議会報告

6月16日、6月議会まちづくり委員会で、「レジャープールのあり方方針案」が報告され、金子あきよ市議が報告を受けました。市内5つのレジャープールを2つに削減・縮小する、驚くべき内容です。

 

削減前提の「プールのあり方」

 

さいたま市は、沼影市民プールを、義務教育学校武蔵浦和学園建設用地のために廃止することを決定しました。屋外プールやアイススケート場の存続を求める市民に対して市の担当課は、「今後のレジャープール全体のあり方を考えるなかで検討していく」との答弁を繰り返してきました。

また、中央区役所周辺の公共施設再編計画に合わせるかたちで、下落合プールについて「屋内プールのみ移転、屋外プールは廃止」との計画が示されてきました。これらを「検討の背景」として「将来的な設置意義を踏まえ、レジャープールについて中長期的な視点から今後のあり方を示す」とし、今回の方針案が作成されています。

要するに、プール削減の方向性を前提とした「検討」だったということです。その上で、市は、レジャープールの現状について、

●プールの利用者数、利用料収入が微減傾向で、5施設で年間約3億6500万円の支出超過がある

●施設の老朽化が深刻で維持管理・修繕改修工事費の財政負担が大きい

●周辺自治体はレジャープールを廃止する傾向、

などとして「集約・再編と料金値上げ」の方針を打ち出しました。

 

市民の夏の楽しみを奪うな

 

党市議団は、この方針案は次のような問題点があると考えます。

①市民にとって「夏の思い出づくりとして欠かせない施設」と市がみずから認めながら、施設を廃止することは大きな矛盾。

 

②設定された東部エリア（右の図参照）には市営プールがない。県営しらこばと水上公園（越谷市）があるからというのは、市としての責任を果たしていない。

 

③三橋・原山は「親水機能を有した身近な公園に再整備」する計画だが「親水機能」とは、常時の管理を要しない噴水などが想定されており、プールの代替とはなり得ない。

 

④「あり方方針」のなかでも、市民が公共プールを選ぶ際に重視する条件として「入場料金の安さ」をあげているのに、大和田公園プールで大人440円から1160円（2.6倍）にするなど、利用料金の大幅値上げ提案は許されない。

 

金子市議は、「この方針案については、7月3日から8月3日まで、パブリックコメントが実施される。レジャープール削減でいいのか、市に声を届けてほしい」と話しました。パブリックコメントについては、市ホームページをごらんください。資料は市役所都市公園課窓口、各区役所情報開示コーナーでも入手できます。