議会報告

新年度予算は福祉カットと負担増

　2 月5 日、2 月議会市長提出議案に対する総括質疑に松村としお市議が立ちました。松村市議は2020 年度当初予算の特徴を明らかにするため、国の税制改正の影響や市民の暮らしの現状などについて質しました。

 

消費税増税と法人税減税

 

　新年度予算では昨年10 月の消費税増税で約26 億円増収の一方、法人市民税減税（3.7％引き下げ）で35 億円の減収です。松村市議は「市の経済動向調査では景況が厳しいと予想している」と指摘し、法人市民税への影響を確認したところ、市は「業績予想を参考に推計し6 億円の減収を見込んでいる」と答弁。あわせて41 億円の減収で、国の税制改正のゆがみと景気悪化の影響があらわれています。なお、国が新しく創設した法人事業税交付金がさいたま市に約19 億円きますが、法人税率引き下げより少なく、消費税増税で穴埋めしているかたちが明らかになりました。

 

労働者も高齢者も収入減に

 

　来年度の市民所得の見込みについての質問に、市は平均給与所得は約373.3 万円、65歳以上（高齢者）平均所得は約138.4 万円と答弁しました。

 

　平均給与所得は最近5 年以上連続で微増を続けていましたが、新年度では減少に転じることについて要因をたずねると、「厚労省の統計数値が2019 年1 月から9 月の平均値で0.4％減になっていることを踏まえた」と答弁。高齢者所得も昨年から約10 万円減少しています。市民のくらしもいっそう厳しくなる状況が浮かび上がりました。

 

大型開発への集中と福祉削減

 

　さいたま市は合併以来2 都心4 副都心開発をまちづくりの中心構想として位置づけ推進してきました。新年度予算で約96 億円（表1）、合併以来累計で約6275 億円を使ってきました。

 

　一方で、高齢者・障害者・難病患者への福祉・医療支援のカットが新年度予算で約25.5 億円（表2）、清水市長就任以来、約132.7 億円になることが明らかになりました。市は「厳しい財政事情」を言いますが、税金の使い方に問題があるのが実態です。

 

 

国民健康保険税4 年連続値上げ

 

　市民の暮らしが厳しいなか、市は4 月から小中学校の給食費や国保税の値上げを計画しています。

 

　国保税の負担増は課税限度額と税率引き上げで約4.5 億円、均等割り減額見直しで約1500 万円になります。4 年連続値上げによる市民負担増の累計は約16.7 億円になります。昨年の消費税増税と所得減が見込まれるもとでのさらなる市民負担増は大問題です。

 

　市長は12 月議会でボーナスを引き上げながら市民には負担増というのも道理がありません。今後、代表質問や各常任委員会、予算委員会で市民のくらしを大切にする立場から追及していきます。