議会報告

2016年12月

【決算委員会 総合政策②】臨時職員の雇用形態の改善を

決算委員会にて、総合政策委員会関連の質疑をおこなう戸島よし子市議

 10月3日、決算委員会にて総合政策委員会関連の質疑がおこなわれ、党市議団から戸島よし子市議が質疑しました。 
 市内の公立保育所でフルタイムで働く臨時職員の保育士は、4月で237人います。その実態と改善を求めました。 


戸島:フルタイムで働く臨時職員が繰り返し雇用、再任用を受けている。総務省通知でも、臨時的任用職員についてフルタイムの臨時的任用を繰り返すことで事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させるようなことは避けるべきとしているが見解を。

:6か月以上勤務した場合は退職時に退職手当を支給し、再任用の場合も同一の職に再任用されたというのではなく、あくまでも新たな職に改めて任用されたものとしている。

戸島:それは社会的な通念からは異なる。総務省通知で任期つき職員の採用に関する法律が改正されたことを受け、任期つき職員の採用制度を活用し解決できないかと思う。市での実践状況は。

:常勤職員の代替としての任期つき職員の採用制度を活用し解決できないかと思う。市での実践状況は。

:常勤職員の代替としての任期つき職員の運用はしていない。新たな定員管理計画の策定時に任用形態の多様化も含めた検討をしていきたい 


要支援者の個別避難支援プランの整備は緊急の課題

市内において災害時の避難の際、配慮を要する要配慮者が42万3000人います。そのうち、自力で避難することが困難な要支援者数は4万9870人、自主防災組織などへの名簿記載者数は2万4587人います。戸島市議はそのことをふまえて質疑をしました。 

戸島:名簿記載者が約半数にとどまっている。とりくみを強化し、名簿の拡大に取り組むべき。個別支援プラン、支援者のリストや避難先の指定、避難誘導等の体制の到達状況は。

:マニュアル配布や地域での説明に努めているが、個別支援プランの実績が上がっていない。

戸島:あまりにもとりくみが遅い。個別支援プラン策定を急ぐべき。

ページトップへ