議会報告

　2 月26 日の予算委員会で、とりうみ敏行市議は公共施設マネジメント計画について質問しました。同計画は公共施設の複合化などにより総面積を縮減することを目的として、2014 年～ 32 年度までを4 期に分け、第1 期は2020 年度で終了。第2 期へ移行します。しかし第1 期の検証結果は、施設総量は2019 年度末で約7 万5000 ㎡増、複合化は4施設で実施、施設数は12 施設増えました。

とりうみ　市はこれから10 年間で100 施設、その後の10 年間で222 施設が築60年を経過する建物になると試算しているが、財政的な負担についての考えは。

市　築60 年を迎える施設は建て替えに該当する。複合化や公民連携を活用して、できるだけコストを下げていく。

とりうみ　建設の計画段階でイニシャルコスト、ランニングコスト、ライフサイクルコストといったものをすべて計算し、適切な対応がされれば建物の老朽化自体は大きな問題ではないと考える。財政の硬直化を招かないための努力は。

市　第2 期は予防保全に特に力を入れていく。状態がよければ築80 年まで使うという市の考えに基づいて、事前に予防保全の工事を入れて建物の長寿命化を図っていく。

　とりうみ市議は「公共施設マネジメント計画に頼らざるを得ないのは、財源や総事業費も明らかにされない大型開発に優先的にお金を使おうとするからであり、この姿勢こそ大きな問題」と指摘。浦和区の老人憩いの家が数年前に取り壊され、土地が放置されたままであることを例にあげ、市民に必要な施設は単独でも建てるべきであり、市民のくらし優先の財政へ見直すことを求めました。

　そのほか、とりうみ市議は債権回収事業についても質問。滞納者の生活再建に向けた支援を適切におこなうために、生活困窮者支援や福祉相談窓口センターと連携していくことを求めました。