議会報告

9月議会*予算委員会 小規模企業者等給付金第3弾が実現 対象を拡大して支給を

予算委員会で質疑をおこなう金子あきよ市議

 9 月2 日、9 月議会の先議議案「令和3年度さいたま市一般会計補正予算」第6 号および第8 号について審議する予算委員会がひらかれ、神田よしゆき、金子あきよ両市議が出席しました。


 補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響によって打撃を受けている市内業者等に対する支援策を中心としたものになっています。飲食店等がおこなう販売促進や感染症対策に要する経費の一部を補助する「商店街振興事業」(約2.4 億円)、就労継続支援B 型事業所で働く障害者の減少した工賃分への支援金を支給する事業(約900 万円)などとともに、党市議団が市内業者のみなさんと共に求めてきた「小規模企業者等給付金」(1事業者あたり10 万円)の第3 弾(10 月中旬から受付開始予定)が提案されました。


 「小規模企業者等給付金」についての質疑で金子市議は、市内事業者でもさいたま市外に居住している方が給付の対象外とされていることについて、「どこからも支援が受けられない状況にある人に対し、支援の対象を拡大すべき」と求めました。神田市議は「国や県の支援金が全体として不十分な状況のなか、もう耐えられない、という事業者が増えてきている。市はできるだけ広範な事業者にこの給付金が行き渡るように努力をしてもらいたい」と求めました。市は、今年給付金を受給した事業者に対して、「勧奨通知と申請書、記入例などの文書を含めて発送する」と答弁しました。


 補正予算には、「さいたま応援プレミアム付商品券」事業、キャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーン事業が含まれています。これまでも新型コロナ感染症の感染拡大により売り上げが減少した飲食店などの消費を促すため、などとして複数回とりくまれてきました。しかし、実績を見ると、必ずしも市内中小業者の売り上げ向上に結びついているとは言えないこと、事業実施のための委託費が膨大になることなど、問題点もあります。今後の施策の実施には注視が必要です。


 いずれの議案も全会一致で採択されました。

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