2025年9月議会決算特別委員会（総合政策委員会1日目）市民の所得の実態に見合った支援を
質問する金子あきよ市議
9月25日、決算特別委員会（総合政策委員会所管1日目）が開かれ、金子あきよとたけこし連の両市議が出席しました。
はじめに金子市議が、市民税額から市民の所得の状況についてとりあげました。もっとも人数の多い課税標準額100万～200万円階層の平均所得額は247万7000円でした。表に示すように、全体の平均所得は前年度から約20万円伸びたのに、この階層では6000円しか伸びていません。65歳以上の高齢者については、課税標準額10万～１00万円の層が納税者のうちもっとも多く5万2171人、平均所得は約110万円でした。
次に金子市議は、非課税ラインぎりぎりで課税対象になった方が物価高騰対策の支援を受けられていない実態を指摘し、市の支援のあり方を質しました。財政課長は「世代を問わない支援としては、デジタル地域通貨を活用したキャンペーンなど国の臨時交付金を活用してやらせていただいた」と答弁。金子市議は「デジタル地域通貨では高齢者の支援にならない。市独自の財源も使い、非課税ラインぎりぎりで所得の少ない高齢者などへの支援をおこなう施策に踏み出すべき」と求めました。
予算で「収支不足」でも決算で黒字
続いてたけこし市議が登壇しました。2024年度決算において、市の財政状況は実質収支55億円の黒字、積立基金を含め実質140億円もの余剰を達成し、基金残高は合計949億円と前年度比83億円増となりました。財政調整基金が386億円、減債基金が189億円と、全体の多くを占めています。一方で、毎年予算編成時には収支不足が報道され、昨年は252億円の収支不足と発表されました。多くの市民から「さいたま市は本当に大丈夫なのか」という不安の声が寄せられましたが、決算では黒字という状況になっています。予算編成時と決算時の乖離について、市民にわかりやすく説明する工夫が必要です。
また、減債基金への積み立てが2023年、2024年に急激に増えている理由は、投資的経費の増加（開発行為への支出が主）であることが明らかになりました。たけこし市議は「投資的経費を野放図に積み増すべきではなく、大型開発などを中心に、本当に必要かどうか精査すべき」と求めました。
