議会報告

2016年05月

【文教委員会】適切な図書館運営を目指して

文教委員会で質問する久保市議

 5月16日、文教委員会が開催され、大宮図書館についての報告がありました。

 新しく建てられる大宮区役所内に大宮図書館が移設されることになり、その管理運営を指定管理にすることが昨年決められました。昨今、指定管理者制度を導入した自治体において図書資料の重要性を軽視した運営やずさんな図書管理が問題となっています。党市議団は、図書館の劣化を招く指定管理者制度導入に一貫して反対してきました。

 昨年の12月議会に「指定管理になっても市立図書館ネットワークの拠点にふさわしい管理運営がなされることに関する請願」が市民から議会に出されました。文教委員会では協議の結果、この請願を受けて委員会提出議案として「新設される大宮図書館の適切な管理運営を求める決議」を出し、全会一致で可決されました。この日は教育委員会から、この決議に対する対応状況の報告がありました。報告は、現大宮図書館の図書等はすべて新図書館に継承する、図書資料の選定、購入および廃棄については市が責任を持つ、さいたま市の図書館ネットワークを構成する図書館として適切な管理運営をする、移転後の新図書館において従事する職員は司書資格を有するものを75%以上とし、図書館長は図書館の管理運営業務を主たる業務にするなどの内容になっています。

【6月議会が開会】市民のねがい実現へ奮闘します

団で議案について話し合う党市議団

 さいたま市の6月定例市議会は、5月26日に開会されました。会期は6月17日までです。

 今議会に提出された議案は、一般会計補正予算(14億441万円)をはじめ、法人市民税の税率を12.1%から8.4%に引き下げる市税条例等一部改正する条例案や大宮区役所新庁舎の整備、維持管理業務(契約金額197億6504万円)にともなう特定事業契約の議案、また大宮区役所新庁舎への大宮図書館移転にともない管理・運営をおこなう管理者の指定についての議案など、合わせて37議案が提出されました。

 一般会計補正予算のうちおもなものは、(仮称)岩槻人形博物館整備事業として、平成31年度までの債務負担行為、限度額17億3116万円が設定されています。また、人形博物館における、展示事業の充実のためとして節句人形(江戸時代)や古典人形など購入する予算として、4200万円が計上されています。

 6月1?3日の3日間でおこなわれる一般質問では、党市議団久保みき市議が、給付奨学金の実現や就学援助制度の拡充、保育、介護、障害者支援の充実などについて、大木学市議が、地震災害にともなう市の地域防災計画の見直し、市営住宅の増設、住宅リフォーム助成制度の実施などについて質問します。

 党市議団は、市民から寄せられている様々な市民要望を市政に反映させるために、本会議をはじめ予算委員会での審議や常任委員会の議案外質問でも積極的に取り上げ、その実現を求めていきます。

【山形県 行政視察】少人数学級編成 生活と学習が一体となった教育を

山形県で説明を受ける党市議団

 5月12日は山形県の少人数学級編成について視察しました。

 山形県が実施する「教育山形さんさんプラン」は、1学級あたりの児童数の上限を33人としています。適正規模を維持する下限も定めていて、小学1.2年生は18人、小学3年生以上は21人とし、1学級34人を超える場合は、非常勤講師を副担任として配置しています。

 「教育山形さんさんプラン」は平成14年に小学1?3年生で最初に実施されました。15年には5年生まで、16年には小学校全学年まで拡大。その後、23年までに中学校全学年で完全実施されました。中学校の導入では少人数学級と少人数指導の選択制としましたが、教育効果の高い少人数学級をすべての学校が選択しました。

 山形県教育委員会は「いじめ・不登校等、生徒指導上の諸問題を解決するには『生活集団の機能を重視した教育』が必要。それは共に生活する仲間と『知恵を出し合い、協力して、わかった!できた!』という充実感を味わうことのできる『生活と学習が一体となった教育』である」と考え、「少人数学級編成はそれをより強化するもの」と位置付けています。さらに不登校の子の別室学習指導教員の配置、特別支援学級編成基準を8人から6人への引き下げなどを実施しています。加配されている教員は、常勤で466人、非常勤で135人。県が負担する費用は常勤3億円、非常勤3億円の合計6億円とのことです。

 教員の指導方法改善や効果検証もしながら、より効果を上げる探求型学習を推進しています。「子どもの学び」を基本にした先進的なとりくみであると実感しました。 

【新潟市、山形県、山形市 行政視察】住宅リフォーム助成制度 住みよい住宅づくりに向けて

新潟市で説明を受ける党市議団

 党市議団は、5月11日、12日に新潟市、山形県と山形市を視察しました。視察ではおもに住宅リフォーム助成制度、少人数学級について、それぞれの自治体から話を聞きました。 

 新潟市では、優良な住宅を確保し、住み続ける住宅づくりを目的として、「子育て支援健幸(けんこう)すまいリフォーム助成事業」にとりくんでいます。

 この制度は、既存住宅のバリアフリー化とリフォームおよび、子育て対応リフォームなど、居住環境や住宅機能の維持・向上のためのリフォーム助成制度です。対象は、子育て世代、3世代同居、親子近居世帯となっています。補助額は、対象経費の10分の1(上限額10万円?20万円)となっていて、市民からよろこばれています。

 「経済対策」としての事業ではないものの、結果として全体の7割が市内業者の仕事になっています。

 また、山形県でも、県が主体となって、県産木材の利用などを条件に「山形県住宅リフォーム総合支援事業」にとりくんでいます。その実績は、平成23年から平成27年度までの5年間で、補助件数1万8042件、対象工事金額462億1700万円、経済波及効果711億円で、対象工事金額の約1.55倍になっています。県内の市町村が、県の補助金を受け、それぞれの上乗せ事業をおこなったり、山形市でも県補助を活かしながら、それとは別の市独自の基準でもリフォーム助成をおこなっています。

 住宅リフォーム助成は、さいたま市内の業者から創設が強く求められており、党市議団もかねてから市に強く求めてきましたが、実現していません。党市議団は、1日も早い創設に向けてさらにがんばります。

【市民生活委員会】市の保養施設にエレベーター設置を

 新潟県南魚沼市にあるさいたま市の保養施設「六日町山の家」にエレベーターの設置を求める請願が、議会閉会中の4月25日に市民生活委員会で審査されました。

 この請願は、当該施設にエレベーターがないために、高齢者や障がい者が使いにくい状況の改善を求めるものです。

 ところが他会派の市議から、「この施設は市において存続させるか廃止させるか検討されている。本請願は施設の存続が前提となっているため継続審査する」という動議が出され、自民・公明・民進改革の賛成多数で継続審査となりました。

 とりうみ市議は、「請願は議会の対応を求めるもので、議会としての結論を出すべき。施設の存続か廃止か、市の結論を待つのでは議会の独立性が損なわれる」として動議には反対しました。

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