議会報告

　さいたま市議会は、9 月議会においてあらたに2 つの特別委員会の設置を決めました。党市議団から選出された市議は次の通りです。（カッコ内は全体の委員数）

 

市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会（15 名）

委員…神田よしゆき、松村としお

 

令和元年台風19 号災害対策調査特別委員会（12 名）

委員…久保みき、たけこし連

　10 月8 日、神田よしゆき市議は水道および下水道事業会計について質問をしました。

 

　神田市議が、2018 年度の水道事業の経営指標について、それぞれの計画値と実績を質したのに対し、市は「純利益は計画で45 億、実績53 億。総収支比率は計画117％、実績120％。累積資金剰余金は計画22 億、実績103 億だが、翌年の使用予定分を除くと77億円になる」と答弁しました。

 

　神田市議は、「2020 年度までの中期経営計画で、市は水道料金の体系の検討が必要だと答弁してきた。他都市の状況も踏まえて水道料金のあり方を検討すべきだ」として、料金引き下げを強く求めました。下水道の受益者負担についても、他政令市でもっとも高いことを指摘し、負担金の廃止・減額を求めました。

　10 月8 日、金子あきよ市議は、病院事業会計について質問しました。

 

　市立病院は、地域周産期母子医療センターとして、リスクの高い妊産婦の受け入れをおこなっています。あわせて、市内には分娩できる産科施設が少ないため、妊娠35 週程度まで地域の産科で妊産婦検診をし、分娩だけを市立病院でおこなうセミオープンシステムを運営しています。金子市議の質疑で、セミオープンシステムの利用は、2018 年度で178 件、連携している施設は21 施設あることが分かりました。

 

　金子市議は「ハイリスク妊婦・新生児の受け入れも増加しており、市立病院の果たす役割は大きい」として、安心して妊娠・出産できる周産期医療体制の充実を求めました。

1 ㎡単価204 万円の公共床！？

 

　10 月7 日、決算特別委員会（まちづくり委員会関連）の審査がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が質問にたちました。

 

　はじめに、総事業費620 億円の大型開発である、大宮駅東口大門2 丁目の民間再開発についてとりあげました。市はこの開発に「市民会館おおみや」を入れ込んで、市の占有床（公共床）だけで1 万5300 ㎡の床を312 億円で購入します。1 ㎡あたり、なんと204 万円です。業務床85 万円、商業床111 万円などと比べてもあまりに高すぎます。

 

とりうみ　わずか半年の間に市の補助金が79 億円から89 億円に、国の補助金も81億円から83 億円へ増えている。どんな見直しがおこなわれたのか。

 

市　数字が固まったうえでいろいろなやり取りがあったものと思う。

 

とりうみ　2017 年2 月議会では公共床は1㎡単価180 万円と説明されていた。204万円は新たに取得する床が増えたのか。

 

市　内装費の37 億円を含むもので、含まない場合が180 万円、含める場合が204 万

円である。

 

　質疑を通じて、市から納得のいく答弁はありませんでした。この事業の問題点は、民間の再開発事業でありながら、多額の税金を投入して、民間再開発を誘導しようとすることです。今後計画されている「浦和駅西口南高砂地区」の再開発も「市民会館うらわ」を入れ込んで税金を投入しようとしています。とりうみ市議は、このような再開発事業はただちに見直すよう求めました。

　10 月4 日、久保みき市議が、決算特別委員会（保健福祉委員会関連）で保育園や学童保育の問題をとりあげました。

 

　昨年度、さいたま市では、希望した認可保育所に入れなかった（＝不承諾だった）お子さんが2037 人いたことが明らかになりました。これは過去最大の人数です。その後、育児休業を延長するなどして、2019 年4 月時点で待機児童は393 人となりました。久保市議は「保護者にとっては死活問題。希望するすべての子どもが保育園に入れるようにするのは行政の責任」と迫りました。

 

　また、民間放課後児童クラブについて、委託金を増やし、国が用意している処遇改善費を満額活用して低すぎる児童支援員の処遇を改善するよう求め、前向きな答弁を得ることができました。

 

　保健福祉分野では、難病見舞金の廃止など次々と福祉が削減され続けてきました。久保市議が「昨年の決算でいくら削減されたのか」と質したところ、市は「約19 億5000 万円」と答弁。久保市議は、これ以上の福祉削減はおこなわないよう求めました。

 

　また久保市議は、市民から高齢者施設内での虐待の相談を受けたことを示しながら「高齢者施設における虐待について、潜在的な虐待もいれたら相当数存在するのではないか。高齢者施設においても、保育園同様、抜き打ち調査を実施し、虐待防止に努めるべき」と求めました。

 

　その他、児童相談所の機能強化、精神障がい者の社会的入院の実態調査、障がい者の移動支援の充実等についてとりあげました。