議会報告

　神田よしゆき市議は、国会で統一協会の救済法が論議されているなかでさいたま市における霊感商法などの相談体制などについて質問しました。

 

神田　統一協会の霊感商法などによる被害は、被害者救済弁護士連絡会や消費者センターに寄せられたものだけで1237億円にものぼる。本市の相談件数と対応についてうかがう。

 

市　2018年に消費者契約法が改正され、霊感商法による契約解除が可能になった2019年から今年の11月までで9件になる。相談には消費生活相談員があたり、経緯や契約内容などの確認、助言や事業者との交渉、相談内容が専門的な場合は、弁護士連絡会を案内している。

 

神田　統一協会の被害救済のために宗教問題の専門家の配置、相談窓口を知らせるなど体制の強化が必要と思うが。

 

市　相談体制については、霊感商法等対応ダイヤルとして、日本司法支援センター、いわゆる法テラスに設置され幅広く相談を受けており、本市もこの枠組みと連携して対応する。市報、自治会の回覧、市のウェブサイトで広報している。