議会報告

今年度から市内すべての小中学校で、リクルート社が提供するオンライン用学習教材「スタディサプリ」が導入されました。学校の1人1台のタブレット端末や家庭のパソコン、スマホなどでも使うことができるとされ、学校向けサービス価格として年額528円の保護者負担があります。

 

学校の判断で導入？

 

　金子あきよ市議は2月議会文教委員会の議案外質問で、導入の経過についてただし、数あるデジタル教材のなかでリクルート社の「スタディサプリ」がなぜ選ばれたのか、事前に保護者の意見を聞く機会はあったのか明らかにするよう求めました。

　学校教育部長の答弁は、「教育委員会に小中学校用の自治体向けプランというのが案内されてきた。一自治体で5000アカウント（登録数）以上集まれば年間の使用料が500円程度になるプランだったので、10月下旬にその中身を校長会に情報提供した。これは教材なので、学校管理規則において、校長先生が決定するのがルール。学校の方で検討し、すべての小中学校で導入したと把握している。計算ドリルや漢字ドリルと同じ扱いで、導入の判断は学校に一任されている部分であり、保護者の意見をいただくという話ではないと考えている」というものでした。

　あくまで学校が選んで導入した、活用の方法なども学校に任されている、ということですが、各学校で「学校利用向け『スタディサプリ』の採用について」という同じ内容の文書が配布されるなど、教育委員会による関与が明らかにうかがわれます。

 

子どもの個人情報は守られるのか

 

　家庭に配布された文書のなかでは、スタディサプリの教材の特徴として、

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動画+ドリルの機能が充実（講義動画数5300本以上、WEBドリル数2万3600問以上）

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子どもの理解に応じて個人に合った最適な学習ができる

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自主学習や課題配信による宿題など、家庭においても多様な学び方ができる

などとしていますが、とくにオンライン利用について、いくつかの不安や疑問が市民から出されています。

　従来のドリルやワークシートは学年単位で教材を選択し、評価は担任がおこない、学習状況に応じて児童生徒を指導していました。しかし「スタディサプリ」はオンライン上に子どもたちの学習状況が記録され、利用履歴などの個人情報は従来の範囲とは大きく異なり「学校・教育委員会・リクルート社」にまで提供されることになります。

　保護者に対して送付されたリクルート社の書面によると「本取り組みの開始に当たっては、学校等で一斉に会員登録を実施する場合がございますので、以下に記載のスタディサプリ利用規約及び個人情報の取り扱いについてあらかじめご確認いただき、ご同意いただきますようお願いいたします」としています。

プライバシーポリシーでは「当社グループ会社」でも個人情報を利用するとしていますが、リクルート社は教材配信の他に就職活動、人材派遣などの多岐にわたる業種を手掛ける大企業です。さいたま市の子どもたちから提供される個人情報がグループ会社でどのように扱われるかの説明はありません。

　教育委員会や学校は「さいたま市個人情報保護条例に準じた利用なため問題はない」としていますが、こうした重要な内容を保護者各自で調べ、確認し同意するよう促していることは不誠実と言わざる得ません。党市議団は引き続きこの問題を調査していきます。