議会報告

　3月1日、予算委員会のまちづくり委員会関連の審査がおこなわれ、とりうみ敏行市議が質問をおこない、コミュニティバス（以下、コミバス）についてとりあげました。

 

　さいたま市のコミバスガイドラインでは「収支率40%の確保」が、そのコースの継続、廃止、改善の評価に使われています。とりうみ市議は、その危険性について「行政が公共交通サービスをおこなう理由について、利益を目的とする民間では担えない事業である」と指摘したうえで、次のような質疑をおこないました。

 

とりうみ　そもそも公共交通サービスの収支率は、高くなりにくい性質を持っているという認識はあるか。

 

市　収支率はもともと赤字補填をするようなしくみ。一定の公費負担をしてきた。利用者の低減ということで言えば、路線バスと同等の運賃で決して高くない。

 

とりうみ　公費負担は当然であり、それが低いことが問題。国土交通省中部運輸局の調査では、本市と同様の対距離制で運行している7割強が収支率30%以下で運行している。収支率が40%に満たないのは本市だけではないではないか。

 

市　今後ガイドラインの見直しのなかで議論する。

 

とりうみ　収支率の評価だけで事業継続、廃止を決めるのは危険。「地域特性」「交通特性」「利用者特性」などの評価を切り捨てていいのか。

 

市　社会情勢が変われば評価の基準も変わる。しっかり議論を詰める。

 

　とりうみ市議は「収支率が上がらない責任を利用者に転嫁することは許されない。民間バス会社への支援も必要である」と強く求めました。