議会報告

　10 月からの消費税10％増税にともない、国の2018 年度補正予算および2019 年度当初予算で創設される「プレミアム付き商品券」事業に関する補正予算が、2 月議会に追加提案されました。

　プレミアム付き商品券のシステム構築業務に係る費用として6600 万円の債務負担行為をおこない、発行に係る費用として約19億3082 万円が国庫補助で計上されています。合計で約20 億円にものぼります（全額国庫負担）。「プレミアム付き商品券」は、住民税が非課税で扶養になっていない人および3 歳未満の児童がいる世帯主を対象に販売するとされています。商品券の利用は2019年10 月から2020 年3 月までの期限付きです。

　「プレミアム付き商品券」に20 億円もかけて低所得者対策や消費喚起をすること自体が適切なのか疑問です。そもそも低所得者に負担の重い消費税増税こそ中止すべきです。