議会報告

6月10日、たけこし連市議が6月議会の一般質問にたちました。

 

長引く物価高騰が市民生活を直撃し、生活不安が蔓延するなか、党市議団がさいたま市民に向けて実施したアンケート調査には、市民の切実な声が多数寄せられています。とりわけ、市民の負担軽減に直結する支援策の継続と拡充は、基礎自治体として最優先でとりくむべき喫緊の課題です。

 

たけこし市議は、市民生活の過酷な現状を紹介し、市に対し「物価高騰支援」として3点の具体的な施策の実施をせまりました。

 

第一に、水道基本料金無料期間の延長です。たけこし市議が「さらなる延長等についてどのように考えているか」と質すと、市は「仮に1か月分減額を延長した場合、約7億5000万円の財源が必要となる。水道事業を取り巻く環境は大変きびしく、財政基盤を損なわないかたちで延長をおこなうことは大変むずかしい」と答弁し、市民の生活防衛よりも市の財政事情を優先する冷たい姿勢を示しました。この答弁に対し、たけこし市議はあらためて「水道事業の財政が大変苦しいというが、市民も非常に苦しいのだからぜひ検討していただきたい」と強く求めました。

 

第二に、中学校給食費の暫定的な無償化です。現役世代、とりわけ子育て世代は複合的な支出増に苦しんでおり、たけこし市議は「今年度だけでも暫定的にピンポイントで無償化を検討すべきではないか」と要求しました。しかし市は、単年で給食管理運営費と人件費が約26億円、食材費が約22億円、合わせて約48億円の予算規模になるとして、「すべて一般財源で賄う必要が生じるため、市単独での実施は困難」と回答。「国の動向を注視し、自治体の財政負担に配慮されるよう国に働きかける」と述べるにとどまり、主体的に子育て世帯を救済しようという意思は見られませんでした。

 

第三に、若年層向けの給付型奨学金の拡充です。現在の市の奨学金は要件が非常に狭く、対象となる学生が限られている実態を指摘し、要件緩和と金額拡充を求めました。これに対し市は、「今年度の申請状況を加味しつつ、利用者のニーズ等を研究の上、申請要件や支給金額を含めた制度全般の見直しを検討していく」と前向きな方針を示しました。

 

 

「人権尊重のまちづくり」で踏み込んだ対策を

 

 

続いてたけこし市議は、近年深刻化している「人権尊重のまちづくり」について質問しました。

 

現在、埼玉県南部地域において特定の民族、とりわけクルド人の方々に対する差別的な言動がSNSを中心に激化しています。根拠のないデマや誇張された情報発信を契機に、インターネット上にとどまらず現実社会でも排斥デモなどがおこなわれています。さいたま市内でも、桜区の秋ヶ瀬公園で開催されたクルド人の伝統的な祝祭「ネウロズ」の会場周辺で、中止を求める団体と参加者が衝突するという事案が発生しました。たけこし市議は、「多様な文化を共有し合うはずの平和的な場が、心ない行動で踏みにじられた事実を市として重く受け止めるべきだ」と追及しました。

 

さらに、たけこし市議は先進地である川崎市や相模原市を視察した経験を紹介。川崎市では、最高50万円の罰金をともなう実効性のある条例を制定し、市が専門業者に委託してネット上の差別的言動を主体的にモニタリングし、プロバイダーへの削除要請をおこなっており、87%という極めて高い比率で削除されている実績を紹介しました。これを踏まえ、「本市の人権施策はいまだに理念の域を出ていない。いかなるヘイトスピーチも排外主義も許さないという『反ヘイトスピーチ宣言』を明確に発信すべきではないか」と質しました。

 

これに対し市は、「特定の民族や国籍の人びとを不当に排除・排斥し、危害を加えるとし、著しく見下すような言動は相手の尊厳を傷つけ、決して許されない」と答弁し、「事案が生じた場合には、市長によるメッセージ発出を含め毅然とした対応をおこなう」と明言しました。　また、川崎市のように市主体でネット上の差別的言動を監視するウェブ対策の実施を求めた点については、市は「国においてインターネット上の誹謗中傷等への対応を目的に情報流通プラットフォーム対処法が施行された。その動向を注視し、効果的な手法を検討していく」と答弁するにとどまりました。被害者からの相談を待つだけの受け身の姿勢に対し、本市自身が当事者意識を持ち、包括的かつ実効性の高いヘイトスピーチ対策を早急に構築することが求められています。

 

たけこし市議は他に、ナフサ由来の原料不足にともなう市内経済への影響で市内中小企業への直接支援の対応を求めたほか、本市独自の「子どもの権利条例」制定についても質問しました。

45人を越える市民が傍聴席を埋める中、6月9日、池田めぐみ市議が6月議会の一般質問に登壇しました。

 

はじめに、道路交通法改正による青切符導入で取締まりが厳しくなったことから自転車に関する課題についてとりあげました。青切符の埼玉県内の交付は、4月223件、5月503件。安全に走行できる自転車道の整備を求めると、「幅員が狭いなど課題を認識しているが、無電柱化整備とあわせ自転車通行環境整備を進めていく」と答弁がありました。また「詳しい自転車ルールが分からない」という声も多いため、大人への「自転車リフレッシュ講習」の充実と、高齢者に限定しないヘルメット購入費助成制度の拡大を求めると、市は「受講率アップにもつながることからインセンティブなどを研究していきたい」との回答でした。

 

また、北浦和駅東口の駅前駐輪場の閉鎖についてもとりあげました。「連日満車状態の駐輪場がなくなるのは困る」という声が多数寄せられ、池田市議は市が危機感をもって整備するよう求めました。これまで、市は、北浦和駅周辺は西口の市営も含め駐輪台数に余裕があるという認識でしたが、今回の質問で、利便性の面で課題があることを認めました。新たな市営駐輪場は、用地確保に多額の費用と合意形成に時間がかかるため、民間への駐輪場整備補助金を周知するほか、池田市議が提案した北浦和ターミナルビル（市の関連施設）の駐輪場について、「施設所有者に対して機能拡充を働きかける」と答弁がありました。

 

 

24時間使えるAEDが131台に

 

 

次に池田市議は、初質問以来求め続けてきた「24時間使えるAED」について質問しました。市が管理する24時間使えるAEDは、2023年には11台でしたが、この3年間で131台に増えたことがわかりました。そして屋外設置後、盗難や故障はなかったことを確認しました。また検証結果を質問すると、中学校正門前に設置されたAEDは、日進中学校の生徒が近隣ショッピングモールで使い、女性のいのちを救ったほか、近隣住民の方が、学校正門のAEDを自宅で使用した事例もあり、地域の方に認知されていることが明らかになりました。

 

まだ実現していない小学校正門への設置は、関係部局と連携し研究していくという前向きな答弁があり、引き続き、市議団では、いのちを守る環境整備を求めます。

 

 

電動階段昇降椅子の設置を求める

 

 

中学生の家族から「足をけがした時、階段の上り下りができず、教室に行けなくて困った」と、学校へのエレベーター設置の要望がありました。池田市議が現状を質問すると、学校のエレベーターや階段への取り付けタイプの昇降機は、小学校で105校中50校、中学校58校中28校、特別支援学校2校、高校3校、中等教育学校1校に設置されていることがわかりました。突発的なケガなどは保護者と面談で対応を決定するという回答がありました。池田市議がベルトコンベアで階段を昇降できる「電動階段昇降椅子」を提案すると、教育委員会で2台導入したことがわかりました。価格は16万円台からあり、短期間で導入が可能なため、今後の台数拡大を要望すると、教育委員会は、「即時対応の手段となること、持ち運びが可能で他校でも使用ができることから、有用性がある」と回答しました。今後はエレベーターが設置できない公民館や、災害時の市立病院、そして車いすの方が利用できない議会の傍聴席など、困っている人がひとりでも減るように導入を要望していきます。

 

 

市民会館跡地は市民の声を聞いて

 

 

現在、市民会館うらわ跡地は更地になっていますが、来年、国際芸術祭での活用は発表されているものの、その後どうなるのかとの声が多く寄せられています。池田市議が、周辺を訪問しながらどんな利用を希望するか調査したところ「第1位公園、第2位文化施設、第3位区役所、第4位スポーツ施設、第5位集会所」という結果でした。「騒音や揺れが大変だったため、高層の建物を建ててほしくない」という声があり、池田市議が近隣住民の声を聞くべきと求めると、市は「近隣の現庁舎地の利活用」と合わせて、市民ワークショップやオープンハウスやまちづくりカフェなどを通じて、市民の声を聞いていくと回答しました。

そのほか、学校施設のリフレッシュ工事の実施予定校が、10年間で物価高騰や給食センターの配食数を理由に、94校から18校に激減している問題もとりあげました。

池田市議は、「今回の質問は、市民アンケートや地域訪問で直接寄せられた市民の声をもとに質問を組み立てた。これからも地域の声をまっすぐ届けていきたい」と話しました。

2月12日、久保みき市議は①サクラソウの保全、②介護の危機的状況への対応、③身近な公共交通の充実、④フリースクール利用者への市独自補助、⑤「さいたま市の香り」事業、⑥スポーツシューレへの公園・集会室設置について、それぞれ代表質問しました。

 

国の特別天然記念物である田島ヶ原サクラソウ自生地のサクラソウの株数が、昨年45万株と過去最低を記録しました。久保市議は、2018年6月定例会での一般質問を皮切りに、くりかえし保全強化を求め、外来種トウネズミモチの伐採やかん水対策、国庫補助の活用、DNA解析や生育環境調査の実施などが進みました。その結果、2022年には10年ぶりに株数が増加し61万株となりましたが、ふたたび減少に転じ、現在は存続の瀬戸際にあります。

 

サクラソウ自生地は桜草公園内にありますが、本来は自生地保全を目的とすべき公園が、都市公園課の所管のもとレジャー利用を中心に整備されてきました。2014年発行の「田島ヶ原サクラソウ自生地保存管理計画策定報告書」では、計画策定委員会会長の佐々木寧氏が「自生地に隣接する桜草公園が他の都市公園と同様の管理ですすめられていることに驚きを禁じ得ない」と述べ、自生地と公園を一体的に管理する必要性を強調しています。久保市議は、桜草公園を含めた自生地全体を、文化財保護課が中心となって保全最優先の管理体制へ移行するよう求めましたが、市の答弁は都市局との連携強化にとどまり、所管一本化には後ろ向きでした。

 

 

コミバスを増やして

 

 

次に久保市議は、岩槻区の例を示し、コミュニティバスや乗り合いタクシーの増便と運賃助成制度の実施を求めました。

 

岩槻区では路線バス撤退後、免許返納者や高齢者にとって市のコミュニティバスや乗合タクシーが外出の唯一の手段となっています。岩槻区のコミュニティバス利用実績は、市内でも人口の多い見沼区・南区・北区を上回り、乗合タクシー「おりづる号」「らくらく号」も利用者が多く、応援タクシーが頻繁に出る状況です。市民からは「もっと本数を増やしてほしい」「待たずに乗れるようにしてほしい」と強い要望が寄せられています。しかし、導入ガイドラインで定められた「収支率40％」が増便の障壁となっています。利用者の多くがほかの交通手段を持たない高齢者であることを踏まえれば、福祉的観点から収支率目標は撤廃、もしくは引き下げるべきだと主張しました。また、地下鉄7号線の岩槻延伸は巨額の費用と20年近い期間を要するため、市民の生活に直結するバス・乗合タクシーの充実こそ優先すべきだと迫りました。市は、収支率だけでは地域の移動ニーズに応えられないと認識しており、今後は収支率以外の指標も含めて検討すると答弁しました。

 

運賃助成について、市は2024年の予算委員会において、公共交通運賃助成制度の実証実験案を検討していると説明しましたが、制度化に向けた具体的な動きは依然として見られません。久保市議は、長野市の70歳以上の市民がバスを割引料金で利用できる「おでかけパスポート」を紹介しました。高齢になると外出頻度が低下し、フレイルや孤立のリスクが高まることから、外出機会を増やすことが目的のこの制度は、政策判断により導入され、実証実験をおこなわずにスタートした点が特徴です。本市でも同様の制度を直ちに実施すべきだと強く求めました。これに対し市は、運賃施策について「いつまでに結論を出すという期限は設けていない」としつつ、交通ネットワークの構築とあわせて、公共交通の利用促進につながる施策として引き続き研究をすすめていきたいと答弁しました。

 

 

「さいたま市の香り」って？

 

 

「さいたま市の香り」とは、都市イメージの向上などを目的に、市民投票などを経て1月30日に発表されたものです。しかし香りの感じ方は個人差が大きく、香りによる健康被害、いわゆる「香害」は深刻な社会問題です。市自身も「その香り、困っている人がいます」と啓発しているにもかかわらず、香りを用いたおもてなしを進める姿勢には矛盾が生じます。自然由来の香りでも体調不良を訴える人は少なくないため、久保市議は「イベントでの香り拡散は避け、在庫がなくなり次第事業を終了すべき。香害に苦しむ市民への配慮と防止策を優先に」と求めました。市は今後、希望者のみに配布できるノベルティの製作を検討するとともに、イベントで香りを使用する場合は事前周知をおこない、限定的なエリアでのみ実施するなど、運用基準を定めて慎重に進めると答弁しました。

2月12日、2月議会の代表質問に松村としお市議がたちました。

 

松村市議は、昨年度の決算審査で党市議団があきらかにした市民の生活の実情をもとに、「どの世代でも暮らしの厳しさが増している。市民生活と地域経済の現状と見通し、そして行政が果たす役割の認識は」と市長に問いました。市長は「現下の物価高は依然としてここ10年でもっとも高い水準が続いており、市民生活に大きな影響を与えている」と述べ、デジタル地域通貨に4.6億円を使うなど新年度予算案の事業をいくつか紹介しました。

 

松村市議は「市民の暮らしを支えるために税金を使うのが最優先だ」として、党市議団による約204億円の予算組み替えを提案。決算のたびに増え続ける財政調整基金など基金の一部取り崩しや、大規模事業の見直しなどで財源をつくり、地域経済支援、福祉・医療・教育・公共交通の充実で暮らしの安心を支えるとともに、社会保険料の引き下げなど負担軽減を実現するよう求めました。しかし副市長は「各種基金等の大幅な取崩しによる市民負担軽減や市内事業者支援などをおこなう予算の組み替えは、持続可能で規律ある財政運営の観点と適正な受益者負担の観点等から多くの課題がある」として、提案を拒否しました。

 

また予算組み替え提案のなかで個別に答弁を求めた水道料金基本料金無料の2カ月延長（8・9月）と住宅リフォーム助成制度の創設についてはいずれも実施を否定しました。

 

 

国会質問と連携

食肉卸売市場・と畜場は存続せよ

 

 

続いて松村市議は、昨年11月に突然廃止が発表されたさいたま市食肉中央卸売市場・と畜場の存続を求める質問をしました。

 

関係者から「事前の話がなにもなかった」「報道で知った」との声が党市議団に寄せられていることを紹介し、関係者への説明や協議を検討過程でおこなわなかった理由など、この間の経過について質しました。副市長は「ぎりぎりまで移転再整備事業の可能性を模索したが、安定した運営の実現は不可能と判明した」と答弁。松村市議は「さいたま市だけで結論を出していい説明になっていない」と再度答弁を求めましたが、副市長は説明することができませんでした。市の都合のみを述べるばかりの答弁に松村市議は「到底納得しうるものではない」と厳しく批判しました。

 

市の廃止方針について、昨年12月に岩渕友参議院議員が農林水産委員会で国の対応を質問しています。農林水産大臣は「公正な取引の場として高い公共性を果たす必要がある」「廃止ありきでなく、市場内外の関係者との合意形成と現場に寄り添った対応をおこなうよう指導した」と答弁しました。松村市議は上記の国会答弁を紹介してさいたま市の対応を質しました。副市長は「卸売市場の公共性について同様の認識をしている。国・県との連携体制のなかで、廃止に伴う雇用や流通、畜産への影響等に対する方策等について検討し、また、関係事業者のご意見をうかがいながら対応策を検討したい」と廃止ありきの姿勢での答弁でした。松村市議は、と畜場の牛・豚の受け入れ実態を紹介するとともに、市の市場・と畜場を「本県における食肉の流通拠点としての役割を果たす拠点施設」と県の計画で位置付けていることを示し、「事業関係者はもちろん、国および埼玉県等関係自治体といっしょに存続に向け協議をおこなうべき」と提案しました。副市長は「市場の廃止にともなう課題と対応についてていねいに検討したい」と同様の答弁をするにとどまりました。

 

 

レジャープール削減方針の

撤回求める

 

 

松村市議はさらに原山市民プールをはじめ市内レジャープールを5つから2つに減らす「レジャープールのあり方方針」の見直しを求めました。松村市議は原山市民プール存続を求める署名が2万筆を超えて市に届けられ、プールを使う子どもたちから「夏の楽しみ」「なくさないで」とメッセージが寄せられていることを紹介。「建設費高騰と物価上昇が続くなか、今あるレジャープールの存続を前提に、子どもの意見をしっかり聴いた方針につくり直すべき」と求めました。副市長は「方針見直しは予定していないが、財政負担を最小限に、充実した市民サービスの提供が重要。原山市民プールは可能な限り有効活用したい」と答弁しました。

 

 

9月9日、9月議会本会議において、池田めぐみ市議が代表質問にたちました。さいたま市は2005年「さいたま市平和都市宣言」後、2010年に平和首長会議に加盟しました。党市議団は平和首長会議への市長の出席を求めてきましたが、今年はじめて、市長が長崎の平和記念式典と平和首長会議に出席しました。市長の思いを池田市議が問うと、市長は「長崎市長の平和宣言や被爆者代表による平和への誓い、子どもたちの合唱をうけ、あらためて、市の平和都市宣言に基づき、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和の実現に貢献できるよう市民の平和意識を高めるためのとりくみを推進していく」と決意を述べました。

 

また、池田市議が昨年の文教委員会で提案し、この夏に実施された「広島への中学生平和学習派遣事業」について継続を要望すると副市長から「広島で被爆の実相や戦争の傷跡を肌で感じることは貴重な経験であり、今年度の成果や課題等を勘案し検討していく」と、前向きな答弁がありました。

 

 

中学生のニュージーランド派遣が中止

 

 

次に、7月30日から10日間の日程で実施予定だった「市内中学生のニュージーランド・ハミルトン派遣」が直前で中止になった件についてとりあげました。池田市議が教育委員会の責任や代替措置について確認すると「中止の判断をしたことは大変重く受け止めている。来年3月にハミルトン市を有効な代替候補地のひとつとして検討する」と教育長が答弁しました。　池田市議は「派遣予定だった生徒はほとんどが中学3年生であり、3月の代替措置では行けない生徒も多い。せめて、このために取得したパスポート代は市が負担するべき」と求めましたが、「それはむずかしい」との答弁でした。

 

 

電動ストレッチャーの導入を求める

 

 

救急車の出動件数は、昨年、過去最高の8万6567件を記録しました。池田市議は救急隊員の現状を質問。32台の救急車、315人の隊員で対応しており、もっとも出動した隊員の件数は1301件だったことが明らかになりました。池田市議は、全国の救急隊員アンケートから活動時に隊員がもっとも痛みを感じる部位は「腰」であるとして、隊員の負担軽減のために電動ストレッチャーの導入を要望しました（写真）。消防局長は他市の導入実績や、救急隊員の作業負担の軽減、傷病者搬送の安全性の向上に資するものと認め、「調査研究をしていく」と答弁しました。

 

 

レイボックホール大ホールの後方通路確保を

 

 

レイボックホール大ホールの後方には、通路がありません。池田市議は災害時パニックになった時の避難経路の確保は喫緊の課題だとして、後方W席の16席を外すことで後方通路の確保を強く求めました。副市長は「建築基準法や消防法に基づき設置されているため、取り外さない」と答弁しましたが、池田市議は「安全性を高めるために、厳しい規定を設けることが必要」として、後方通路の確保をあらためて求めました。

 

 

本太坂下交差点が閉じる?

 

 

国道463号道場三室線（本太工区）が4車線化されることにともなって、本太坂下交差点は数年後に閉じて、バイパスと旧道の2本に分離すると公表されました。3月の説明会では「国道463号パイパスは、将来的に2つの信号と防音壁を撤去する」と説明され、地域からは不安の声が上がっています。渋滞緩和への期待も大きい事業ですが、池田市議は交差点周辺3000世帯に「本太坂下交差点に関するアンケート」を実施し、地元住民の要望をまとめました。

 

工事については今年度より設計などを検討、2027年度より4車線化に着手し、交通量は現況2万8860台が整備後は3万5000台になることが分かりました。「信号機を残してほしい」と求めたところ、「交通管理者と協議しつつ検討する」との前向きな回答がありました。防音壁については「騒音の予測値が基準値以下であることから設置しない」という回答でしたが、池田市議は「基準値に足りないのは1㏈のみであり、そもそも現況63㏈は防音壁の内側での測定で、防音壁の外側の住民はもっと静かな住環境であるため、防音壁は必要だ」と指摘。そして、池田市議の独自アンケートに「本太坂下交差点が閉じることを知らなかった」という回答が半数近くあったことから、広く周知するよう求めました。

 

質問を終えた池田市議は「今後も改善することは改善し、継続するものは継続できるよう、とりくみたい」と話しました。