議会報告

3月2日、予算委員会（保健福祉委員会所管）が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が審査に参加しました。

 

久保市議は障がい者のグループホームの「質」についてとりあげました。障がい者の暮らしの場であるグループホームは10年で約6倍に増えましたが、運営主体の質の向上が強く求められます。この間、久保市議のもとには耳を疑うような不適切な対応に関する相談が相当数寄せられています。専門性の不足やネグレクト、常識では考えられない対応など、看過できない事例も少なくありません。そこで防止策を質したところ、市は「不適切な支援は利用者の安全や尊厳に関わる重大な問題である」との認識を示しました。未然防止に向け、事業所の適正運営や従業者の資質向上を目的とした差別解消、虐待防止、権利擁護等の研修を毎年実施しており、来年度以降は研修内容の一層の充実に加え、把握した不適切支援への是正指導や再発防止の徹底にとりくむとしています。また、不適切な支援により不快な思いをされた本人や家族の気持ちに寄り添い、適切な対応に努めると答弁しました。久保市議はほかに、コミュニティソーシャルワーカーと地域包括支援センターについても質疑しました。

 

加齢性難聴による

補聴器購入費用の助成を

 

続いてたけこし市議が、加齢性難聴に対する補聴器購入費用の助成制度導入を求めました。市独自で助成をおこなう新潟市では、利用者の96.5％が継続使用し、8割以上がコミュニケーションの円滑化を実感するなど、認知症予防や社会参加の促進に明確な効果が示されています。また相模原市では、国の保険者機能強化推進交付金を活用して助成事業を実施しています。これに対し担当課は「国の検証結果に基づく全国一律の制度創設を要望中である」としつつも、2026年度から社会福祉審議会で本制度を取り上げ、先進自治体の導入事例や効果を参考に研究していくと答弁しました。

 

難聴による社会参加の低下や要介護リスクの増大を未然に防ぐことは、結果として中長期的な医療費・介護費の抑制に直結します。すでに多くの自治体で助成の開始や拡充が進むなか、本市の立ち遅れは否めません。たけこし市議は「国の制度設計を待つだけでなく、中長期的な視点に立ち、本市独自で早期に補聴器助成へ踏み出すべきだ」と強く求めました。