議会報告

10月17日、9月議会最終本会議において議案と請願の討論採決がおこなわれ、党市議団から松村としお、久保みきの両市議が討論に立ちました。

はじめに松村市議が、前年度の黒字54億円を、物価高騰のもとで苦しむ市民の暮らしや子育て、中小企業支援に使うため、補正予算を組むよう求めました。下水道事業へのウォーターPPP導入条例については「営利企業である民間に委ねることは安全等の問題があり、八潮市の道路陥没事故も踏まえ、市直営で安全確保をすべき」と主張しました。放課後子ども居場所事業拡大のために公設放課後児童クラブを廃止する議案については、居場所事業が民設学童の運営を圧迫し、党市議団が求めてきた支援策が具体化されたものの不十分だと指摘し、反対しました。

また、生活保護は権利であることを市民に分かりやすく伝えるためポスター掲示など求める請願と、インボイス制度が中小企業や小規模事業者に負担を強いており見直しを求める意見書提出を求める請願について採択を主張しましたがいずれも不採択となりました。

続いて久保市議が登壇し、2024年度決算について不認定の討論をおこないました。久保市議は「昨年度、市民の給与所得者の平均額は約415万円で、もっとも人数の多い層（ボリュームゾーン）では約248万円。全体の平均所得は前年度から約20万円の伸びがあったが、ボリュームゾーンでは6000円しか伸びておらず格差は拡大している。高齢者の55％は非課税で、ボリュームゾーンの平均所得は約110万円。月の所得が10万円未満の方が7割を占めている」として、「高齢者への支援が不可欠だったにも関わらず、市の施策はデジタル地域通貨など、高齢者には恩恵が届きにくかった。またグリーンヒルうらわの廃止で、高齢者に深い喪失感を与えたことを重く受け止めるべき」と指摘しました。