議会報告

　6月17日、6月議会最終日に党市議団を代表して松村としお市議が議案に対する反対討論に立ちました。

　法人税減税で市の税収が50億円減る議案に対し、「財政再建・社会保障のためと国民には消費税など増税。大企業は法人税減税をうけ、タックスヘイブンで税逃れ。税財政の不公平を根本から正すべき」と主張しました。

　大宮区役所建て替えのための契約については、入札過程において不透明さが残る問題が明らかになったことから反対しました。また新大宮区役所と複合化される新大宮図書館の指定管理についても運営を民間企業にまかせて市の責任を投げ捨てることや、無料であるべき施設を有料化するなど問題が多く反対しました。

　医療・介護総合法にもとづく地域密着型通所介護の創設に関わっての条例改正については、「職員基準の緩和を認める内容になっているなど、今でも大変な介護職員への負担を増やすことになる」と主張しました。

市民の願いにこたえ請願採択を主張

　保育士賃金の大幅改善を国に求める意見書の提出を求める請願については、「全産業平均より月額11万円低い給与の大幅改善は保育の量・質両方の確保に必要」と採択を主張しました。

　市民活動サポートセンターを市の直営にする条例改正部分の廃止を求める請願については、名指しされた利用団体に問題がなかったことが明らかになり、立法事実が失われたことや、市民団体の活動を委縮させる懸念が今なおあると述べました。

　小中学校のトイレの改修、洋式化を早急に求める請願書については、「子どもたちがトイレが汚い、臭いといった理由で我慢している。子どもの健康のためにも学校トイレの改修を急ぐべき」と主張しました。

　特別養護老人ホームの待機者の解消、介護従事者の処遇改善を求める請願については、「市の特養ホーム待機者が1907人になっており、整備を進めることの必要性や介護労働者の処遇改善を国が責任をもって進めるのは当然」と指摘しました。しかし、いずれの請願も賛成少数で不採択となりました。

 

　6月8日、6月議会文教委員
会の議案外質問において、久保みき市議が不登校問題についての質問をしました。

　さわやか相談室での平成26年の不登校相談の延べ数は、小学校9621件、中学校は13万9856件で、中学になると約14倍になります。それだけ中学校の不登校問題は深刻といえます。通常の教室には通うことが困難でも、さわやか相談室なら登校できるという生徒も多く存在することから、相談室の対応がとても重要になってきます。しかし相談室登校の生徒の保護者から、「相談員との連携がうまくいかない」といった相談が寄せられています。久保市議は、保護者と学校が共通認識をもって、丁寧に支援をしていくべきと質しました。

　また久保市議は、教育相談室の適応指導教室も大事な役目をはたしているとし、「教室にも通えない子供が学びなおしたいと思ったときにチャンスが得られるような夜間中学の創設も求められている」と述べました。 

　6月8日、総合政策委員会で議案外質問がおこなわれ、神田よしゆき市議が債権回収問題を取り上げました。最近、市の債権回収課に納税相談を行ったとき多額の分納を求められる例が多く報告されています。具体的な例を出して違法な滞納処分を行わないよう質問しました。

神田：国税徴収法では、滞納処分をする場合、滞納者の生活を著しく窮迫させる場合は執行停止すると定めされている。分納の場合でも生活を著しく窮迫させる滞納処分を強制することはできないと考えるが見解を。

市：納税相談の際、収入状況、財産の保有状況等の調査をもとに生活状況の把握をおこない、滞納処分で生活が著しく窮迫させる場合は、法に定める要件に従って滞納処分の停止、徴収猶予などの納税緩和措置を適用している。

神田：生活を窮迫させるといった場合、どのくらいの金額になるかは生活保護を一つの基準にしている。明らかに生活を窮迫させる分納を求めるのは間違った対応と考えるが、見解を。

市：納税者の生活を窮迫させてしまう点については十分配慮しながら、納税者の生活状況の変化に対応しながら相談を重ねていきたい。

　6月8日、文教委員会で議案外質問がおこなわれ、山崎あきら市議が教職員の健康管理と勤務状況について質疑しました。

山崎：小中学校における教職員の勤務環境は大変きびしいといわれている。病気のために休職している教職員の現況は。

市：病気休職の教職員は、25年度33名、26年度が45名。そのうち精神疾患による休職者数は25年度が23名、26年度が28名。

山崎：正規の時間を除く在校時間が合計1か月で100時間を超える教職員はどのくらいか。

市：月100時間を超えた教職員は平成26年度が184名、27年度が181名。

山崎：在校時間、100時間を超えること自体、過労死につながる異常な長時間勤務ということになるが、教職員の在校時間の縮減と健康管理の対策をどのように検討されているのか。

市：今後も校長の方に勤務時間、在校時間が長くならないようにと指導を続けていきたい。

山崎：性格な勤務実態を把握するうえで、タイムカードの導入が必要なのではないか。

市：在校時間を把握するために、公務用コンピューターで出勤時間と退勤時間が記録できるようにしている。この方法で勤務状況の把握、在校時間の軽減、縮減に努めていきたい。

　6月8日、保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれ、戸島よし子市議が学童保育について質疑しました。

戸島：公立放課後児童クラブの不承諾数は1363人。待機児童の状況と対策は。

市：不承諾で民間学童に入所していない児童で609人。不承諾の多いのは、東岩槻・上木崎・善前・本太・西浦和・浦和大里・大谷場の7小。民間学童がない栄和・中島・木崎・仲町小は整備を進めていく。

戸島：しあわせ倍増プランでは、来年度で待機児童解消とあるが、見通しは。

市：待機児童は解消できていない。引き続き民間の整備で進める。

戸島：民間の施設確保は困難。学校や公共施設なども使い施設を整備し民間に貸与すべき。

市：庁内で協議し積極的に進めていきたい。

戸島：指導員の確保が困難。仕事の専門性のわりに処遇が低すぎる。6年目で1万2000円の加算のみ。国への補助金申請額と市の負担分は。

市：国へは1136万円申請、市の負担額は379万円。

戸島：国は非常勤配置で158万円、常勤配置で293万円のどちらかを選択する補助金をつけた。満額申請をした場合の対象学童数と申請額、市の負担額は。

市：146クラブ、申請額は4億2807万円、市負担額は1億4269万円。

戸島：満額申請すれば5万円位の給与アップができる。満額申請すべき。

市：保育士とのバランスと財政負担等を十分勘案した上で、国の補助金を活用していると認識している。

　市長公約の「待機児童解消」の見通しも立たないなかで、指導員の処遇改善の国庫補助を市の財政負担を口実に、満額活用しない姿勢は問題です。