2018年10月05日|委員会|
9月議会*決算 保健福祉関連 介護保険制度は市民の立場で運用を
10 月5 日、戸島よし子市議は、決算特別委員会の保健福祉関連で質疑をおこないました。
国の法改正により2017 年度からはじまったさいたま市の総合事業。要支援1・2 の介護サービスを従来のデイサービス、ホームヘルプから基準を緩和したサービスに一部移行しました。利用料は、従来のデイサービス、ホームヘルプ利用の7 割の金額ですが、サービスの中身も削られています。戸島市議はその現状について質問しました。市は、「緩和したデイサービス提供事業所は、295 施設のうち45 施設、利用者は年間のべ2011 人。緩和したホームヘルプサービス提供事業者は283 施設のうち59 施設、利用者はのべ254 人」と答弁しました。
必要なサービスが受けられない
戸島 「介護認定の日数がかかりすぎる」と市民から苦情が出ている。現状は。
市 更新・変更を含めると58.8 日。
戸島 昨年より増えている。認定審査会の合議体の数は増やしてきたのか。
市 現在60 で増やしていない。2018 年度では増やすことで調整している。
戸島 介護度の変更・更新で、介護度が下がったなどの件数は。
市 介護度が上がった人は7296 件、下がった人は3912 件。
戸島 本人の状態が変わらないのに、要介護2から要支援2になった人もいる。なぜか。
市 調査員の調査票によるところが大きい。74 項目をコンピューターにかける。
戸島 機械に頼らず、複数の目でしっかり審査していただきたい。国は、要介護1・2の介護給付を外すなど、介護利用を締め出すことを考えている。これ以上悪くしないよう国に意見を上げるべきだ。