議会報告

　6月議会では、大宮区役所・大宮図書館の新庁舎整備事業に関する議案の審議がおこなわれました。

　この事業はPFI方式を採用しており、入札形式で事業を請け負う民間業者を決めています。また、事業をおこなうにあたって様々な業種(建築業者、運営・管理業者、店舗運営をする業者など)の企業が集まり企業グループを結成し、このグループ単位で入札に参加します。今回の事業では、2つの企業グループが参加しました。しかし、両方のグループに同じ企業が参加してしていました。これは本来認められていないことです。このように事業の入札の透明性・公平性が疑われる事態になりました。

　そこで、大都市行財政将来ビジョン特別委員会で地方自治法第98条に規定されている事務調査をおこなうことになり、現在も調査がすすめられています。地方自治法第98条は、地方議会が行政のおこなう事業・事務などを問題がないか調査する権限を定めてます。同特別委員会には党市議団から神田よしゆき、大木学の両市議が所属しています。

中等教育学校整備は事業を凍結へ

　特別委員会での調査をするなかで、現在PFIですすめられているさいたま市立中等教育学校(仮称)の整備についても、入札に参加する企業に求める条件を緩和する処置をとっていたことが判明し、大きな問題となっています。そのため、この事業は現状で凍結することになっています。

　PFI事業が導入されることになってから、公共施設整備でさまざまな問題が起こり、さいたま市がPFIを推進していくのが本当によいのかが今後問われることになります。