維持を 


山崎:新総合事業への移行に際し、市は現行相当のサービスの維持を言明しているが、基準緩和した多様なサービスの検討もしている。市は基準緩和した訪問・通所サービスの実施にあたり、事業所への説明会や住民説明会をおこなったと聞いている。そこでうかがうが、事業所やケアマネージャーからの意見や当事者への説明はどうおこなったのか。

:意見は指定基準や報酬に関すること、緩和した基準の参入事業者情報の公開などをいただいた。当事者への説明では、パンフレット、市のホームページ、認定決定の通知や更新勧奨通知などにチラシを同封した。また担当のケアマネジャーなどから説明するよう事業者に依頼した。

山崎:介護認定申請の際に多様なサービスへの誘導などがおこなわれないよう、本人や家族の意思を尊重して介護認定を受けられるように保証することや、多様なサービスのほかに現行サービスも受けられることの利用者への周知を窓口、ケアマネジャーに義務づけるべきと考えるが見解を。

:本人や家族の意向を尊重しおこなうことがなによりも重要であると考えている。そのため、窓口でも申請する際2つを選べることを説明するよう徹底していく。

山崎:要支援1・2の方への現行サービス利用に継続について、意図的に知らせないような対応は絶対にすべきではないと考えるが見解を。

:すでにサービスを利用している、または専門的なサービス利用が必要な方については、引き続き現行サービスが利用可能というふうにしている。このことも窓口や地域包括支援センター等で周知徹底をはかっていく。

山崎:多様なサービスの導入は自治体の判断によるものである。さいたま市においては多様なサービスの導入はやめて現行サービスを提供すべき。

:制度改正は、持続可能な制度をつくるうえでのもの。引き続き必要な方への必要な介護給付やサービスが受けられるようにしていきたい。

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