議会報告

2 月24 日、予算委員会（総合政策委員会所管2 日目）が開かれ、金子あきよ、池田めぐみの両市議が審査に参加しました。
はじめに池田市議が、平和推進事業の「子どもの平和学習派遣事業」が継続されることについて質疑しました。

 

池田　事業が継続されることを歓迎する。市としての事業の意義は。

総務課長　現地で被爆の実相に触れることで、子どもたちが肌で感じ、自分自身の言葉として周囲に伝えていくことについて、大きな意義があると考える。

池田　中学生の報告は市長への報告のみの予定だったのが、平和展で発表をすることになった経緯は。

 

総務課長　平和展の開催を知らせたところ、機会があるならば自分たちにも報告の時間がほしいと子どもたちが
自らのぞんだため実現に至った。

池田市議は、子どもたちが自発的に発表したいとのぞんだことからも、募集段階から市民への発表を条件とすること、また10 名の派遣人数については、政令市にふさわしい人数に拡大することを要望しました。
続いて池田市議は選挙の期日前投票について取り上げ、3 年前の市議選29.63％から、先般の衆院選で40.86％と伸びていることを確認。「期日前投票のニーズは高まっている。投票所を増やすべき」と求めました。

 

個別避難支援プラン
福祉部局と連携すすめて

次に金子市議が、避難行動要支援者の個別避難支援プラン作成事業について質疑しました。

金子　今回プラン作成対象者100 人を選ぶ基準は。対象者の介護度、障害の種別等級などを指定することは考えているのか。

防災課長　対象は避難行動要支援者名簿に掲載されている3 万1889 人。さらに庁内連携会議で検討し、ハザードマップ上の危険な場所に住んでいる方、本人の心身の状況、要介護度、障害の等級がより重い方を選定、優先
対象者4119 名まで絞った上で、モデル事業として100 名分のプランを優先的に作成するという事業となっている。

金子　プランがつくりにくい方が対象にならないのではないかと危惧するが、対策は。

防災課長　日頃から要配慮者に対してプランの作成などかかわりのある福祉専門職の方を入れて数を増やしていくという趣旨でやっていく。