議会報告

納税者の平均給与は10 年前より14 万円減

　9 月28 日、9 月議会の決算特別委員会で、とりうみ敏行市議が総合政策委員会関連について質疑をおこないました。

 

　とりうみ市議は市民のくらしの現状について質し、2017 年度の納税義務者1 人当たりの平均給与額が約369 万7000 円で、10年前より14 万円減、65 歳以上の年金に係る平均所得も5 年前より18 万円も減っていることが市の答弁で明らかになりました。一方で、法人市民税の金額は度重なる法人税の減税によって、2011 年以来、合計で182億円の減税となっていることも明らかになりました。

 

　以上をふまえ、とりうみ市議は「市民の暮らしは依然として苦しい状況にあり、改善が図られていない」と質すと、市は「景気回復基調にあるとはいえ、市民の生活には反映されていないと感じる」と答弁しました。

 

　また、とりうみ市議は土木債など開発関係の市債が年々増え続けており、それにともなって市債残高が4552 億円に上ることから、審査意見書でも「後年度への負担の先送りである」と指摘されていることを厳しく質しました。

 

　その他、市税滞納者に対する債権回収課職員の「暴言問題」を改めて取り上げ、重大な人権侵害問題であると指摘。党市議団としても警告を続けてきたが、解決されていないことから、庁内だけの調査にとどまらず「外部調査機関」を設置することを求めました。今年1 月に党市議団が視察した滋賀県野洲市は、市民のくらしと人権を尊重し、滞納者のくらしの再建を第一に考えることで、新たな納税意欲を再構築するという目的で債権回収業務をおこなっています。本市も自治体本来の役割を果たすよう、党市議団として今後も厳しい監視と対応する決意を述べました。