議会報告

2020年01月

2月議会 市民の願い実現へ全力

3 件の請願の紹介議員に

 

 党市議団は2 月議会に提出された請願のうち、3 件の請願の紹介議員になりました。請願は2 月17 日~ 19 日でおこなわれる常任委員会に付託されたのち、審査・討論がおこなわれます。党市議団は請願の採択のため、全力をあげます。

 

■芝川、綾瀬川流域への狩野川台風級の豪雨に対する大規模水害対策を早急に講じることを求める (請願者:緑区革新懇)

■特別養護老人ホーム待機者をゼロにするよう求める請願 (請願者:さいたま市社保協)

■学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願 (請願者:個人)

 

3 件の意見書(案)を提出

 

 また、党市議団として3 件の意見書案を議会運営委員会に提出しました。議会運営委員会で協議されたのち、全会派で一致すれば国に送致されます。

 

① 地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書(案)

②「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」の批准を求める意見書(案)

③ 公平・公正な大学入試改革を求める意見書(案)

さいたま市本庁舎整備で3 カ所の候補地 課題多く整備可能か不透明

さいたま市本庁舎整備検討調査 報告書【概要版】

 本庁舎の規模、位置、機能など、本庁舎整備に関する基本的な考え方を審議する、「さいたま市本庁舎整備審議会」が2018 年に答申を出したことを受けて、実際に整備可能な地区がさいたま新都心周辺にあるかを検討した「さいたま市本庁舎整備検討調査報告書」が、昨年12月にまとまりました。

 

 候補の地区は「効果的、効率的な行政運営が行える庁舎」「防災中枢拠点として災害に対応できる庁舎」などの7点の機能を有し、規模は床面積4万㎡、さいたま新都心駅周辺を条件に検討されました。

 

 

 報告書は適地として、①食肉中央卸売市場他街区(大宮区吉敷町2 丁目 4 万3770 ㎡)②コクーン2、3 街区(吉敷町4 丁目 6 万7796 ㎡)③さいたま新都心バスターミナル他(北袋町1 丁目 1 万7317 ㎡)の3 街区をあげています。ただし、どの候補地についても、開発ができる状況にあるか、土地の買収ができるかなど、多くの課題を残しており、実際に本庁舎の整備ができるかは不透明です。

 

 

さいたま市本庁舎整備検討調査報告書【概要版】さいたま市HPより

https://www.city.saitama.jp/006/007/001/p068748_d/fil/1910_kekkahoukokusyo.pdf

 

 議会としては、この調査報告書等も参考にして、本庁舎や各区役所の在り方、本庁舎の機能、規模、コストなどを特別委員会で議論します。

 

 日本共産党市議団は、数百億もの莫大な費用をかけた新庁舎が必要なのかも含め、慎重に検討していきます。

2月議会がはじまります

 2 月4 日から3 月19 日までの45 日間、2 月議会が開催されます。代表質問は2 月10 日~ 2 月13 日までで、党市議団から神田よしゆき市議ととりうみ敏行市議が登壇します。

 

 2020 年度の予算議案を審査する予算委員会は2 月21 日から3 月12 日まで開かれ、久保みき市議ととばめぐみ市議が委員として審査に加わります。

 

 今議会では「さいたま市次期総合振興計画(案)」についても審議されます。これまで本市は総合振興計画「2020 さいたま希望(ゆめ)プラン」を指針としてきましたが、2020 年度で満了となるため、あらたな総合振興計画を策定します。ぜひ傍聴にお越しください。

台風19 号の復旧をすすめて

台風19号災害対策調査特別委員会で質疑をおこなう久保みき市議(右)とたけこし連市議(左)

 1 月22 日、台風19 号災害対策調査特別委員会が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が出席しました。

 

 各担当課から被害状況と復旧の現状、国の補正予算(国庫補助)を申請する事業について報告がありました。荒川堤外に位置する5つの公園および屋外の4 カ所のスポーツ施設は、浸水による土砂の堆積や施設の破損等の被害をうけました。グラウンド等に堆積した土砂は、施設側で集積を進めています。土砂の撤去・処分を市がおこなうにあたり、国庫補助(都市災害復旧事業)を申請する準備を進めているとのことです。

 

 また、障害者・高齢者施設は床上浸水やエレベーターなど機器類の故障、浄化槽の冠水などがおこりました。市は国庫補助の申請について協議中であること、施設の備品についても上限額を設け、補助されることが報告されました。

 

 久保市議は「障害者支援施設では、栽培し販売していたイチゴが多額の損害を被ったり、卸売市場でも多額の損害が出ている。市独自で事業者にも災害見舞金を出すべきだ」と要望しました。

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