議会報告

　9 月25 日、神田よしゆき市議が決算特別委員会（総合政策委員会関連1 日目）で市民のくらしの現状について質しました。

 

神田　10 年前との比較で、給与所得者、年金所得者の平均収入と税負担は。

 

市　2019 年度の給与所得は374 万円、夫婦・中学生2 人の世帯の住民税・所得税額は合計約41 万4000 円。10 年前比で給与所得は13 万円増、税額は約16 万1000 円増。65 歳以上の年金所得は112万8000 円、住民税・所得税額は約8 万6000 円。10 年前比で所得は25 万8000円減、税額は3 万3000 円減。

 

神田　現役世代も高齢者世帯も所得で見るとかつてなく負担が増えている。市民のくらしの現状をどう認識しているか。

 

市　負担が増加していると認識している。

 

神田　法人市民税の減税の影響額は。

 

市　法人市民税は2013 ～ 2019 年度までの累計の影響額が約287 億円。

 

神田　同じく消費税交付金は。

 

市　2019 年は220 億円、2009 年は105憶円で、差し引き115 億円プラス。

 

　さいたま市の会計でも、消費税が法人税の穴埋めになっていることが明らかになりました。

 

公共施設の整備をすすめよ

 

　次に、公共施設マネジメント（公マネ）計画について質問しました。

 

神田　市民１人あたりの公共施設の面積が20 政令都市中、本市は最下位。公共施設の整備が不十分な都市との認識はあるか。

 

市　事実として認識している。総量規制のなかでも公民連携を使えば新しい建物は作ることができる。

 

神田　市は人口増に合わせて、十分な整備をしてこなかった。公マネ計画の第2次では、総量規制等の見直しを図るべきだ。

 

市　施設の整備の仕方、複合・共用化はこれからも進め、十分精査をしながら建てるべき施設は建てていかなければいけない。

 

　市は、公共施設マネジメント計画の第2 次を見直して、新たな公共施設も整備を進めることを明らかにしました。