議会報告

総括質疑をおこなうとりうみ敏行市議

　6月8日、6月議会本会議で議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が質疑をしました。
　とりうみ市議は、「特定教育・保育施設等運営事業」について質疑。これは国の第二次補正予算で創設された「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付」で、保育士が勤務時間帯にファミリーサポートセンター等の子どもの預かり支援事業を利用した際に、利用料の半額を貸し付けるものです。


とりうみ：対象人数と一人あたりの金額は。

市：対象人数について、平成28年度に市内施設に希望調査した結果、41名の希望があった。その為、予算は41名で積算している。一人当たりの貸付額は年額12万3000円を上限として貸し付ける。

とりうみ：無利子か。もし有利子なら利率は。

市：無利子。

とりうみ：給付制度では考えなかったのか。

市：2年以上保育施設で継続勤務した場合には貸付金の返済免除が規定されている為、実質給付に近い。

児童自殺の調査委を廃止 

　つづいて第三者調査委員会条例の廃止について質疑。2011年に市立小学校の児童が自殺したのは、教員の指導が原因だったのかを調査する目的で設立された第三者調査委員会を、調査報告書の作成・提出が完了したで解散する為、委員会の設立を定めた条例を廃止することについて質問しました。


とりうみ：条例廃止について、児童のご遺族の理解は得られているのか。

市：児童のご遺族には条例を廃止する手続きに入る旨を伝えている。

とりうみ：調査した結果、どのような結論になったか。

市：教員の指導は妥当であり、教員の指導が自殺の原因とはいえないとの結論に達した。


　その他、市営桜木駐車場再開発に関する議案等について質疑しました。

　6月議会に出された議案は補正予算5件、専決処分の承認を求める議案3件、条例議案8件など計24件です。

　補正予算は、障害者支援施設の整備をおこなう事業者への整備費の一部補助の増額(1832万円)、未就学児を持つ保育士に対する子どもの預かり支援事業の利用料金貸付(約1631万円)、不妊治療費の助成制度で、追加でおこなう助成事業の費用(約3883万円)、産後間もない産婦に対する産婦健康診査事業の費用(2893万円)、HACCP(食品事業者に対して、衛生管理の強化を図る手法)の導入・普及を図るための導入実証事業の費用(約114万円)、市営桜木駐車場用地の土壌より検出されたフッ素除去費用(約2384万円)、与野本町小学校複合化にともなう増築費用等(約1億2198億円)などです。

　専決処分の承認議案は、消防団員などの損害補償の加算額変更、国民健康保険税の均等割の軽減で、5割・2割軽減対象の所得基準額の引き上げが出されています。引き上げにより、5割軽減は収入147万円から188万円に拡大、2割軽減は収入223万円から283万円まで拡大されます。

　日本共産党市議団は、市民の暮らしに役立つ議案か、税金の無駄使いはないかを厳しくチェックしていきます。