2026年6月議会＊議案外質問（市民生活委員会）パートナーシップ宣誓制度を使いやすく
議案外質問をおこなう池田めぐみ市議（2026年6月15日）
池田めぐみ市議は、パートナーシップ宣誓制度の要件改善を求める質問をしました。
パートナーシップ宣誓制度は、同性婚が認められていない日本において、自治体が独自に性的マイノリティのカップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、市民サービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。さいたま市では2020年4月1日から実施し、制度開始以来、121組の方が宣誓をされました。しかし、さいたま市の要件が「双方が市内在住」であり、一方が市外在住の場合、さいたま市に転入することが求められることから、宣誓できず困っているという相談が寄せられました。別居の理由は、介護や留学、単身赴任などさまざまです。
そもそも婚姻の場合、住所は要件になりません。政令市20市中、すでに14市では、「どちらかが市内在住」で宣誓が可能になっています。さいたま市でも要件を改善するよう求めると、「制度の見直しについて、当事者の声に寄り添い検討する」という前向きな答弁がありました。池田市議は、「どんなバックグラウンドの方も住みやすいさいたま市に変えていくべきだ」と話しました。
次に、池田市議が市内で大繁殖しているオレンジ色の花「ナガミヒナゲシ」は、毒性がある外来種であるということを広く市民に知らせるべきではないかと質したところ、市も相談件数が増えていることを認め、来年の花の咲く時期にあわせて市のホームページや自治会回覧等で周知することを約束しました。みなさんも、駆除する際にはかぶれないよう手袋などをご使用ください。
