議会報告

2019年10月

決算委員会*市民生活 消費生活相談センター 架空請求で相談増

決算委員会で市民生活委員会関連の質疑をおこなう金子あきよ市議

 10 月3 日、金子あきよ市議が決算特別委員会(市民生活委員会関連)で質疑をおこないました。

 

金子 消費生活相談センターの相談件数が昨年度、増加傾向に転じた要因は。

 

 架空請求のハガキが無差別的に各家庭に配布されたことによるもの。

 

金子 各センターの相談員一人当たりの相談件数も大変多くなっている(表)。職員の増員が必要ではないか。

 

 将来的には課題だと認識している。

 

 

ふれあい収集を週2 回に

 

金子 件数が年々増加している。昨年度、新たな申請はどれだけあったか。

 

 全区合計で680 件。受理した申請には全て対応している。

 

金子 ふれあい収集は市民の家庭の玄関先まで入って、収集をおこないながら安否の確認もする、という大切な事業。対象の高齢者や障害者の異状を発見し対応に至った事例があったか。

 

 今年度に入り1 件、お亡くなりになっていた事件があった。

 

金子 そういう事態を踏まえても、要望の強い週2回の収集をおこなうべきではないか。

 

 高齢化に対応できるよう、各家庭のニーズを踏まえ検討していく。

 

 このほか、カーブミラーの設置事業、食品ロスを削減するためのフードドライブ事業についてもとりあげました。

決算委員会*文教委員会関連 少人数学級で教員の負担軽減を!

決算委員会で文教委員会関連の質疑をおこなう松村としお市議

 10 月1日、松村としお市議が、決算特別委員会(文教委員会関連)で、教員の長時間勤務と病休者が増えている問題をとりあげました。

 党市議団が求めてきた教職員のタイムカードが昨年10月から導入され、本格的に教員の勤務時間把握がはじまりました。2018年度の残業時間の月平均は小学校45時間、中学校55時間でしたが、長時間勤務の背景には業務量の多さがあります。

 

松村:本市は学級当たりの生徒数が政令市一多い。原因は?

教育委員会:人口増にともなう児童生徒数の増加が原因。

松村:本市と大阪市以外の政令市は少人数学級を広げている。

教育委員会:それは認識している。

松村:教員1人の受けもつ子どもの人数を減らせば業務量削減に直結する。本市も他政令市に見習って学級編成基準を引き下げるべきだ。

 

 教育委員会は「少人数学級は国の責任で行うよう要望したい」と従来の答弁をくり返しました。

 

 昨年度は、精神疾患による教員の病休者数が小学校48人、中学校24人と5年前の倍以上に増加。松村市議は「グローバルスタディなど市の施策が増えている。見直しも必要」と指摘。教育委員会は「質の高い教育を行うために施策を工夫しているが、これが負担につながるとは考えていない」と答えましたが、松村市議は「自分たちがやっていることは正しいと言うだけでなく、負担になっていないか検証すべきだ」と重ねて求めました。

 

 松村市議は文化芸術行政についても質問。

 昨年、九条俳句不掲載訴訟で市が敗訴したことの反省に立って、文化芸術行政についても思想信条の自由、表現の自由を守る立場で取り組むよう求めました。

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