議会報告

　12 月議会には、市民からさまざまな請願が出されました。
　「非婚であっても寡婦（夫）控除をみなし適用することを求める請願」は、結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についてみなし適用を実施するよう市に求めるもので、戸島よし子市議は保健福祉委員会で採択を求める立場から討論をおこないました。
戸島市議は「最高裁の判決などで、法律婚の有無による不利益や差別の違憲性が指摘され、制度改正を求める声が広がった。市が国に対し法改正を要望していることや29 年度実施に向け検討していることが明らかになったが、実施に向け、ひとり親家庭への支援対象事業に差別が生じないよう完全な適用をはかることを議会の意思として示す意味からも本請願は採択すべき」と強調しましたが、他会派の反対で不採択となりました。
　「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」は、文教委員会で山崎あきら市議が採択を求める立場から討論。山崎市議は「いじめや不登校の問題が山積みされている現状に対し、教員が1 人ひとりの児童、生徒の生活全般に目を配ることができる少人数学級は大変有効。広島市や山形県、県内では蕨市や上尾市などで実施されており、学力面と生活面で大きな成果を上げている」と述べ、採択を求めましたが、賛成少数で不採択となりました。
　「イベント事業見直しと担当職員の過大な残業改善についての請願」は日本共産党、自民党の賛成で採択されました。その他「自衛隊の南スーダンからの撤退を求める請願」と「介護保険料が高すぎるため制度の見直しを求める請願」、「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」については、各会派にて内容を調整後、委員会提出議案にて議会で審議され、意見書となりました。

　12 月15 日、予算委員会で、市長や議員などの特別職の期末手当の引き上げの補正予算に党市議団の神田よしゆき市議が反対討論をおこないました。年間の引き上げ額は、市長が約19 万4000 円、議員は約11 万7000 円です。
　今回の値上げは、特別職報酬等審議会の答申を受けて提案されています。特別職報酬等審議会は、そもそも第三者の立場で、市民目線で報酬や給与の在り方を検討するものです。ところが、市民のくらしの状況などはまったく議論されないまま答申を出していることを神田市議は厳しく批判。市民所得は年々下がりつづけていることを指摘し、引き上げに反対しました。
　さいたま市議会は、市長、議員報酬の引き上げについては、市長も議員もみずから減額の処置をおこなってきました。党市議団は値上げの提案に一貫して反対し、市民とともに議会内外で引き下げに向けて運動を展開してきました。神田市議はその経過に触れながら、議会が市民の立場に立って、みずからの判断で引き上げを中止させる意思を示すことを求めました。
　採決の結果、日本共産党と無所属市議が反対、自民、民進・改革、公明は賛成し、議案は可決されました。
　そのほかに党市議団は市立看護学院の授業料値上げ案に反対、国民健康保険の県単位広域化のための補正予算に反対しました。