議会報告

　2月23日、予算委員会(財政・都市戦略等)で戸島よし子市議が予算概況について質疑をおこないました。

戸島：個人市民税の10年間の推移は。

市：平成18年は787億円。19年は住民税率の引き上げで892億円。22年は849億円に減り、24年以降は扶養控除廃止で持ち直し、28年は927億円を見込んでいる。

戸島：市民の平均所得はどう推移したか。

市：平成18年度は379万円。23年度360万円に落ち込み、その後は横ばい。

戸島：10年で20万円も減っている。住民税の課税区分が200万円以下の市民が33万8,000人で、57%を占めている。夫婦と子ども2人の標準世帯の個人市民税負担の推移は。

市：平成18年度の住民税は8万6,300円、28年度は24万6,500円となっている。

戸島：10年間で住民税は3倍に増えている。所得税、社会保険料の負担。そして消費税8%への増税があるが、影響は。

市：8%への増税で、1世帯あたり14万円ほどの増加。

戸島：税負担は約50万円増えている。市民の生活はまちがいなく苦しくなっていると思うが、認識しているか。

市：増税の影響はあったと認識している。

法人税　年間67億円減収へ

　戸島市議は、法人市民税の税収について、法人税率の低下による税収減の状況を質しました。市は「10年間で3度の法人税率引き下げがあり、34.5%から23.9%まで引き下げられた。税収は平成18年から毎年30億円、25年からさらに約30億円減収となった。28年度は7億円減る」と答弁。戸島市議は「税率引き下げのたびに減収。10年前より年間67億円も減ったことになる。税収確保の立場で国に法人税率引き下げはやめるよう意見をあげるべき」と求めました。

　2月15日の総合政策委員会では、安保関連法の廃止を求める請願を審議しました。
　神田よしゆき市議は討論のなかで、安保関連法は、反対の声を押し切って強行採決されたことに多くの国民が怒りを感じ、また多くの憲法学者などが憲法違反と断じていること、マスコミの調査でも反対の声が過半数を超えたことを指摘しました。そのうえで「『国民への説明が不十分』と答えた人は7割から8割に達しており、安保関連法は憲法違反。そのままにしておくわけにはいかない」として廃止が必要なことを主張しました。
　請願は、自民、公明、民主改革の反対で不採択となりました。

　2月15日、文教委員会で久保みき市議が、スポーツ振興に関する施策の推進に必要な経費の財源にあてるために新たにスポーツ振興基金を設置する議案に反対し、討論を行いました。
　昨年のツール・ド・フランスさいたまクリテリウムで、約4,900万円の余剰金が出ました。それを基金の元金にして、寄付金などで積み立てていこうというものです。
　クリテリウムについては、3年間で9億円もの多額の市民の血税がつぎ込まれてきました。久保市議は「派手なイベントの裏で泣く市民をつくらないよう、余剰金は一般会計に戻し、市民のくらし、福祉、教育のために使うべき」と主張しました。