2018年12月10日|委員会|
12月議会*まちづくり 水道民営化問題 市が責任もって対応を
まちづくり委員会で議案外質問をおこなう山崎あきら市議
12月10日、まちづくり委員会で山崎あきら市議は、水道事業について質問しました。
山崎 人口減少にともなう水需要の減少などを理由に水道事業の広域化や運営権を民間企業に売却することのできる、いわゆるコンセッション方式を推進する水道法改定案が国会で成立した。
この方式が導入された場合、将来にわたって水の安全性と安定供給が図られるのか、また経営効率化の名のもとに水道料金が値上げされるのではないか、災害時において水供給などの対応ができるのかなど、懸念が指摘されている。市の見解と今後の対応は。
市 コンセッション方式の是非については、さまざまな意見があり、これまで水道事業における導入例はない。
本市としては、コンセッション方式は水道の基盤強化を図るうえで経営手法の選択肢が広がったものと認識しているが、一方で水道事業の技術継承や災害時の対応、水道料金の妥当性などの懸念があることから、今後慎重に判断する必要があると考えている。
山崎 水は生命にかかわる問題。本市として今後ともコンセッション方式を導入することなく、水道事業は市が責任をもってとりくむよう強く要望する。